１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号。以下「改正府令」という。）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）は、改正府令附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
|
|
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賞与引当金 |
|
|
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株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
運賃及び荷造費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
雑給 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
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|
受取家賃 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
店舗売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
店舗売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
退店に伴う原状回復による支出 |
△ |
△ |
|
店舗売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
壱番屋レストラン管理（中国）有限会社
壱番屋国際香港有限会社
イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ
イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.
株式会社大黒商事
台湾壱番屋株式会社
イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ.
壱番屋香港有限会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当なし
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
関連会社の数 ３社
関連会社の名称
イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ）
韓国カレーハウス株式会社（韓国）
イチバンヤＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（インド）
上記３社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である壱番屋レストラン管理（中国）有限会社、壱番屋国際香港有限会社、イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ、イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.、株式会社大黒商事、台湾壱番屋株式会社、イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.及び壱番屋香港有限会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（2021年12月31日）の財務諸表を使用しております。ただし、2022年１月１日から連結決算日2022年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 直営店売上
直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上
ＦＣ店向け売上は、当社及び連結子会社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。
食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（５年～７年）で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
店舗 |
|
建物及び構築物 |
4,652,471 |
565,583 |
|
機械装置及び運搬具 |
692,365 |
6,318 |
|
土地 |
5,486,172 |
517,602 |
|
リース資産 |
933,398 |
920,665 |
|
その他 |
576,106 |
115,571 |
|
有形固定資産合計 |
12,340,514 |
2,125,742 |
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
各店舗において２期連続営業損失が発生した場合又は来期２期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは、店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候を識別しており、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った店舗について帳簿価額を回収可能価額（正味売却可能価額か使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失306,594千円を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っております。新型コロナウイルス感染症の影響については少なくとも2023年２月期までは感染状況の悪化に伴う営業時間短縮の要請等の影響が継続するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の主要な仮定や経済条件の不確実性に伴う変動によって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、加盟金による収益について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
また、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
２．適用時期
2023年２月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた403,132千円は、「補助金収入」119,515千円、「その他」283,616千円として組替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
投資その他の資産 その他 |
|
|
|
(関係会社株式） |
241,646千円 |
200,479千円 |
３ 保証債務
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
加盟店の金融機関借入の保証 |
149,462千円 |
106,584千円 |
|
|
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。 |
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
18,758千円 |
2,781千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
86 |
|
その他 |
11,748 |
6,069 |
|
計 |
30,519 |
8,936 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（476,690千円）として特別損失に計上いたしました。
|
（単位：千円）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、店舗資産、賃貸資産及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、店舗資産の収益性の低下により、次の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（393,177千円）として特別損失に計上いたしました。
|
（単位：千円）
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線価評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
492,024千円 |
△4,009千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△661,420 |
|
計 |
492,024 |
△665,429 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△49,461 |
378,790 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△49,461 |
378,790 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,150 |
△3,702 |
|
組替調整額 |
38,178 |
37,558 |
|
計 |
31,027 |
33,855 |
|
税効果調整前合計 |
473,589 |
△252,782 |
|
税効果額 |
△159,289 |
192,440 |
|
その他の包括利益合計 |
314,300 |
△60,342 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
492,024千円 |
△665,429千円 |
|
税効果額 |
△149,835 |
202,756 |
|
税効果調整後 |
342,188 |
△462,672 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△49,461 |
378,790 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△49,461 |
378,790 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
31,027 |
33,855 |
|
税効果額 |
△9,454 |
△10,315 |
|
税効果調整後 |
21,573 |
23,539 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
473,589 |
△252,782 |
|
税効果額 |
△159,289 |
192,440 |
|
税効果調整後 |
314,300 |
△60,342 |
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,926,000 |
－ |
－ |
31,926,000 |
|
合計 |
31,926,000 |
－ |
－ |
31,926,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
623 |
102 |
－ |
725 |
|
合計 |
623 |
102 |
－ |
725 |
（注）自己株式の増加102株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年４月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,277,015千円 |
40円 |
2020年２月29日 |
2020年５月11日 |
|
2020年10月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,277,011千円 |
40円 |
2020年８月31日 |
2020年11月20日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,277,011千円 |
利益剰余金 |
40円 |
2021年２月28日 |
2021年５月10日 |
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,926,000 |
－ |
－ |
31,926,000 |
|
合計 |
31,926,000 |
－ |
－ |
31,926,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
725 |
20,000 |
7,088 |
13,637 |
|
合計 |
725 |
20,000 |
7,088 |
13,637 |
（注） 自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得であります。また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,277,011千円 |
40円 |
2021年２月28日 |
2021年５月10日 |
|
2021年10月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,494千円 |
40円 |
2021年８月31日 |
2021年11月19日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,494千円 |
利益剰余金 |
40円 |
2022年２月28日 |
2022年５月９日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
15,801,173 |
千円 |
17,587,451 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△289,991 |
|
△166,896 |
|
|
現金及び現金同等物 |
15,511,182 |
|
17,420,555 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
141,339千円 |
125,632千円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（2021年２月28日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
61,900 |
55,712 |
6,188 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度（2022年２月28日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
42,800 |
38,752 |
4,048 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
2,480 |
2,480 |
|
１年超 |
4,692 |
2,211 |
|
合計 |
7,173 |
4,692 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
支払リース料 |
2,572 |
2,480 |
|
減価償却費相当額 |
2,219 |
2,140 |
|
支払利息相当額 |
125 |
89 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
61,115 |
55,154 |
|
１年超 |
362,936 |
322,895 |
|
合計 |
424,052 |
378,050 |
３．オペレーティング・リース取引(貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
61,590 |
55,629 |
|
１年超 |
369,724 |
329,194 |
|
合計 |
431,314 |
384,823 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権について、受取手形による回収は行いません。売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。
また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務について、支払手形による支払は行いません。買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。
また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。
前連結会計年度(2021年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（※2） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
15,801,173 |
15,801,173 |
－ |
|
|
（2）売掛金 |
2,560,978 |
2,560,978 |
－ |
|
|
（3）投資有価証券 |
1,078,829 |
1,078,829 |
－ |
|
|
（4）差入保証金 |
4,756,281 |
－ |
－ |
|
|
貸倒引当金（※1） |
△ 2,276 |
－ |
－ |
|
|
|
4,754,005 |
4,608,669 |
△ 145,335 |
|
|
資産計 |
24,194,985 |
24,049,649 |
△ 145,335 |
|
|
（1）買掛金 |
2,047,837 |
2,047,837 |
－ |
|
|
（2）未払金 |
1,348,698 |
1,348,698 |
－ |
|
|
（3）未払法人税等 |
206,556 |
206,556 |
－ |
|
|
（4）長期借入金 |
30,000 |
28,696 |
△ 1,303 |
|
|
（5）リース債務（固定負債） |
876,847 |
846,410 |
△ 30,437 |
|
|
（6）長期預り保証金 |
3,721,997 |
3,695,379 |
△ 26,617 |
|
|
負債計 |
8,231,937 |
8,173,578 |
△ 58,358 |
|
（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
当連結会計年度(2022年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（※2） |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
17,587,451 |
17,587,451 |
－ |
|
|
（2）売掛金 |
2,685,529 |
2,685,529 |
－ |
|
|
（3）投資有価証券 |
400,900 |
400,900 |
－ |
|
|
（4）差入保証金 |
4,592,379 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△1,825 |
|
|
|
|
|
4,590,553 |
4,452,965 |
△137,588 |
|
|
資産計 |
25,264,435 |
25,126,847 |
△137,588 |
|
|
（1）買掛金 |
2,132,004 |
2,132,004 |
－ |
|
|
（2）未払金 |
1,399,125 |
1,399,125 |
－ |
|
|
（3）未払法人税等 |
1,107,443 |
1,107,443 |
－ |
|
|
（4）リース債務（固定負債） |
603,018 |
580,274 |
△22,743 |
|
|
（5）長期預り保証金 |
3,630,726 |
3,603,946 |
△26,779 |
|
|
負債計 |
8,872,318 |
8,822,795 |
△49,523 |
|
（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
（※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項ついては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
（4）差入保証金
差入保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定した額より貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）リース債務（固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期預り保証金
長期預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づき、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。
保証債務
前連結会計年度(2021年２月28日）
保証債務契約の時価は△3,248千円であります。ただし、前受保証料3,242千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。
当連結会計年度(2022年２月28日）
保証債務契約の時価は△2,349千円であります。ただし、前受保証料2,348千円を前受金として計上しております。時価については、見積将来キャッシュ・フローの金額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値から債務保証損失見積高を控除し算定しております。
デリバティブ取引
利用していないため該当事項はありません。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2021年２月28日）
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|||
|
非上場株式 |
1,200 |
|||
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
・加盟保証金については、ＦＣ店への資金繰り支援策として、加盟保証金制度を廃止し、店舗ごとに預かっていた加盟保証金を全額返還しており、第39期末時点での残高はございません。
当連結会計年度(2022年２月28日）
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|||
|
非上場株式 |
1,200 |
|||
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年２月28日）
|
|
|
|
(単位：千円） |
|||
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
||
|
現金及び預金 |
15,801,173 |
－ |
－ |
－ |
||
|
売掛金 |
2,560,978 |
－ |
－ |
－ |
||
|
差入保証金 |
921,013 |
770,283 |
645,604 |
2,417,103 |
||
|
合計 |
19,283,165 |
770,283 |
645,604 |
2,417,103 |
||
当連結会計年度(2022年２月28日）
|
|
|
|
(単位：千円） |
|||
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
||
|
現金及び預金 |
17,587,451 |
－ |
－ |
－ |
||
|
売掛金 |
2,685,529 |
－ |
－ |
－ |
||
|
差入保証金 |
876,642 |
680,145 |
640,670 |
2,393,094 |
||
|
合計 |
21,149,624 |
680,145 |
640,670 |
2,393,094 |
||
(注）４ 長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年２月28日）
|
|
|
(単位：千円） |
||||||
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
||
|
長期借入金 |
－ |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
||
|
リース債務 |
363,558 |
354,760 |
348,182 |
102,592 |
18,858 |
52,453 |
||
|
長期預り保証金 |
573,476 |
236,432 |
200,961 |
149,648 |
98,790 |
2,462,687 |
||
|
合計 |
937,034 |
591,193 |
579,144 |
252,240 |
117,649 |
2,515,141 |
||
当連結会計年度(2022年２月28日）
|
|
|
(単位：千円） |
||||||
|
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
||
|
リース債務 |
381,424 |
374,954 |
128,729 |
45,382 |
10,707 |
43,245 |
||
|
長期預り保証金 |
567,665 |
205,062 |
168,688 |
102,993 |
127,119 |
2,459,197 |
||
|
合計 |
949,090 |
580,017 |
297,417 |
148,375 |
137,826 |
2,502,442 |
||
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,078,829 |
306,228 |
772,600 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,078,829 |
306,228 |
772,600 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,078,829 |
306,228 |
772,600 |
|
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
400,900 |
293,728 |
107,171 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
400,900 |
293,728 |
107,171 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
400,900 |
293,728 |
107,171 |
|
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
692,113 |
679,652 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
692,113 |
679,652 |
－ |
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
913,351千円 |
995,204千円 |
|
勤務費用 |
111,081 |
115,893 |
|
利息費用 |
△913 |
△995 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,150 |
3,702 |
|
退職給付の支払額 |
△35,465 |
△38,662 |
|
退職給付債務の期末残高 |
995,204 |
1,075,141 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
退職給付に係る負債 |
995,204千円 |
1,075,141千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
995,204 |
1,075,141 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
勤務費用 |
111,081千円 |
115,893千円 |
|
利息費用 |
△913 |
△995 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
38,178 |
37,558 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
148,346 |
152,456 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
数理計算上の差異 |
31,027千円 |
33,855千円 |
|
合 計 |
31,027 |
33,855 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
71,332千円 |
37,476千円 |
|
合 計 |
71,332 |
37,476 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
割引率 |
△0.1％ |
△0.1％ |
１．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2021年６月25日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）７名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 7,088株 |
|
付与日 |
2021年６月25日 |
|
譲渡制限期間 |
2021年６月25日（本払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
|
解除条件 |
対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する |
２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
当連結会計年度 |
|
一般管理費の報酬費用 |
25,250千円 |
②株式数
|
|
2021年６月25日付与 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
7,088 |
|
無償取得（株） |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
|
未解除残（株） |
7,088 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
4,750 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税 |
26,481千円 |
|
59,237千円 |
|
貸倒引当金 |
876 |
|
737 |
|
減価償却費 |
28,522 |
|
65,701 |
|
のれん |
5,330 |
|
5,699 |
|
賞与引当金 |
88,895 |
|
84,351 |
|
退職給付に係る負債 |
303,238 |
|
327,595 |
|
長期未払金 |
12,797 |
|
12,096 |
|
減損損失 |
1,086,683 |
|
957,841 |
|
資産除去債務 |
145,285 |
|
163,437 |
|
その他 |
341,482 |
|
541,622 |
|
計 |
2,039,594 |
|
2,218,321 |
|
評価性引当額 |
△773,487 |
|
△883,178 |
|
繰延税金資産合計 |
1,266,106 |
|
1,335,143 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
建設協力金 |
△931千円 |
|
△736千円 |
|
減価償却費 |
△30,724 |
|
△41,003 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△235,411 |
|
△32,655 |
|
資産除去債務に対応する費用 |
△49,341 |
|
△52,156 |
|
その他 |
△10,464 |
|
△12,030 |
|
繰延税金負債合計 |
△326,872 |
|
△138,581 |
|
繰延税金資産の純額 |
939,233 |
|
1,196,561 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割等 |
3.0 |
|
1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
0.2 |
|
2.4 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
0.2 |
|
1.2 |
|
税額控除 |
△0.7 |
|
△0.5 |
|
企業結合等による連結調整 |
0.5 |
|
－ |
|
その他 |
1.1 |
|
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.7 |
|
34.2 |
（1）当該資産除去債務の概要
飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
期首残高 |
453,889千円 |
476,813千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
49,651 |
103,416 |
|
時の経過による調整額 |
8,899 |
8,738 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△ 17,576 |
△34,992 |
|
その他増減額（△は減少） |
△ 18,052 |
△7,387 |
|
期末残高 |
476,813 |
546,590 |
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位:千円） |
||||
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
店舗 |
2,075,863 |
20,898 |
2,096,762 |
1,182,336 |
|
事務所 |
396,955 |
△4,890 |
392,065 |
283,098 |
|
住宅 |
525,191 |
△6,224 |
518,966 |
451,727 |
|
合計 |
2,998,011 |
9,783 |
3,007,794 |
1,917,163 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等115,700千円であり、主な減少額は減価償却費97,340千円であります。
３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する2021年２月期における損益は、次のとおりであります。
|
（単位:千円） |
||||
|
用途 |
賃貸収益 |
賃貸原価 |
差額 |
その他 |
|
店舗 |
651,123 |
537,507 |
113,616 |
△3,692 |
|
事務所 |
74,485 |
50,515 |
23,969 |
－ |
|
住宅 |
62,606 |
43,555 |
19,050 |
－ |
|
合計 |
788,215 |
631,578 |
156,636 |
△3,692 |
（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
２ 店舗の（その他）は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位:千円） |
||||
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
||
|
店舗 |
2,096,762 |
△27,640 |
2,069,121 |
1,259,641 |
|
事務所 |
392,065 |
△34,365 |
357,700 |
294,637 |
|
住宅 |
518,966 |
△6,437 |
512,529 |
420,309 |
|
合計 |
3,007,794 |
△68,443 |
2,939,351 |
1,974,587 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等114,769千円であり、主な減少額は減価償却費95,514千円、減損損失29,306千円、店舗の撤退58,349千円であります。
３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する2022年２月期における損益は、次のとおりであります。
|
（単位:千円） |
||||
|
用途 |
賃貸収益 |
賃貸原価 |
差額 |
その他 |
|
店舗 |
706,488 |
582,216 |
124,272 |
－ |
|
事務所 |
86,310 |
64,593 |
21,716 |
△29,306 |
|
住宅 |
56,081 |
42,737 |
13,344 |
－ |
|
合計 |
848,880 |
689,547 |
159,333 |
△29,306 |
（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。
２ 事務所の（その他）は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
直営店売上高 |
14,111,965 |
|
ＦＣ店向け売上高 |
30,263,643 |
|
その他 |
646,558 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,022,168 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客との売上高 |
45,022,168 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①直営店売上
直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ＦＣ店向け売上
ＦＣ店向け売上は、当社及び連結子会社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。
食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された食材等の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡しから概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③その他売上
その他売上は、主として当社及び当社グループが監修した製品に関する商標等の利用に伴うライセンス収益及びＦＣ店から受領した加盟金による収益であります。
ライセンス収益については、ライセンス先の企業が当社監修製品を販売することから生じており、ライセンス先の企業における売上を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
加盟金による収益については、当社及び当社グループがＦＣ店に対して、運営ノウハウの提供等の履行義務を負っており、当該履行義務はＦＣ店の加盟期間にわたって充足されると考えられることから、当該対価の受領時に契約負債として計上し、フランチャイズ平均加盟期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 契約負債の残高等
契約負債は、主にＦＣ店の加盟期間にわたって収益を認識するＦＣ店との加盟契約時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,861千円であります。
契約負債の増減は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年内の契約、及び売上高に基づくライセンス収益については、注記の対象に含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
（2022年２月28日） |
|
１年内 |
53,659 |
|
１年超 |
189,502 |
|
合計 |
243,161 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
直営店売上高 |
ＦＣ向売上高 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
13,735,339 |
29,942,282 |
569,099 |
44,246,721 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
39,252,524 |
4,994,197 |
44,246,721 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
直営店売上高 |
ＦＣ向売上高 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
14,111,965 |
30,263,643 |
646,558 |
45,022,168 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
38,713,408 |
6,308,759 |
45,022,168 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
947.60円 |
949.02円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
54.39円 |
91.55円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,736,341 |
2,921,798 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,736,341 |
2,921,798 |
|
期中平均株式数（千株） |
31,925 |
31,913 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務（流動負債・その他） |
363,558 |
381,424 |
1.16 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
30,000 |
― |
― |
― |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
876,847 |
603,018 |
1.18 |
2023年～2038年 |
|
その他有利子負債（長期預り保証金） |
18,149 |
15,853 |
1.87 |
2023年～2029年 |
|
合計 |
1,288,555 |
1,000,296 |
― |
― |
（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
|
リース債務 |
374,954 |
128,729 |
45,382 |
10,707 |
|
その他有利子負債 |
2,522 |
2,479 |
2,436 |
2,393 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
11,061,249 |
21,954,610 |
33,116,577 |
45,022,168 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,853,494 |
2,371,627 |
3,517,838 |
4,469,626 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,258,539 |
1,520,164 |
2,305,391 |
2,921,798 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
39.43 |
47.63 |
72.24 |
91.55 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
39.43 |
8.20 |
24.61 |
19.32 |