## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定いたしました。「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も成長し豊かな未来を創造してまいります。これまで以上に「成長」を意識した経営方針となっており、「店舗の魅力で期待値を超える」や「新しいことへのチャレンジ」といった10の重点項目ごとに定めた具体的な施策を中期経営計画に落とし込んで実施してまいります。

上記の長期ビジョンに沿って、2022年２月期～2024年２月期までの３年間を対象とした第７次中期経営計画を策定し、最終年度となる2024年２月期の業績目標を以下のとおり設定し、着実な成長を目指してまいります。

| 2021年２月期 | 2024年２月期※ | 増加額 | 年平均成長率
売上高 | 442.4億円 | 530億円 | 87.6億円 | 6.2％
営業利益 | 25.5億円 | 43億円 | 17.5億円 | 19.0％
経常利益 | 31.0億円 | 45.4億円 | 14.4億円 | 13.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 17.3億円 | 28.8億円 | 11.5億円 | 18.5％

※2023年４月５日「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」で公表いたしました通り、業績目標の見直しを行いました。

（2）経営戦略

①国内CoCo壱番屋

・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。

・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。

②海外事業

・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。

・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。

・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。

③国内他業態

・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、ＦＣ加盟店を中心とした展開を進めてまいります。その他の業態につきましては、自社での開発に加えてＭ＆Ａを積極的に活用いたします。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、コロナ禍を経て、経済活動は回復傾向にあるものの、物価上昇に伴う消費マインドの停滞や、原材料費や光熱費等の様々なコスト上昇等、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。

そのような状況において、当社は、企業価値の持続的な向上に向けて、恒久的な課題であるＱＳＣの更なる向上や人材育成等に加え、国内外の多様なお客様のニーズに柔軟に対応し、新しいことへのチャレンジと現状の変革に取り組んでまいります。

2024年２月期の業績予想につきましては、国内の既存店売上高の前提を前期比6.0％増とし、翌連結会計年度は、売上高は530億円（前期比9.8％増）、営業利益は43億円（同19.0％増）、経常利益は45億40百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億80百万円（同13.4％増）となる見込みといたしました。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、既存店売上高の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　店舗間競合について

外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全管理について

店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食材の調達について

主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等について

当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　敷金・保証金等について

当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損損失について

当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外事業について

当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　人材確保について

当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　大規模感染症の流行等について

新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の概要

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除となって以降、新型コロナウイルス感染症第７波、第８波による影響を受けながらも、徐々に正常化へ向かう動きが見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、急速な円安進行による輸入原材料価格の上昇等による下押し圧力を受けた他、世界経済の減速懸念の広がり等により、依然として厳しい状況が続きました。

外食業界におきましては、2022年10月から始まった全国旅行支援や、訪日外国人旅行者数の増加等から、売上は段階的に回復してまいりました。しかしながら店舗を取り巻く環境は、原材料費や物流費、光熱費、人件費といったあらゆるコストが上昇する等、引き続き厳しい経営環境が続きました。

こうした状況のなか、当連結会計年度における経営成績は、売上高が482億86百万円（前期比7.3％増）、営業利益は36億13百万円（同26.5％増）となりましたが、経常利益は、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が大幅に減少したこと等から、前期実績を下回り40億42百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却益が当期は発生しなかったこと等から25億38百万円（13.1％減）となりました。

当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

（国内店舗関連）

直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースでは787億64百万円（前期比5.6％増）、既存店ベースでは同6.6％増（客数：同2.8％増、客単価：同3.7％増）となりました。当連結会計年度にベースのカレーソースと一部のトッピング等の値上げを実施いたしましたが、客数は、値上げ後も大幅に減少することなく推移し、また客単価も伸長したため、既存店売上高は前期実績を上回りました。

CoCo壱番屋の取り組みといたしましては、引き続き配達代行の導入を推進するとともに、毎回ご好評いただいているオリジナルスプーンが当たる創業祭キャンペーンや、アイドルグループとのコラボキャンペーン等を実施いたしました。

ＱＳＣ向上の一環といたしましては、全国での接客・調理コンテストを、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からリモートにて開催いたしました。コンテストの様子や入賞者の競技動画を全国の店舗で共有し、商品クオリティ及び接客レベルの向上に取り組みました。

メニュー面につきましては、６月と12月に値上げを実施した一方で、ライス量の選択肢を追加したり、ハーフサイズのトッピング（ちょいトピ）のラインナップを増やしたりする等、より多くのメニューからお客様に楽しんでお選びいただけるよう注文方法を見直しました。

また、店舗のデジタル化の取り組みといたしましては、お客様個人のスマートフォンから事前に注文と決済を行うことで、店舗での待ち時間を軽減する「モバイルオーダー」や、レジ前でスムーズに支払いができる「キャッシュレス決済」の利用頻度向上に取り組んだ他、客席からタッチパネルを使って注文できる「セルフオーダー」をご利用いただける店舗の増加に取り組みました。

なお、国内店舗の出退店の状況につきましては、新規出店が14店舗、退店が26店舗となり、期末の合計店舗数は1,247店舗となりました。

（海外店舗関連）

海外店舗につきましては、中国はロックダウンの影響が大きく前期の水準を下回りましたが、アメリカでは順調に回復してコロナ前の水準を上回りました。国ごとに状況は異なるものの、概ね堅調に推移し、店舗の売上高は全店ベースで135億26百万円（前期比26.4％増）となりました。

また、海外店舗の出退店の状況につきましては、新規出店が27店舗、退店が21店舗となり、期末の合計店舗数は208店舗となりました。

（外販事業）

外販事業につきましては、手軽においしく栄養管理ができる「低糖質の冷凍カレー弁当」や、ユニバーサルデザインフードとして食べやすさに配慮した“歯ぐきでつぶせる”「やわらか野菜カレー」といった新たな商品ジャンルの開発にも取り組み、43種類の新商品を含む96種類の商品を販売いたしました。

（その他）

新たな取り組みとして、“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」第１号店を東京・京橋に2022年10月にオープンいたしました。従来のココイチと異なる海外仕様の内外装で、日本にはない海外の人気メニューを取り揃えました。お一人でもゆったりとお食事を楽しんでいただける店舗として、女性のお客様にもご好評いただいております。

また、ココイチ流の「選べる楽しさ」を手軽に「カレーパン」で体験していただける「SPICE UP！COCOICHI BAKERY」（スパイスアップ！ココイチベーカリー）を名古屋駅の地下街に初出店いたしました。看板メニューの「特製COCOICHI ポークカレーパン」をはじめ、辛さが選べるカレーパン、スパイスを効かせたクロワッサン等、12月の開店当初より大変ご好評をいただき、多くのメディアでも取り上げていただきました。

なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、176億78百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、39億58百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益39億27百万円の計上、減価償却費15億80百万円、減損損失１億97百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払17億65百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、９億32百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入２億30百万円や有価証券の償還による収入160億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出12億44百万円や有価証券の取得による支出159億96百万円などがあったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億69百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

①生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目 | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 前年同期比
千円 | ％
ポークソース | 6,677,242 | 112.4
甘口ポークソース | 1,167,616 | 108.5
ロースカツ | 978,974 | 111.8
フライ専用油 | 827,077 | 121.9
ビーフソース | 509,420 | 120.3
その他 | 2,580,300 | 94.7
合計 | 12,740,632 | 108.7

(注）１　生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。

②受注実績

見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

③販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ　事業部門別販売実績

事業部門 | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日） | 前年同期比
千円 | ％
カレー事業 |  |
直営店売上高 | 15,059,682 | 110.2
製品 | 12,178,099 | 115.5
商品 | 2,870,792 | 92.8
その他 | 10,789 | 37.9
ＦＣ向売上高 | 31,753,051 | 106.2
製品 | 10,841,448 | 110.4
商品 | 18,143,139 | 104.0
その他 | 2,768,462 | 105.0
その他の収入 | 707,096 | 109.8
小計 | 47,519,830 | 107.5
新業態事業 |  |
直営店売上高 | 307,558 | 69.4
製品 | 307,176 | 69.5
商品 | 373 | 42.0
その他 | 7 | 3.1
ＦＣ向売上高 | 457,090 | 129.8
製品 | 120,743 | 128.0
商品 | 280,929 | 127.2
その他 | 55,417 | 150.5
その他の収入 | 2,514 | 103.5
小計 | 767,163 | 96.2
合計 | 48,286,993 | 107.3

(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業などが含まれております。

２ 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。

ロ　直営店の地域別販売実績

地域別 | 都道府県別 | 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店） | 売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店）
国 内 | 北海道地区 | 北海道 | 450,368 | 3.2 | 6 | 713,172 | 4.6 | 7
東北地区 | 岩手県 | 45,441 | 0.3 | 1 | 44,857 | 0.3 | 1
秋田県 | 10,879 | 0.1 | 0 | － | － | －
宮城県 | 144,372 | 1.0 | 3 | 126,955 | 0.8 | 3
関東地区 | 東京都 | 1,404,160 | 10.0 | 24 | 1,638,117 | 10.7 | 21
千葉県 | 155,039 | 1.1 | 2 | 146,166 | 1.0 | 2
神奈川県 | 336,168 | 2.4 | 6 | 382,361 | 2.5 | 4
埼玉県 | 465,187 | 3.3 | 9 | 543,660 | 3.5 | 8
群馬県 | 40,302 | 0.3 | 1 | 42,536 | 0.3 | 1
栃木県 | 83,852 | 0.6 | 2 | 101,293 | 0.7 | 2
中部地区 | 愛知県 | 1,166,588 | 8.3 | 20 | 1,058,207 | 6.9 | 17
岐阜県 | 228,999 | 1.6 | 3 | 200,563 | 1.3 | 3
静岡県 | 149,424 | 1.1 | 2 | 165,926 | 1.1 | 2
長野県 | 1 | 0.0 | － | － | － | －
新潟県 | 153,568 | 1.1 | 4 | 174,308 | 1.1 | 4
富山県 | 268,738 | 1.9 | 4 | 274,268 | 1.8 | 4
石川県 | 209,320 | 1.5 | 3 | 195,974 | 1.3 | 4
福井県 | 66,517 | 0.5 | 1 | 66,206 | 0.4 | 1
関西地区 | 京都府 | 89,285 | 0.6 | 2 | 106,546 | 0.7 | 2
大阪府 | 629,301 | 4.5 | 11 | 573,718 | 3.7 | 8
兵庫県 | 242,264 | 1.7 | 4 | 220,136 | 1.4 | 3
滋賀県 | 80,728 | 0.6 | 1 | 79,407 | 0.5 | 1
三重県 | 77,035 | 0.5 | 2 | 59,283 | 0.4 | 1
和歌山県 | 175,157 | 1.2 | 2 | 174,341 | 1.1 | 2
中国・四国地区 | 岡山県 | 322,251 | 2.3 | 4 | 315,763 | 2.1 | 4
広島県 | 353,046 | 2.5 | 6 | 282,211 | 1.8 | 4
山口県 | 181,904 | 1.3 | 2 | 160,667 | 1.0 | 2
九州・沖縄地区 | 福岡県 | 236,439 | 1.7 | 3 | 245,325 | 1.6 | 3
佐賀県 | 67,898 | 0.5 | 1 | 65,898 | 0.4 | 1
熊本県 | 78,241 | 0.6 | 1 | 90,032 | 0.6 | 1
沖縄県 | 204,106 | 1.4 | 2 | 218,240 | 1.4 | 2
小計 | 8,116,593 | 57.6 | 132 | 8,466,151 | 55.2 | 118
海 外 | 中国(子会社) | 2,312,338 | 16.4 | 50 | 1,903,461 | 12.4 | 46
イギリス | 156,333 | 1.1 | 2 | 328,316 | 2.1 | 2
台湾 | 1,290,587 | 9.2 | 25 | 1,770,826 | 11.5 | 28
アメリカ（本土） | 1,342,325 | 9.5 | 5 | 1,885,957 | 12.3 | 5
香港 | 882,611 | 6.3 | 9 | 993,038 | 6.5 | 9
| 小計 | 5,984,196 | 42.4 | 91 | 6,881,600 | 44.8 | 90
| 合計 | 14,100,789 | 100.0 | 223 | 15,347,751 | 100.0 | 208

（注）１　中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ　ＦＣ店の地域別販売実績

地域別 | 都道府県別 | 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店） | 売上高 （千円） | 構成比 （％） | 期末店舗数 （店）
国 内 | 北海道地区 | 北海道 | 963,064 | 1.4 | 20 | 1,015,372 | 1.3 | 18
東北地区 | 青森県 | 312,415 | 0.4 | 4 | 309,409 | 0.4 | 4
岩手県 | 151,967 | 0.2 | 2 | 123,054 | 0.2 | 2
秋田県 | 176,464 | 0.3 | 4 | 187,357 | 0.2 | 4
山形県 | 164,314 | 0.2 | 3 | 173,742 | 0.2 | 3
宮城県 | 615,013 | 0.9 | 13 | 679,520 | 0.9 | 13
福島県 | 381,672 | 0.5 | 7 | 371,863 | 0.5 | 7
関東地区 | 東京都 | 8,809,363 | 12.4 | 145 | 9,796,889 | 12.7 | 144
千葉県 | 2,275,424 | 3.2 | 41 | 2,545,870 | 3.3 | 41
神奈川県 | 2,949,473 | 4.1 | 49 | 3,332,183 | 4.3 | 51
埼玉県 | 2,744,086 | 3.9 | 49 | 2,939,226 | 3.8 | 50
茨城県 | 1,026,952 | 1.4 | 18 | 1,041,107 | 1.4 | 18
群馬県 | 783,300 | 1.1 | 13 | 796,415 | 1.0 | 13
栃木県 | 716,983 | 1.0 | 13 | 707,464 | 0.9 | 13
中部地区 | 愛知県 | 9,948,885 | 14.0 | 174 | 10,582,246 | 13.8 | 172
岐阜県 | 1,861,325 | 2.6 | 33 | 1,969,656 | 2.6 | 33
静岡県 | 1,902,875 | 2.7 | 33 | 1,947,363 | 2.5 | 33
山梨県 | 324,768 | 0.5 | 5 | 333,700 | 0.4 | 6
長野県 | 925,598 | 1.3 | 18 | 948,412 | 1.2 | 18
新潟県 | 323,339 | 0.5 | 5 | 307,553 | 0.4 | 5
富山県 | 236,828 | 0.3 | 4 | 238,800 | 0.3 | 4
石川県 | 293,187 | 0.4 | 5 | 302,322 | 0.4 | 5
福井県 | 435,874 | 0.6 | 8 | 430,113 | 0.6 | 8
関西地区 | 京都府 | 1,953,003 | 2.7 | 33 | 2,010,551 | 2.6 | 33
大阪府 | 5,618,208 | 7.9 | 99 | 6,029,347 | 7.8 | 102
兵庫県 | 2,553,988 | 3.6 | 45 | 2,655,728 | 3.5 | 44
奈良県 | 633,988 | 0.9 | 12 | 625,072 | 0.8 | 11
滋賀県 | 868,260 | 1.2 | 12 | 850,192 | 1.1 | 12
三重県 | 1,623,152 | 2.3 | 26 | 1,712,072 | 2.2 | 28
和歌山県 | 449,371 | 0.6 | 8 | 446,918 | 0.6 | 7
中国・四国地区 | 岡山県 | 1,065,609 | 1.5 | 17 | 1,070,829 | 1.4 | 17
広島県 | 1,473,937 | 2.1 | 25 | 1,535,549 | 2.0 | 27
山口県 | 789,868 | 1.1 | 13 | 793,799 | 1.0 | 13
鳥取県 | 307,623 | 0.4 | 5 | 312,767 | 0.4 | 5
島根県 | 302,645 | 0.4 | 4 | 293,229 | 0.4 | 4
香川県 | 724,400 | 1.0 | 11 | 730,659 | 0.9 | 11
徳島県 | 523,345 | 0.7 | 9 | 529,596 | 0.7 | 9
愛媛県 | 767,717 | 1.1 | 11 | 721,612 | 0.9 | 11
高知県 | 391,040 | 0.6 | 5 | 386,619 | 0.5 | 5
九州・沖縄地区 | 福岡県 | 3,525,342 | 5.0 | 60 | 3,789,194 | 4.9 | 59
佐賀県 | 447,349 | 0.6 | 7 | 451,063 | 0.6 | 7
長崎県 | 567,798 | 0.8 | 9 | 580,112 | 0.8 | 9
大分県 | 635,137 | 0.9 | 11 | 650,761 | 0.8 | 11
熊本県 | 727,376 | 1.0 | 13 | 766,760 | 1.0 | 13
宮崎県 | 470,180 | 0.7 | 7 | 499,738 | 0.6 | 7
鹿児島県 | 551,605 | 0.8 | 7 | 594,786 | 0.8 | 7
沖縄県 | 1,166,257 | 1.6 | 12 | 1,181,914 | 1.5 | 12
小計 | 66,460,392 | 93.4 | 1,127 | 70,298,528 | 91.4 | 1,129
海 外 | 中国（子会社除く） | 86,353 | 0.1 | 6 | 89,822 | 0.1 | 4
インド | 21,270 | 0.0 | 1 | 51,561 | 0.1 | 2
タイ | 1,622,728 | 2.3 | 45 | 2,400,424 | 3.1 | 51
韓国 | 1,642,441 | 2.3 | 30 | 1,858,501 | 2.4 | 31
アメリカ（ハワイ） | 431,019 | 0.6 | 4 | 605,681 | 0.8 | 4
シンガポール | 292,107 | 0.4 | 7 | 437,208 | 0.6 | 5
インドネシア | 232,771 | 0.3 | 6 | 391,560 | 0.5 | 7
フィリピン | 315,146 | 0.4 | 10 | 615,064 | 0.8 | 11
ベトナム | 73,344 | 0.1 | 2 | 195,333 | 0.3 | 3
小計 | 4,717,182 | 6.6 | 111 | 6,645,156 | 8.6 | 118
合計 | 71,177,574 | 100.0 | 1,238 | 76,943,684 | 100.0 | 1,247

（注）１　上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。

２　国内ＦＣ店は、「（3）販売実績　イ事業部門別販売実績　ＦＣ向売上高」の販売先であります。

３　海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態に関する分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、主に売掛金が４億76百万円増加し、前連結会計年度末比６億13百万円増加の229億81百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、リース資産（純額）が２億31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比６億48百万円減少の194億51百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、主に未払法人税等が５億33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比43百万円減少の59億15百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、主にリース債務が３億９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比３億28百万円減少の55億72百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、前連結会計年度末比３億37百万円増加し309億45百万円となりました。

②経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。

売上高は、482億86百万円となりました。

部門別の分析は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、255億17百万円で、売上総利益は227億69百万円となりました。原価率は52.9％となりました。

販売費及び一般管理費は191億55百万円、売上高比39.7％となりました。

経常利益は40億42百万円、売上高比8.4％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億38百万円、売上高比5.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、７億57百万円、現金及び現金同等物の残高は、176億78百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

ａ　契約の名称

カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約

ｂ　契約の本旨

当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。

ｃ　契約の目的

当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

ｄ　加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項

イ　加盟金

店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。

客席数 | 加盟金（独立制度による1号店目） | 加盟金（2号店目以降）
20席以下 | 20万円 | 100万円
21席以上30席以下 | 20万円＋(増加席数×６千円) | 100万円＋(増加席数)×３万円
31席以上50席以下 | 26万円＋(増加席数×４千円) | 130万円＋(増加席数)×２万円
51席以上80席以下 | 34万円＋(増加席数×２千円) | 170万円＋(増加席数)×１万円
81席以上 | 40万円＋(増加席数×１千円) | 200万円＋(増加席数)×５千円

ロ　商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。

ハ　店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用

ｅ　加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項

販売促進管理費：店舗売上高に対し　0.3％

ｆ　フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）

イ　壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権

ロ　壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

ｇ　契約の期間、更新及び契約の解除

イ　契約期間　　契約の締結日より満１ヶ年。

ロ　契約更新　　契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。

ハ　催告による契約解除

本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。

ニ　無催告の契約解除

当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。

（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約

2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。