1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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店舗売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は、2023年3月28日付で株式会社竹井の株式を取得したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1 保証債務
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年5月31日) |
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加盟店の金融機関借入の保証 |
45,647千円 |
38,811千円 |
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また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。 |
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
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減価償却費 |
373,014千円 |
400,313千円 |
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のれん償却額 |
11,157千円 |
11,157千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年4月6日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,494 |
40 |
2022年2月28日 |
2022年5月9日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年4月5日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,766 |
40 |
2023年2月28日 |
2023年5月16日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社竹井
事業の内容 飲食店の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,452店舗(2023年5月末時点)展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、竹井は、濃厚豚骨魚介つけ麺を関西に広めたといわれる「麺屋たけ井」を京都・大阪で8店舗経営しております。創業者の竹井光一氏は、ゼロから店舗を立ち上げ、理想の味を追い求めて日々の努力と研鑚を積み重ねて、関西のみならず全国からファンが訪れるほどの有名店に育て上げてこられました。
今後の更なる発展を目指すにあたって、竹井氏にとっても共感できる経営理念を掲げて国内外の店舗展開を進めてきた当社とタッグを組むことで、より安定的な経営と従業員にとっての将来の安心を実現していけるとの考えから、当社とともに成長を目指すという決断をされました。
当社といたしましては、「麺屋たけ井」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、竹井を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3)企業結合日
2023年3月28日(みなし取得日 2023年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年5月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,128,400千円 |
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取得原価 |
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1,128,400千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
786,822千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 |
当第1四半期連結累計期間 自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 |
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直営店売上高 |
3,473,625 |
4,245,715 |
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FC向売上高 |
7,662,358 |
8,465,705 |
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その他 |
151,528 |
182,626 |
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顧客との契約から生じる収益 |
11,287,512 |
12,894,047 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
11,287,512 |
12,894,047 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
13円63銭 |
27円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
434,835 |
881,815 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
434,835 |
881,815 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
31,912 |
31,909 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年4月5日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,276,766千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年5月16日
(注)2023年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。