第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

 また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。

 なお、2030年のゴールに向かうための中間点である第8次中期経営計画(2025年2月期~2027年2月期)では、最終年度の数値目標を以下のとおり設定し、更なる成長に向けて取り組んでまいります。

 

2027年2月期

2024年2月期からの増加額

年平均成長率

売上高

740億円

188億円

10.3%

営業利益

70億円

22億円

14.1%

経常利益

73億円

22億円

13.3%

親会社株主に帰属する当期純利益

46億円

19億円

19.6%

(2)経営戦略

①国内CoCo壱番屋

・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、1店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。

・事業推進上の重要なパートナーであるFC加盟店とFC本部である当社とのWIN-WINの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。

②海外事業

・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。

・店舗はFCシステムによる展開を基本とします。

・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。

③国内子会社事業

・2020年12月に「旭川成吉思汗 大黒屋」を運営する株式会社大黒商事の株式を取得して以降、地域のお客様から支持されている繁盛店をグループに迎え入れ、店舗展開を推進してまいりました。今後もМ&Aを活用し、新たな業態の展開を進めてまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 第8次中期経営計画(2025年2月期~2027年2月期)の2年目となる次期(2026年2月期)は、米をはじめとする食材価格の更なる上昇や、人件費・物流費等あらゆるコストの上昇が引き続き見込まれる中、今一度飲食店の原点である「QSCの更なる向上」に取り組むことで、お客様からの支持を継続的に伸ばしてまいります。

 基盤事業である国内CoCo壱番屋では、引き続き新規出店と店舗収益力の改善に取り組むとともに、SNS等を活用したマーケティング施策を実施しブランド力の向上に努めてまいります。

 また、海外CoCo壱番屋は、北米事業の展開と中国事業の立て直し等に取り組み、国内子会社事業につきましては、店舗展開を加速させるとともに、引き続きМ&Aを活用した新規業態の取得を進めてまいります。

 次期の業績予想につきましては、売上高は673億円(前期比10.3%増)、営業利益は54億円(同9.6%増)、経常利益は55億円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円(同4.0%増)となる計画といたしました。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、既存店客数の前年対比を+1%とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店客数前年比の値であり、これを毎年1%ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

<基本方針>

 当社グループは、事業を通じて社会的・環境的なニーズに寄り添い向き合うことで社会課題を解決し、高い倫理観と誠実な事業活動を基本としながらグローバルな視点で考えることで持続可能(サステナブル)な社会の実現に努めます。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは高い倫理観と誠実な事業活動を前提に、持続可能(サステナブル)な社会の実現を目指し、実践的な活動を推進するための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。

 サステナビリティ委員会は総務部担当取締役を委員長とし、取締役会の監督のもと、四半期ごとに開催し、方針や目標の策定等の施策を企画・立案いたします。

 

(2)リスク管理

 取締役または執行役員の中からリスク管理統括責任者を選任し、リスク管理統括責任者はリスク管理の取り組みを全社横断的に実施しております。

 不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応を取れるよう、速やかに体制を整えます。

 

(3)戦略

①社会環境に対する戦略

・事業活動が直接または間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。

・経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。

・持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有いたします。

・マテリアリティ(重要課題)のモニタリングや体制の構築等のサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。

・CO2排出量等、環境負荷に関する数値を把握します。

②人的資本に関する戦略

・従業員が能力を最大限発揮できる環境を整えるとともに、それぞれがライフスタイルに合わせた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現できるよう就業環境を整えます。

・従業員の能力開発に積極的に取り組み、個々人の成長を促すとともに、IT技術等を活用して労働生産性を高め、待遇面での継続的な向上を行っていきます。

 

(4)指標及び目標

 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。

 指標:女性管理職比率 目標:2026年3月までに15% 実績:15.1%(2025年2月末)

 

<気候変動への対応>

 当社は「経営を通じて人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げており、事業活動を通じて社会的及び環境的なニーズに向き合って社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に努めております。

 また、2030年に向けた長期経営方針として「壱番屋長期ビジョン2030」を策定しており、これを実現するための10の重点項目のうちの1つとして「環境にやさしい取り組み」を掲げ、気候変動への対応を進めております。

 

(1)ガバナンス

 前述のとおり、当社では気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。取締役会では、サステナビリティ委員会(委員長:総務部担当取締役、委員:その他の社内取締役)にて検討・審議された取り組み方針や計画・目標、各施策の進捗などの管理監督を実施し、必要に応じて指示を出しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題についての具体的な目標や方針、施策などを検討・審議しており、重要事項については取締役会へ付議・報告するプロセスを構築しております。また、環境対策委員会を通じて、各事業部門と連携の上、個別具体的な取り組みを推進しております。

 

気候変動対応の推進体制は下表の通りです。

■体制図

0102010_001.png

 

■各会議体一覧

会議体

頻度

議長・委員長

委員

機能・役割

取締役会

毎月

代表取締役社長

取締役

サステナビリティ課題の審議・監督

サステナビリティ委員会

年4回

総務部担当取締役

社内取締役

サステナビリティ課題の審議・監督

環境対策委員会

年6回

総務部長

各事業部門担当

個別具体的な環境対策の推進や各事業部門への
意識啓発

 

(2)リスク管理

 当社は、サステナビリティ委員会の指示に基づき、気候変動に関するリスクの特定・評価を実施しております。

 「リスクと機会」では、発生の可能性や財務的影響度、当社を取り巻く環境の側面から重要度の高いものを抽出し、評価を実施しております。

 抽出された気候変動関連リスクは、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。検討した各リスクへの対応策は、取締役会・サステナビリティ委員会の指示のもと、各事業部門へ連携し具体策の実行を検討してまいります。

 気候変動に関するリスクの特定・評価のプロセスは下表の通りです。

 

0102010_002.png

 

(3)戦略

 当社の財務に影響を及ぼす可能性のある重要な気候関連リスクおよび機会を特定するため、当社単体を対象にTCFD提言で推奨されているシナリオ分析を行って気候関連リスクと機会を特定し、それに対する対応策を検討いたしました。

 

■想定される重要なリスク機会項目抜粋

1.5℃シナリオ

リスク・機会

細区分

要因・ドライバー

移行リスク

政策・法規制

炭素税導入

既存製品やサービスに対する義務化・規制化

技術

低炭素技術への移行のための先行コスト

市場

原材料コストの高騰(電力)

移行機会

資源効率

効率的な生産および流通プロセスの使用

エネルギー源

より低排出のエネルギー源の使用

製品及びサービス

消費者の嗜好の変化

 

4℃シナリオ

リスク・機会

細区分

要因・ドライバー

物理リスク

急性リスク

台風、洪水などの異常気象の激甚化

慢性リスク

平均気温など、気候パターンの極端な変動性

物理機会

製品及びサービス

消費者の嗜好の変化

 

 

[TCFD提言に基づくシナリオ分析結果]

当社は、IEAやIPCCのレポートに基づき、2つのシナリオ(1.5シナリオ、4シナリオ)を設定いたしました。100以上のリスクと機会を網羅的に抽出し、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。

今後、具体的なリスク管理策や機会の活用を明確にして取り組んでまいります。

 

■シナリオ分析の前提条件

対象企業

時間軸

財務影響(営業利益への影響/単年度・単体)

当社単体

短期:~単年度

中期:~2030年度

長期:~2050年度

大:5億円以上

中:0.5億円以上5億円未満

小:0.5億円未満

 

No

リスク・機会

区分

影響概要

影響時期

影響度

1.5℃
シナリオ

4℃
シナリオ

1

移行
リスク

政策・
法規制

炭素税負担による自社租税コストの増加

中期~長期

2

炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇

中期~長期

3

プラスチック規制の強化による代替品への切替に伴うコスト増加

中期

4

技術

店舗、工場への低炭素設備導入におけるコスト増加

短期~中期

5

市場

再生可能エネルギーへの切替に伴う電力価格の上昇による自社エネルギーコストの増加

短期~中期

6

物理
リスク

急性
リスク

店舗・工場等の被災による復旧・修繕コストの増加(直接損害)

短期~長期

7

店舗・工場等の被災による事業停止に伴う売上減による利益減少(間接損害)

短期~長期

8

慢性
リスク

農・畜・水産物の生産量低下・不安定化に伴う原材料調達コストの増加

中期~長期

9

生産量低下・不安定化に伴うコメの調達コストの増加

中期~長期

10

外出機会減少及び外食ニーズの低下に伴う売上高の減少

中期~長期

11

店舗・工場等の空調等にかかる電力使用量上昇によるエネルギーコスト増加

短期~中期

12

機会

資源
効率

物流の効率化に伴う輸送コストの減少

長期

13

エネルギー源

再生可能エネルギーの技術向上・普及によるエネルギーコストの減少

長期

14

製品・
サービス

植物性たんぱく質等エシカル消費に対応した環境配慮食材利用メニュー開発に伴う売上増加

長期

15

平均気温上昇による嗜好の変化に適合した商品開発・提供による売上増加

中期~長期

 

 

(4)指標と目標

 シナリオ分析の結果、CO2排出量の削減が当グループのリスク軽減と機会拡大につながることを再確認いたしました。引き続き長期ビジョン2030に基づき、当社のCO2削減目標に取り組んでまいります。

 

■Scope1、2

 自社から排出されるCO2について、2030年度に70%削減(2013年度対比)する目標を設定しております。また、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としております。

■Scope3

 排出量の大部分を占めるカテゴリ1およびカテゴリ14の削減に取り組んでまいります。カテゴリ1については、サプライヤーとの連携を強化し、排出量の少ない原材料の調達を今後検討いたします。カテゴリ14では、本部として排出量を抑制するためのフランチャイズ(以下、FCという)店舗運営に向けた施策を検討してまいります。

 

CO2排出量実績

Scope1、2削減の主な取り組み:環境投資の実施(太陽光発電システムの導入)

CO2フリー電力の活用

ハウス食品グループ本社株式会社の他拠点一括エネルギーネットワークサービスの活用

Scope3削減の主な取り組み :排出量を抑制できるFC店舗運営に向けた施策を検討

(Scope3カテゴリ14の削減)

項目

2013年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope1、2排出量

22,559

16,091

14,146

12,756

7,335

7,572

(t-CO2)

 

 

 

 

 

 

(2013年度比)

▲29%

▲38%

▲44%

▲67%

▲66%

Scope3排出量

253,594

154,024

154,531

(t-CO2)

 

 

 

 

 

 

(注)1.集計対象は当社単体

2.2024年度については現在算出中

 

CO2削減目標

指標

2030年度目標

2050年度目標

Scope1、2

▲70%

カーボンニュートラル

(2013年度比)

Scope3

カテゴリ1及び14の削減

 

重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めます。

No

バリュー

チェーン

リスク機会

具体的内容

想定される対応策

上流

リスク

炭素税導入

炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇

Scope3上流工程の排出量の中で、ウェイトの大きい原材料の主要サプライヤーとのエンゲージメント(対話)実施

12

上流

リスク

降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性

 

農・畜・水産物の生産量低下・不安定化に伴う原材料調達コストの増加

原材料調達先の複線化検討や代替原材料の探索を行い、安定的な調達環境の維持・強化

13

上流

リスク

熱波、干ばつ等によるコメの不安定化に伴うコストの増加

自社

リスク

炭素税導入

炭素税負担による自社租税コストの増加

・環境配慮型店舗の導入、店舗におけるLED照明の導入継続によるGHG削減

・CO2フリー電気等の再生可能エネルギー導入拡大の検討継続

・環境対策委員会を通じて集約した各部署からの削減活動案の着実な実行

自社

リスク

既存製品やサービスに対する義務化・規制化

プラスチック規制の強化による代替品への切替に伴うコスト増加

既に実施しているスプーン・レジ袋の環境配慮品への切替に加えて、他の包装材も義務化前の段階で切替を検討し、コスト増加を平準化させる

 

3【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

① 店舗間競合について

 外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品の安全管理について

 店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 食材の調達について

 主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害等について

 大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 法的規制等について

 当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 敷金・保証金等について

 当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 固定資産の減損損失について

 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 海外事業について

 当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 人材確保について

 当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 大規模感染症の流行等について

 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の概要

①経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の拡大が見られたものの、各種原材料価格の高騰や、賃金・物流費等、様々なコスト上昇の影響により、依然として厳しい状況が続きました。

こうした状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高が610億6百万円(前期比10.6%増)、営業利益は49億25百万円(同4.5%増)、経常利益は51億94百万円(同3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億71百万円(同18.1%増)となりました。

売上高は、店舗売上高が好調に推移したことや、フランチャイズ加盟店向けのカレーソース卸売価格の改定効果、国内外子会社の事業拡大等が寄与し増収となりました。

また、利益面につきましては、米をはじめとする食材の価格高騰や、人件費・物流費等本部販管費の増加があったものの、売上が好調であったことから各利益ともに増益となりました。

当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。

 

(国内CoCo壱番屋)

直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースでは919億75百万円(前期比7.6%増)となり、既存店ベースでは前期比8.2%増となりました。

客単価は、昨年3月にテイクアウト価格、同年8月にはベースのカレーやトッピング等のメニュー価格の改定を行ったこと等から、前期比9.9%増となりました。

一方、客数につきましては、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビCMを全国で放映(4月、10月、1月)するとともに、1月には創業祭として、山田裕貴さん監修の「塩豚角煮ジンジャーカレー」の販売とあわせてスプーンプレゼントキャンペーンを実施する等、幅広い顧客層の獲得に繋がるマーケティング活動を実施したものの、8月の価格改定以降前年の水準を下回って推移し、前期比1.5%減となりました。

また、出退店の状況につきましては、新規出店が11店舗あったものの、不採算店舗の撤退等により8店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から3店舗増加し1,203店舗となりました。

 

(海外CoCo壱番屋)

海外店舗につきましては、全店ベースの売上高は185億15百万円(前期比9.1%増)となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、引き続きアメリカやイギリスが堅調に推移したものの、フランチャイズ展開する韓国やタイ等のエリアが前年の水準を下回り、前期比1.7%減となりました。

また、出退店の状況につきましては、新規出店が26店舗あったものの、中国や韓国で不採算店舗の撤退等により22店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から4店舗増加し216店舗となりました。

 

(国内子会社事業)

「旭川成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」は、これまで展開してきた北海道・東京エリアに加え、愛知県での展開を進めました。その結果、店舗数は8店舗となり、店舗売上高は13億1百万円(前期比77.6%増)となりました。

「麺屋たけ井」は、関西エリアでの店舗展開に備え、ラーメンスープや麺を製造するセントラルキッチン(京都府)を竣工し、稼働を開始いたしました。新たに滋賀県、和歌山県への初出店を果たし、店舗数は11店舗となり、店舗売上高は9億92百万円となりました。

「博多もつ鍋前田屋」は、福岡市内に1店舗の新規出店を行い、店舗数は5店舗となり、店舗売上高は9億50百万円となりました。

また、1月には、大阪市内を中心に「らーめん小僧」等を展開する株式会社KOZOUの株式を取得したことにより、店舗数は7店舗増加いたしました。

 

なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、2023年12月28日に株式を取得した株式会社LFD JAPANについて、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定いたしました。前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少し、152億64百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、53億18百万円(前期比7億68百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益47億51百万円の計上、減価償却費17億8百万円、減損損失5億20百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払19億51百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、30億52百万円(前期比19億42百万円の減少)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入20億円などがあった一方で、有価証券の取得による支出19億96百万円、有形固定資産の取得による支出24億38百万円、無形固定資産の取得による支出6億81百万円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億14百万円(前期比3億3百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

 

①生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

品目

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前年同期比

千円

ポークソース

7,537,651

104.6

甘口ポークソース

1,446,597

111.2

ロースカツ

1,182,798

114.4

フライ専用油

725,742

87.6

ビーフソース

574,205

108.5

その他

3,234,687

103.0

合計

14,701,682

104.7

(注) 生産金額は、FC店への販売価格等をもとに算出しております。

 

②受注実績

 見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

③販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ 事業部門別販売実績

事業部門

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前年同期比

千円

カレー事業

 

 

直営店売上高

18,972,819

109.7

製品

16,364,947

113.7

商品

2,607,872

90.2

その他

0.0

FC向売上高

37,053,563

106.5

製品

12,758,627

107.5

商品

21,295,536

104.6

その他

2,999,399

117.6

その他の収入

957,971

116.6

小計

56,984,355

107.7

新業態事業

 

 

直営店売上高

3,517,895

210.5

製品

1,468,813

156.6

商品

2,049,081

279.5

その他

0.0

FC向売上高

500,005

89.3

製品

142,328

107.9

商品

329,714

99.1

その他

27,963

29.4

その他の収入

4,399

99.6

小計

4,022,300

180.0

合計

61,006,655

110.6

(注)1  新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業等が含まれております。

   2  「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。

 

ロ 直営店の地域別販売実績

地域別

都道府県別

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

北海道地区

北海道

869,131

4.6

5

955,830

4.3

7

東北地区

岩手県

51,387

0.3

1

53,627

0.2

1

宮城県

136,912

0.7

2

104,542

0.5

2

関東地区

東京都

1,943,758

10.3

24

2,634,647

11.7

29

千葉県

170,704

0.9

2

121,842

0.5

1

神奈川県

342,877

1.8

4

374,944

1.7

5

埼玉県

561,231

3.0

7

568,286

2.5

6

群馬県

44,837

0.2

1

48,855

0.2

1

栃木県

111,253

0.6

2

42,848

0.2

0

中部地区

愛知県

1,261,832

6.7

17

1,354,880

6.0

19

岐阜県

217,043

1.1

3

250,946

1.1

3

静岡県

184,960

1.0

2

222,513

1.0

3

新潟県

199,071

1.1

3

161,570

0.7

3

富山県

308,665

1.6

4

350,448

1.6

5

石川県

198,451

1.0

2

200,638

0.9

2

福井県

72,556

0.4

1

7,025

0.0

0

関西地区

京都府

348,723

1.8

6

415,845

1.9

5

大阪府

985,125

5.2

12

1,206,266

5.4

15

兵庫県

192,004

1.0

3

284,470

1.3

3

滋賀県

87,968

0.5

1

192,605

0.9

2

三重県

9,938

0.1

0

和歌山県

193,607

1.0

2

226,489

1.0

3

中国・四国地区

岡山県

336,561

1.8

4

416,884

1.9

5

広島県

263,862

1.4

4

346,443

1.5

6

山口県

160,044

0.8

2

116,113

0.5

1

九州・沖縄地区

福岡県

294,381

1.6

8

1,313,376

5.9

10

佐賀県

69,675

0.4

1

79,025

0.4

1

大分県

13,062

0.1

1

55,692

0.2

1

熊本県

104,098

0.6

1

121,808

0.5

1

沖縄県

275,570

1.5

3

432,303

1.9

3

小計

10,009,302

52.9

128

12,660,773

56.4

143

 中国(子会社)

2,316,421

12.2

35

2,016,370

9.0

30

 イギリス

404,790

2.1

2

541,229

2.4

2

 台湾

2,487,935

13.1

35

2,995,724

13.3

41

 アメリカ(本土)

2,481,380

13.1

6

2,973,718

13.2

6

 香港

1,222,926

6.5

8

1,268,771

5.7

9

 

小計

8,913,455

47.1

86

9,795,814

43.6

88

 

合計

18,922,757

100.0

214

22,456,587

100.0

231

(注) 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ(本土)及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ FC店の地域別販売実績

地域別

都道府県別

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

売上高

(千円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

北海道地区

北海道

1,184,834

1.4

18

1,227,802

1.3

17

東北地区

青森県

339,789

0.4

3

289,179

0.3

3

岩手県

130,561

0.2

2

139,676

0.1

2

秋田県

210,265

0.2

4

219,013

0.2

4

山形県

197,693

0.2

3

192,723

0.2

2

宮城県

729,381

0.8

13

782,923

0.8

13

福島県

405,803

0.5

6

418,826

0.5

6

関東地区

東京都

11,542,093

13.3

143

12,505,413

13.5

143

千葉県

2,837,001

3.3

41

3,066,252

3.3

42

神奈川県

3,905,718

4.5

52

4,176,103

4.5

52

埼玉県

3,287,239

3.8

49

3,487,180

3.8

50

茨城県

1,199,804

1.4

19

1,320,868

1.4

19

群馬県

858,946

1.0

13

917,472

1.0

13

栃木県

777,675

0.9

13

916,508

1.0

15

中部地区

愛知県

11,700,247

13.5

172

12,818,832

13.8

173

岐阜県

2,157,336

2.5

33

2,274,625

2.4

32

静岡県

2,118,116

2.4

33

2,228,763

2.4

31

山梨県

349,981

0.4

6

377,213

0.4

6

長野県

1,030,695

1.2

18

1,113,227

1.2

18

新潟県

350,918

0.4

5

374,130

0.4

5

富山県

263,961

0.3

4

274,768

0.3

3

石川県

370,236

0.4

6

427,239

0.5

6

福井県

463,737

0.5

8

578,286

0.6

9

関西地区

京都府

2,170,693

2.5

31

2,359,471

2.5

32

大阪府

6,783,918

7.8

97

7,260,626

7.8

95

兵庫県

2,883,480

3.3

43

3,054,545

3.3

42

奈良県

668,819

0.8

11

721,641

0.8

11

滋賀県

959,847

1.1

12

1,043,634

1.1

13

三重県

1,875,591

2.2

28

2,017,785

2.2

28

和歌山県

467,605

0.5

7

506,072

0.5

7

中国・四国地区

岡山県

1,153,426

1.3

17

1,196,174

1.3

16

広島県

1,738,267

2.0

27

1,831,610

2.0

25

山口県

876,686

1.0

13

994,389

1.1

14

鳥取県

348,251

0.4

5

370,021

0.4

5

島根県

322,867

0.4

4

340,540

0.4

4

香川県

801,448

0.9

11

867,124

0.9

11

徳島県

567,559

0.7

9

598,755

0.6

9

愛媛県

757,641

0.9

11

760,465

0.8

10

高知県

400,476

0.5

5

427,353

0.5

5

九州・沖縄地区

福岡県

4,091,748

4.7

58

4,348,059

4.7

58

佐賀県

480,463

0.6

7

523,534

0.6

7

長崎県

641,251

0.7

9

689,105

0.7

9

大分県

714,391

0.8

10

731,649

0.8

10

熊本県

883,021

1.0

13

942,466

1.0

13

宮崎県

551,064

0.6

7

612,616

0.7

7

鹿児島県

643,211

0.7

7

695,847

0.7

7

沖縄県

1,282,553

1.5

11

1,205,982

1.3

11

小計

78,476,328

90.7

1,117

84,226,509

90.6

1,113

中国(子会社除く)

67,220

0.1

2

41,851

0.1

1

インド

93,085

0.1

3

119,861

0.1

2

タイ

2,668,575

3.1

51

2,625,981

2.8

47

韓国

2,205,139

2.5

36

2,359,133

2.5

36

アメリカ(ハワイ)

692,435

0.8

4

795,667

0.9

4

アメリカ(本土)

196,654

0.2

1

363,761

0.4

1

シンガポール

447,313

0.5

4

481,116

0.5

3

インドネシア

531,041

0.6

7

538,963

0.6

11

フィリピン

854,749

1.0

14

999,163

1.1

17

ベトナム

299,878

0.3

4

393,253

0.4

6

小計

8,056,093

9.3

126

8,718,754

9.4

128

合計

86,532,421

100.0

1,243

92,945,263

100.0

1,241

(注)1 上記販売実績は、FC店における末端売上高であります。

   2 国内FC店は、「③販売実績 イ事業部門別販売実績 FC向売上高」の販売先であります。

   3 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

①財政状態に関する分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

(流動資産)

流動資産は、主に現金及び預金が4億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比1億4百万円減少の214億38百万円となりました。

(固定資産)

固定資産は、主にリース資産(純額)が11億13百万円、建物及び構築物(純額)が7億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比24億21百万円増加の251億47百万円となりました。

(流動負債)

流動負債は、主に買掛金が2億96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比1億65百万円増加の73億69百万円となりました。

(固定負債)

固定負債は、主にリース債務が10億8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比9億30百万円増加の66億15百万円となりました。

(純資産の部)

純資産の部は、前連結会計年度末比12億21百万円増加し326億円となりました。

 

 

②経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。

売上高は、610億6百万円となりました。

部門別の分析は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、304億85百万円で、売上総利益は305億20百万円となりました。原価率は50.0%となりました。

販売費及び一般管理費は255億95百万円、売上高比42.0%となりました。

経常利益は51億94百万円、売上高比8.5%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は31億71百万円、売上高比5.2%となりました。

 

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、15億8百万円、現金及び現金同等物の残高は、152億64百万円となっております。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。

a 契約の名称

 カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約

b 契約の本旨

 当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。

c 契約の目的

 当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。

d 加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項

イ 加盟金

店舗客席数に応じて下記表のとおり(消費税等別途)徴収します。

客席数

加盟金(独立制度による1号店目)

加盟金(2号店目以降)

20席以下

20万円

100万円

21席以上30席以下

20万円+(増加席数×6千円)

100万円+(増加席数)×3万円

31席以上50席以下

26万円+(増加席数×4千円)

130万円+(増加席数)×2万円

51席以上80席以下

34万円+(増加席数×2千円)

170万円+(増加席数)×1万円

81席以上

40万円+(増加席数×1千円)

200万円+(増加席数)×5千円

ロ 商品代金:加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金

壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部または本部の指定する業者より購入しなければなりません。

ハ 店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用

e 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項

 販売促進管理費:店舗売上高に対し1.0%

f フランチャイズ権の付与(ライセンスの許諾)

イ 壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権

ロ 壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利

g 契約の期間、更新及び契約の解除

イ 契約期間  契約の締結日より満1ヶ年。

ロ 契約更新  契約満了日の1ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に1年間延長される。

ハ 催告による契約解除

本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。

ニ 無催告の契約解除

当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。

(2)株式会社トーカンとの物流業務委託契約

 2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務(商材の荷受・検品及び保管、配送業務等)を委託しております。

6【研究開発活動】

 特記すべき事項はありません。