２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,595,570	15,279,931
売掛金	2,379,324	2,439,862
商品及び製品	813,570	877,837
仕掛品	26,166	52,355
原材料及び貯蔵品	241,115	230,762
前払費用	130,352	130,695
その他	※１ 443,699	※１ 459,805
流動資産合計	17,629,800	19,471,250
固定資産
有形固定資産
建物	3,971,051	3,686,738
構築物	301,898	266,845
機械及び装置	683,068	625,944
車両運搬具	1,383	1,926
工具、器具及び備品	253,670	307,083
土地	5,587,629	5,486,172
リース資産	1,178,862	920,665
建設仮勘定	68,590	91,855
有形固定資産合計	12,046,154	11,387,232
無形固定資産
借地権	21,408	21,195
ソフトウエア	734,569	997,399
電話加入権	1,838	1,838
水道施設利用権	7,626	6,694
ソフトウエア仮勘定	166,725	11,392
無形固定資産合計	932,167	1,038,519
投資その他の資産
投資有価証券	1,080,029	402,100
関係会社株式	2,674,512	2,633,345
関係会社出資金	1,262,319	1,262,319
出資金	65	－
破産更生債権等	16,477	15,747
長期前払費用	38,256	39,865
繰延税金資産	826,686	1,065,431
差入保証金	4,406,152	4,194,270
会員権	600	600
貸倒引当金	△2,876	△2,420
投資その他の資産合計	10,302,221	9,611,258
固定資産合計	23,280,543	22,037,010
資産合計	40,910,344	41,508,260

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,905,319	1,912,825
リース債務	363,558	379,428
未払金	1,165,939	1,100,210
未払費用	60,291	68,091
未払法人税等	206,481	1,093,577
未払消費税等	94,031	78,811
前受金	76,146	－
預り金	22,755	11,401
賞与引当金	291,747	276,835
契約負債	－	243,161
株主優待引当金	91,532	95,848
その他	18,088	90,153
流動負債合計	4,295,893	5,350,346
固定負債
リース債務	876,847	591,567
退職給付引当金	923,871	1,037,664
長期預り保証金	3,721,997	3,630,726
資産除去債務	434,504	423,480
その他	44,586	41,879
固定負債合計	6,001,808	5,725,318
負債合計	10,297,701	11,075,664
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金
資本準備金	1,388,470	1,388,470
資本剰余金合計	1,388,470	1,388,470
利益剰余金
利益準備金	371,250	371,250
その他利益剰余金
別途積立金	21,300,000	21,300,000
繰越利益剰余金	5,515,038	5,860,342
利益剰余金合計	27,186,288	27,531,592
自己株式	△2,574	△65,253
株主資本合計	30,075,454	30,358,079
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	537,189	74,516
評価・換算差額等合計	537,189	74,516
純資産合計	30,612,643	30,432,595
負債純資産合計	40,910,344	41,508,260

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高
製品売上高	19,221,658	17,978,817
商品売上高	17,591,573	17,429,789
その他の売上高	※１,※３ 2,682,374	※１,※３ 3,379,137
売上高合計	39,495,607	38,787,744
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	696,315	799,131
当期製品製造原価	8,928,431	8,694,968
合計	9,624,747	9,494,099
製品期末たな卸高	799,131	864,704
製品売上原価	8,825,616	8,629,394
商品売上原価
商品期首たな卸高	18,751	14,439
当期商品仕入高	15,329,038	14,794,032
合計	15,347,789	14,808,471
他勘定振替高	2,944,089	2,500,124
商品期末たな卸高	14,439	13,132
商品売上原価	12,389,260	12,295,213
その他の原価	1,320,216	1,491,912
売上原価合計	22,535,093	22,416,521
売上総利益	16,960,513	16,371,223
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,200,688	2,184,382
広告宣伝費	318,650	421,005
貸倒引当金繰入額	△271	△455
役員報酬	333,099	274,886
給料及び手当	2,740,498	2,603,940
賞与	223,092	197,324
賞与引当金繰入額	231,165	206,961
雑給	2,321,724	1,897,942
退職給付費用	121,139	122,910
法定福利費	606,486	591,495
福利厚生費	71,402	66,280
株主優待引当金繰入額	83,554	89,185
旅費及び交通費	76,346	92,460
水道光熱費	437,481	380,806
租税公課	80,504	70,136
事業税	122,788	134,673
消耗品費	615,436	531,201
減価償却費	806,161	885,466
賃借料	1,096,067	939,910
施設管理費	132,972	122,105
その他	1,371,026	1,555,031
販売費及び一般管理費合計	13,990,015	13,367,652
営業利益	2,970,498	3,003,571

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業外収益
受取利息	8,733	2,853
受取配当金	14,856	40,207
受取家賃	788,215	848,880
補助金収入	15,840	929,310
その他	162,107	120,089
営業外収益合計	989,753	1,941,341
営業外費用
支払利息	15,894	13,719
賃貸費用	631,578	689,547
その他	14,065	29,214
営業外費用合計	661,539	732,480
経常利益	3,298,712	4,212,431
特別利益
投資有価証券売却益	－	679,652
店舗売却益	133,990	73,864
その他	2,247	－
特別利益合計	136,237	753,516
特別損失
固定資産除却損	20,513	8,091
関係会社株式評価損	－	41,167
減損損失	348,497	306,594
その他	22,500	2,902
特別損失合計	391,511	358,756
税引前当期純利益	3,043,438	4,607,192
法人税、住民税及び事業税	936,493	1,485,786
法人税等調整額	82,670	42,726
法人税等合計	1,019,163	1,528,512
当期純利益	2,024,275	3,078,679

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,119,995	79.7	6,652,700	76.3
Ⅱ　労務費		949,560	10.6	1,099,874	12.6
Ⅲ　経費	※	860,684	9.7	968,582	11.1
当期総製造費用		8,930,240	100.0	8,721,157	100.0
期首仕掛品たな卸高		24,358		26,166
合計		8,954,598		8,747,324
期末仕掛品たな卸高		26,166		52,355
当期製品製造原価		8,928,431		8,694,968

（原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。 （原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
	金額（千円）	金額（千円）
水道光熱費	209,941	267,118
減価償却費	357,660	363,338

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	21,300,000	6,044,789	27,716,039
当期変動額
剰余金の配当						△2,554,026	△2,554,026
当期純利益						2,024,275	2,024,275
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△529,750	△529,750
当期末残高	1,503,270	1,388,470	1,388,470	371,250	21,300,000	5,515,038	27,186,288

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,048	30,605,730	195,000	195,000	30,800,731
当期変動額
剰余金の配当		△2,554,026			△2,554,026
当期純利益		2,024,275			2,024,275
自己株式の取得	△525	△525			△525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			342,188	342,188	342,188
当期変動額合計	△525	△530,276	342,188	342,188	△188,088
当期末残高	△2,574	30,075,454	537,189	537,189	30,612,643

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	－	1,388,470	371,250	21,300,000	5,515,038
会計方針の変更による累積的影響額							△179,621
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,503,270	1,388,470	－	1,388,470	371,250	21,300,000	5,335,416
当期変動額
剰余金の配当							△2,553,505
当期純利益							3,078,679
自己株式の取得
自己株式の処分			△248	△248
自己株式処分差損の振替			248	248			△248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	524,926
当期末残高	1,503,270	1,388,470	－	1,388,470	371,250	21,300,000	5,860,342

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	27,186,288	△2,574	30,075,454	537,189	537,189	30,612,643
会計方針の変更による累積的影響額	△179,621		△179,621			△179,621
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,006,666	△2,574	29,895,832	537,189	537,189	30,433,021
当期変動額
剰余金の配当	△2,553,505		△2,553,505			△2,553,505
当期純利益	3,078,679		3,078,679			3,078,679
自己株式の取得		△96,595	△96,595			△96,595
自己株式の処分		33,916	33,668			33,668
自己株式処分差損の振替	△248		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	－	△462,672	△462,672	△462,672
当期変動額合計	524,926	△62,678	462,247	△462,672	△462,672	△425
当期末残高	27,531,592	△65,253	30,358,079	74,516	74,516	30,432,595

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　２～60年

　　機械及び装置　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４.引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５.収益及び費用の計上基準

（1）直営店売上

　直営店売上は、当社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（2）フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上

　ＦＣ店向け売上は、当社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。

食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗等に係る固定資産の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	店舗
建物	3,686,738	496,520
構築物	266,845	69,063
機械及び装置	625,944	6,318
車両運搬具	1,926	－
工具、器具及び備品	307,083	98,338
土地	5,486,172	517,602
リース資産	920,665	920,665
建設仮勘定	91,855	17,233
有形固定資産合計	11,387,232	2,125,742

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりです。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、加盟金による収益について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

　ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた177,947千円は、「補助金収入」15,840千円、「その他」162,107千円として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの翌事業年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	13,821千円	26,661千円

　２　保証債務

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証	149,462千円	106,584千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　その他の売上高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工事売上高	1,216,299千円	1,397,519千円
加盟金収入	50,746	53,432
受取手数料	162,602	183,837
その他収入	1,252,726	1,744,348
計	2,682,374	3,379,137

※２　その他の原価の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工事売上原価	1,010,081千円	1,174,888千円
その他	310,134	317,024
計	1,320,216	1,491,912

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
その他の売上高（受取手数料）	103,399千円	149,135千円
その他の売上高（その他収入）	65,843	72,485
計	169,242	221,620

※４　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
材料費への振替高	2,397,719千円	1,983,657千円
販売費及び一般管理費への振替高	546,369	516,467
計	2,944,089	2,500,124

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	8,561千円	2,346千円
構築物	2,028	34
機械及び装置	1	86
工具、器具及び備品	3,011	3,149
その他	6,911	2,474
計	20,513	8,091

（有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,432,865千円、関連会社株式241,646千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,432,865千円、関連会社株式200,479千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	26,481千円		59,237千円
貸倒引当金	876		737
減価償却費	23,550		60,691
のれん	5,330		5,699
賞与引当金	88,895		84,351
退職給付引当金	281,503		316,176
長期未払金	12,797		12,096
減損損失	991,457		906,080
資産除去債務	135,936		130,363
契約負債	－		62,912
その他	120,637		124,886
計	1,687,463		1,763,234
評価性引当額	△580,556		△625,387
繰延税金資産合計	1,106,907		1,137,846
（繰延税金負債）
建設協力金	△931千円		△736千円
その他有価証券評価差額金	△235,411		△32,655
資産除去債務に対応する費用	△43,878		△39,023
繰延税金負債合計	△280,221		△72,415
繰延税金資産の純額	826,686		1,065,431

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	2.7		1.6
評価性引当額の増減	0.0		1.0
税額控除	△0.6		△0.5
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		33.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,036,411	214,107	330,826 (173,858)	309,237	11,919,692	8,232,954
	構築物	1,764,034	17,594	25,040 (8,511)	43,443	1,756,588	1,489,743
	機械及び装置	4,449,401	122,659	52,385	179,697	4,519,674	3,893,730
	車両運搬具	16,899	2,200	2,590	1,656	16,509	14,582
	工具、器具及び備品	1,229,232	203,077	228,230 (13,688)	126,683	1,204,079	896,995
	土地	5,587,629	4,509	105,966 (105,966)	-	5,486,172	-
	リース資産	1,890,885	125,632	58,957	383,625	1,957,560	1,036,894
	建設仮勘定	68,590	275,527	252,262	-	91,855	-
	計	27,043,084	965,307	1,056,258 (302,024)	1,044,344	26,952,133	15,564,900
無形固定資産	借地権	21,408	-	213	-	21,195	-
	ソフトウエア	1,250,039	569,197	207,023	304,095	1,612,213	614,813
	電話加入権	1,838	-	-	-	1,838	-
	水道施設利用権	14,729	-	31	931	14,698	8,003
	ソフトウエア仮勘定	166,725	289,933	445,266	-	11,392	-
	計	1,454,741	859,130	652,534	305,027	1,661,337	622,817

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア	店舗オーダーシステム		229,050千円
	基幹システム更新		136,740千円
	データセンター関連		23,965千円

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 店舗オーダーシステム 202,147千円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,876	2,420	2,876	2,420
賞与引当金	291,747	276,835	291,747	276,835
株主優待引当金	91,532	95,848	91,532	95,848

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。