２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,279,931	15,375,374
売掛金	2,439,862	2,827,013
商品及び製品	877,837	892,952
仕掛品	52,355	47,519
原材料及び貯蔵品	230,762	257,474
前払費用	130,695	133,375
その他	※１ 459,805	※１ 539,785
流動資産合計	19,471,250	20,073,496
固定資産
有形固定資産
建物	3,686,738	3,827,074
構築物	266,845	282,021
機械及び装置	625,944	565,249
車両運搬具	1,926	925
工具、器具及び備品	307,083	262,489
土地	5,486,172	5,375,658
リース資産	920,665	691,408
建設仮勘定	91,855	68,688
有形固定資産合計	11,387,232	11,073,517
無形固定資産
借地権	21,195	21,195
ソフトウエア	997,399	783,321
電話加入権	1,838	1,838
水道施設利用権	6,694	5,638
ソフトウエア仮勘定	11,392	26,829
無形固定資産合計	1,038,519	838,821
投資その他の資産
投資有価証券	402,100	372,560
関係会社株式	2,633,345	2,612,412
関係会社出資金	1,262,319	649,182
関係会社長期貸付金	－	78,320
破産更生債権等	15,747	14,980
長期前払費用	39,865	28,582
繰延税金資産	1,065,431	996,670
差入保証金	4,194,270	4,029,070
会員権	600	600
貸倒引当金	△2,420	△2,153
投資その他の資産合計	9,611,258	8,780,227
固定資産合計	22,037,010	20,692,565
資産合計	41,508,260	40,766,062

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,912,825	2,073,599
リース債務	379,428	448,443
未払金	1,100,210	1,183,866
未払費用	68,091	49,677
未払法人税等	1,093,577	518,821
未払消費税等	78,811	207,800
預り金	11,401	17,003
賞与引当金	276,835	279,328
契約負債	243,161	231,368
株主優待引当金	95,848	99,117
その他	90,153	97,626
流動負債合計	5,350,346	5,206,652
固定負債
リース債務	591,567	283,629
退職給付引当金	1,037,664	1,135,995
長期預り保証金	3,630,726	3,540,954
資産除去債務	423,480	416,507
その他	41,879	41,471
固定負債合計	5,725,318	5,418,558
負債合計	11,075,664	10,625,210
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金
資本準備金	1,388,470	1,388,470
その他資本剰余金	－	756
資本剰余金合計	1,388,470	1,389,226
利益剰余金
利益準備金	371,250	371,250
その他利益剰余金
別途積立金	21,300,000	21,300,000
繰越利益剰余金	5,860,342	5,555,829
利益剰余金合計	27,531,592	27,227,079
自己株式	△65,253	△32,701
株主資本合計	30,358,079	30,086,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	74,516	53,977
評価・換算差額等合計	74,516	53,977
純資産合計	30,432,595	30,140,852
負債純資産合計	41,508,260	40,766,062

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高
製品売上高	17,978,817	19,152,774
商品売上高	17,429,789	18,102,261
その他の売上高	※１,※３ 3,379,137	※１,※３ 3,545,940
売上高合計	38,787,744	40,800,977
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	799,131	864,704
当期製品製造原価	8,694,968	9,181,056
合計	9,494,099	10,045,761
製品期末棚卸高	864,704	863,989
製品売上原価	8,629,394	9,181,772
商品売上原価
商品期首棚卸高	14,439	13,132
当期商品仕入高	14,794,032	15,532,162
合計	14,808,471	15,545,295
他勘定振替高	※４ 2,500,124	※４ 2,646,436
商品期末棚卸高	13,132	28,962
商品売上原価	12,295,213	12,869,896
その他の原価	※２ 1,491,912	※２ 1,431,417
売上原価合計	22,416,521	23,483,085
売上総利益	16,371,223	17,317,891
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,184,382	2,288,656
広告宣伝費	421,005	498,752
貸倒引当金繰入額	△455	△267
役員報酬	274,886	287,099
給料及び手当	2,603,940	2,541,219
賞与	197,324	213,687
賞与引当金繰入額	206,961	208,911
雑給	1,897,942	1,635,471
退職給付費用	122,910	116,690
法定福利費	591,495	571,106
福利厚生費	66,280	65,675
株主優待引当金繰入額	89,185	93,617
旅費及び交通費	92,460	132,084
水道光熱費	380,806	435,791
租税公課	70,136	42,693
事業税	134,673	119,522
消耗品費	531,201	529,962
減価償却費	885,466	949,502
賃借料	939,910	885,861
施設管理費	122,105	110,118
その他	1,555,031	1,798,412
販売費及び一般管理費合計	※３ 13,367,652	※３ 13,524,569
営業利益	3,003,571	3,793,321

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業外収益
受取利息	2,853	※３ 5,975
受取配当金	40,207	6,752
受取家賃	848,880	874,416
補助金収入	929,310	170,693
その他	120,089	54,661
営業外収益合計	1,941,341	1,112,498
営業外費用
支払利息	13,719	11,527
賃貸費用	689,547	688,935
その他	29,214	77,988
営業外費用合計	732,480	778,452
経常利益	4,212,431	4,127,367
特別利益
投資有価証券売却益	679,652	－
店舗売却益	73,864	142,875
その他	－	2,560
特別利益合計	753,516	145,435
特別損失
固定資産売却損	－	33,806
固定資産除却損	※５ 8,091	※５ 18,354
関係会社株式評価損	41,167	4,932
関係会社出資金評価損	－	613,136
減損損失	306,594	73,494
その他	2,902	－
特別損失合計	358,756	743,724
税引前当期純利益	4,607,192	3,529,078
法人税、住民税及び事業税	1,485,786	1,202,568
法人税等調整額	42,726	77,761
法人税等合計	1,528,512	1,280,329
当期純利益	3,078,679	2,248,749

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,652,700	76.3	6,979,062	76.1
Ⅱ　労務費		1,099,874	12.6	1,083,378	11.8
Ⅲ　経費	※	968,582	11.1	1,113,779	12.1
当期総製造費用		8,721,157	100.0	9,176,221	100.0
期首仕掛品棚卸高		26,166		52,355
合計		8,747,324		9,228,576
期末仕掛品棚卸高		52,355		47,519
当期製品製造原価		8,694,968		9,181,056

（原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。 （原価計算の方法） 当社の原価計算は、組別工程別総合原価計算による実際原価計算であります。

※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	金額（千円）	金額（千円）
水道光熱費	267,118	370,755
減価償却費	363,338	347,893

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	－	1,388,470	371,250	21,300,000	5,515,038
会計方針の変更による累積的影響額							△179,621
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,503,270	1,388,470	－	1,388,470	371,250	21,300,000	5,335,416
当期変動額
剰余金の配当							△2,553,505
当期純利益							3,078,679
自己株式の取得
自己株式の処分			△248	△248
自己株式処分差損の振替			248	248			△248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	524,926
当期末残高	1,503,270	1,388,470	－	1,388,470	371,250	21,300,000	5,860,342

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	27,186,288	△2,574	30,075,454	537,189	537,189	30,612,643
会計方針の変更による累積的影響額	△179,621		△179,621			△179,621
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,006,666	△2,574	29,895,832	537,189	537,189	30,433,021
当期変動額
剰余金の配当	△2,553,505		△2,553,505			△2,553,505
当期純利益	3,078,679		3,078,679			3,078,679
自己株式の取得		△96,595	△96,595			△96,595
自己株式の処分		33,916	33,668			33,668
自己株式処分差損の振替	△248		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	－	△462,672	△462,672	△462,672
当期変動額合計	524,926	△62,678	462,247	△462,672	△462,672	△425
当期末残高	27,531,592	△65,253	30,358,079	74,516	74,516	30,432,595

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,503,270	1,388,470	－	1,388,470	371,250	21,300,000	5,860,342
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,503,270	1,388,470	－	1,388,470	371,250	21,300,000	5,860,342
当期変動額
剰余金の配当							△2,553,262
当期純利益							2,248,749
自己株式の取得
自己株式の処分			756	756
自己株式処分差損の振替			－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	756	756	－	－	△304,513
当期末残高	1,503,270	1,388,470	756	1,389,226	371,250	21,300,000	5,555,829

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	27,531,592	△65,253	30,358,079	74,516	74,516	30,432,595
会計方針の変更による累積的影響額	－		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	27,531,592	△65,253	30,358,079	74,516	74,516	30,432,595
当期変動額
剰余金の配当	△2,553,262		△2,553,262			△2,553,262
当期純利益	2,248,749		2,248,749			2,248,749
自己株式の取得		△364	△364			△364
自己株式の処分		32,916	33,672			33,672
自己株式処分差損の振替	－		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	－	△20,539	△20,539	△20,539
当期変動額合計	△304,513	32,551	△271,204	△20,539	△20,539	△291,743
当期末残高	27,227,079	△32,701	30,086,874	53,977	53,977	30,140,852

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２.固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　２～60年

　　機械及び装置　　　　２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４.引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

　株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５.収益及び費用の計上基準

（1）直営店売上

　直営店売上は、当社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（2）フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上

　ＦＣ店向け売上は、当社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。

食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．店舗等に係る固定資産の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度		当事業年度
	貸借対照表計上額	店舗	貸借対照表計上額	店舗
建物	3,686,738	496,520	3,827,074	740,999
構築物	266,845	69,063	282,021	98,176
機械及び装置	625,944	6,318	565,249	9,939
車両運搬具	1,926	－	925	－
工具、器具及び備品	307,083	98,338	262,489	100,917
土地	5,486,172	517,602	5,375,658	446,081
リース資産	920,665	920,665	691,408	691,408
建設仮勘定	91,855	17,233	68,688	15,114
有形固定資産合計	11,387,232	2,125,742	11,073,517	2,102,638

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりです。

２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(１)当事業年度の計算書類に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,633,345	2,612,412
関係会社出資金	1,262,319	649,182
関係会社株式評価損	41,167	4,932
関係会社出資金評価損	－	613,136

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金の評価にあたっては、当該株式及び出資金の実質価値が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

　回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

　このように、実質価額の評価や回復可能性の判断には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当事業年度以降、少なくとも2024年２月期までは一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	26,661千円	34,543千円

　２　保証債務

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
加盟店の金融機関借入の保証	106,584千円	45,647千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　その他の売上高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
工事売上高	1,397,519千円	1,351,440千円
加盟金収入	53,432	57,876
受取手数料	183,837	177,581
その他収入	1,744,348	1,959,041
計	3,379,137	3,545,940

※２　その他の原価の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
工事売上原価	1,174,888千円	1,089,555千円
その他	317,024	341,861
計	1,491,912	1,431,417

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
その他の売上高（受取手数料）	149,135千円	152,008千円
その他の売上高（その他収入）	72,485	107,407
販売費及び一般管理費	49,881	55,667
営業取引以外の取引高	－	985

※４　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
材料費への振替高	1,983,657千円	2,009,522千円
販売費及び一般管理費への振替高	516,467	636,913
計	2,500,124	2,646,436

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物	2,346千円	6,060千円
構築物	34	954
機械及び装置	86	477
工具、器具及び備品	3,149	2,461
その他	2,474	8,400
計	8,091	18,354

（有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,432,865千円、関連会社株式200,479千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,432,865千円、関連会社株式179,546千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	59,237千円		32,942千円
貸倒引当金	737		656
減価償却費	60,691		62,550
のれん	5,699		3,310
賞与引当金	84,351		85,111
退職給付引当金	316,176		346,137
長期未払金	12,096		12,096
減損損失	906,080		768,560
資産除去債務	130,363		129,167
契約負債	62,912		46,795
関係会社出資金評価損	－		186,822
その他	124,886		130,791
計	1,763,234		1,804,943
評価性引当額	△625,387		△743,679
繰延税金資産合計	1,137,846		1,061,264
（繰延税金負債）
建設協力金	△736千円		△512千円
その他有価証券評価差額金	△32,655		△23,654
資産除去債務に対応する費用	△39,023		△40,426
繰延税金負債合計	△72,415		△64,593
繰延税金資産の純額	1,065,431		996,670

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割等	1.6		2.0
評価性引当額の増減	1.0		3.4
税額控除	△0.5		△0.6
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		36.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	11,919,692	584,858	386,845 (61,952)	312,224	12,117,706	8,290,631
	構築物	1,756,588	60,983	28,190 (889)	41,492	1,789,381	1,507,360
	機械及び装置	4,519,674	106,589	53,481	166,806	4,572,782	4,007,532
	車両運搬具	16,509	-	-	1,000	16,509	15,583
	工具、器具及び備品	1,204,079	108,806	143,616 (4,337)	128,513	1,169,268	906,779
	土地	5,486,172	213	110,728	-	5,375,658	-
	リース資産	1,957,560	186,007	55,164	412,224	2,088,403	1,396,995
	建設仮勘定	91,855	225,649	248,816	-	68,688	-
	計	26,952,133	1,273,108	1,026,843 (67,179)	1,062,262	27,198,397	16,124,880
無形固定資産	借地権	21,195	-	-	-	21,195	-
	ソフトウエア	1,612,213	115,905	123,401	329,849	1,604,716	821,395
	電話加入権	1,838	-	-	-	1,838	-
	水道施設利用権	14,698	-	347 (137)	918	14,350	8,712
	ソフトウエア仮勘定	11,392	48,059	32,622	-	26,829	-
	計	1,661,337	163,964	156,371 (137)	330,768	1,668,929	830,108

　（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	新規出店の新築工事		327,708千円
	店舗譲受に伴う取得		17,720千円
	既存店改修・リロケート工事等		58,090千円

２　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,420	2,153	2,420	2,153
賞与引当金	276,835	279,328	276,835	279,328
株主優待引当金	95,848	99,117	95,848	99,117

（2）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。