第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,480	14,678
売掛金	3,677	4,374
商品及び製品	886	936
仕掛品	34	94
原材料及び貯蔵品	288	332
その他	1,070	1,306
流動資産合計	21,438	21,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,915	6,299
機械装置及び運搬具（純額）	762	696
土地	5,178	5,169
リース資産（純額）	1,397	1,613
その他（純額）	891	1,113
有形固定資産合計	14,146	14,892
無形固定資産
のれん	2,089	1,944
その他	2,303	2,121
無形固定資産合計	4,393	4,066
投資その他の資産
投資有価証券	531	568
繰延税金資産	1,212	1,266
差入保証金	4,550	4,559
その他	316	406
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	6,607	6,797
固定資産合計	25,147	25,755
資産合計	46,585	47,477

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,878	3,193
１年内返済予定の長期借入金	14	12
未払金	1,929	2,115
未払法人税等	880	928
賞与引当金	485	419
株主優待引当金	235	284
その他	944	1,138
流動負債合計	7,369	8,092
固定負債
長期借入金	65	59
リース債務	1,126	1,310
退職給付に係る負債	1,122	1,144
長期預り保証金	3,410	3,407
資産除去債務	616	635
その他	274	272
固定負債合計	6,615	6,830
負債合計	13,985	14,923
純資産の部
株主資本
資本金	1,503	1,503
資本剰余金	1,392	1,388
利益剰余金	27,842	27,948
自己株式	△72	△25
株主資本合計	30,665	30,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	164	187
為替換算調整勘定	1,159	973
退職給付に係る調整累計額	63	51
その他の包括利益累計額合計	1,386	1,212
非支配株主持分	547	526
純資産合計	32,600	32,554
負債純資産合計	46,585	47,477

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	29,599	32,018
売上原価	14,922	16,054
売上総利益	14,677	15,963
販売費及び一般管理費	※１ 12,283	※１ 13,436
営業利益	2,393	2,526
営業外収益
受取利息及び配当金	13	62
受取家賃	437	455
その他	51	131
営業外収益合計	502	649
営業外費用
支払利息	3	35
賃貸費用	340	354
その他	64	76
営業外費用合計	408	467
経常利益	2,487	2,708
特別利益
固定資産売却益	2	4
店舗売却益	69	14
特別利益合計	71	19
特別損失
固定資産除却損	8	246
減損損失	184	335
その他	－	2
特別損失合計	193	584
税金等調整前中間純利益	2,366	2,143
法人税、住民税及び事業税	830	827
法人税等調整額	△54	△82
法人税等合計	776	745
中間純利益	1,589	1,398
非支配株主に帰属する中間純利益	34	13
親会社株主に帰属する中間純利益	1,554	1,384

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	1,589	1,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	23
為替換算調整勘定	472	△211
退職給付に係る調整額	△0	△11
その他の包括利益合計	525	△199
中間包括利益	2,114	1,198
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,027	1,210
非支配株主に係る中間包括利益	87	△11

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,366	2,143
減価償却費	832	986
減損損失	184	335
のれん償却額	136	145
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	△64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	7
株主優待引当金の増減額（△は減少）	63	48
受取利息及び受取配当金	△13	△62
支払利息	3	35
固定資産売却損益（△は益）	△2	△4
店舗売却損益（△は益）	△69	△14
固定資産除却損	8	246
売上債権の増減額（△は増加）	△754	△711
棚卸資産の増減額（△は増加）	103	△155
仕入債務の増減額（△は減少）	395	328
未払消費税等の増減額（△は減少）	△120	161
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△45	△3
その他	△258	△104
小計	2,859	3,317
利息及び配当金の受取額	13	62
利息の支払額	△3	△35
法人税等の支払額	△1,055	△776
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,813	2,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△364	△205
定期預金の払戻による収入	206	204
有形固定資産の取得による支出	△941	△1,480
無形固定資産の取得による支出	△502	△278
店舗売却による収入	127	32
関係会社株式の取得による支出	－	△44
その他	△20	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,493	△1,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△64	－
短期借入金の返済による支出	△6	△7
リース債務の返済による支出	△142	△167
配当金の支払額	△1,275	△1,275
その他	△9	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,497	△1,460
現金及び現金同等物に係る換算差額	230	△129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△947	△802
現金及び現金同等物の期首残高	15,707	15,264
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 14,760	※１ 14,461

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
加盟店の金融機関借入の保証	6百万円	1百万円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
運賃及び荷造費	1,379百万円	1,439百万円
貸倒引当金繰入額	0	△0
給料及び手当	2,392	2,664
賞与引当金繰入額	311	313
雑給	1,480	1,664
退職給付費用	45	37
株主優待引当金繰入額	114	151
水道光熱費	353	409
消耗品費	586	623
賃借料	1,319	1,473

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	15,141百万円	14,678百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△380	△216
現金及び現金同等物	14,760	14,461

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月４日 取締役会	普通株式	1,276	40	2024年２月29日	2024年５月15日	利益剰余金

（注）　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月７日 取締役会	普通株式	1,276	8	2024年８月31日	2024年11月15日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当に関する事項

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月４日 取締役会	普通株式	1,276	8	2025年２月28日	2025年５月16日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月６日 取締役会	普通株式	1,276	8	2025年８月31日	2025年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）及び当中間連結会計期間　（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 自  2024年３月１日 至  2024年８月31日	当中間連結会計期間 自  2025年３月１日 至  2025年８月31日
直営店売上高	10,643	11,678
ＦＣ向売上高	18,594	19,825
その他	361	513
顧客との契約から生じる収益	29,599	32,018
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	29,599	32,018

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益金額	９円75銭	８円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,554	1,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	1,554	1,384
普通株式の期中平均株式数（千株）	159,537	159,576

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（1）期末配当

　　2025年４月４日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,276百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月16日

　（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　（2）中間配当

　　2025年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,276百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月14日

　（注）  2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。