1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取家賃 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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店舗売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は、2023年3月28日付で株式会社竹井の株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
1 保証債務
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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加盟店の金融機関借入の保証 |
45,647千円 |
28,316千円 |
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また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。 |
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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減価償却費 |
1,164,041千円 |
1,250,772千円 |
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のれん償却額 |
33,471千円 |
85,513千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年4月6日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,494 |
40 |
2022年2月28日 |
2022年5月9日 |
利益剰余金 |
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2022年10月5日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,768 |
40 |
2022年8月31日 |
2022年11月18日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年4月5日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,766 |
40 |
2023年2月28日 |
2023年5月16日 |
利益剰余金 |
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2023年10月6日 取締役会 |
普通株式 |
1,276,198 |
40 |
2023年8月31日 |
2023年11月17日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 自 2022年3月1日 至 2022年11月30日 |
当第3四半期連結累計期間 自 2023年3月1日 至 2023年11月30日 |
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直営店売上高 |
11,187,534 |
14,085,525 |
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FC向売上高 |
23,592,694 |
26,480,246 |
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その他 |
512,210 |
614,812 |
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顧客との契約から生じる収益 |
35,292,439 |
41,180,583 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
35,292,439 |
41,180,583 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
54円42銭 |
76円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,737,003 |
2,438,170 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,737,003 |
2,438,170 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
31,916 |
31,906 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(企業結合関係)
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社LFD JAPANの株式を取得し当社の子会社とすることについて決議し、2023年12月28日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LFD JAPAN
事業の内容 飲食店の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「カレーハウスCoCo壱番屋」をはじめとする外食事業を、国内外で1,462店舗(2023年11月末時点)展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、株式会社LFD JAPANは、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で4店舗経営しております。創業者の前田祐介氏は、「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略を確立し、もつ鍋激戦区の博多エリアで着実に売上を伸ばし、店舗数は少ないものの博多もつ鍋を代表する人気店に育て上げてこられました。
当社といたしましては、「博多もつ鍋前田屋」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、株式会社LFD JAPANを子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3)企業結合日
2023年12月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,461,800千円 |
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取得原価 |
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2,461,800千円 |
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年1月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社の株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の方法
2024年2月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主様が所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。
(3)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 31,926,000株
今回の分割により増加する株式数 127,704,000株
株式分割後の発行済株式総数 159,630,000株
株式分割後の発行可能株式総数 576,000,000株
(4)株式分割の日程
基準日の公告日 2024年2月13日
分割の基準日 2024年2月29日
分割の効力発生日 2024年3月1日
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
10円88銭 |
15円28銭 |
(6)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社の定款第6条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。
なお、定款変更の効力発生日は、2024年3月1日であります。
(2)変更の内容
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変 更 前 |
変 更 後 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 115,200,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 576,000,000株とする。 |
(3)日程
定款一部変更の効力発生日 2024年3月1日
2023年10月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,276,198千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月17日
(注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。