なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念や英国のEU離脱問題に伴う世界経済の不確実性の高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
医療・介護・福祉業界におきましては、高齢者人口の増加による需要拡大が期待されるものの、平成28年度の診療報酬改定が８年ぶりのマイナス改定となり、医療費適正化と医療機関の機能分化の推進に向けて、引き続き厳しい対応を求められております。
このような環境のもと当社グループは、いち早く医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は7,234百万円（前年同四半期比2.2％増）と増収、利益面では、連結営業利益は844百万円（前年同四半期比0.2％増）、連結経常利益は862百万円（前年同四半期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は580百万円（前年同四半期比9.7％増）と増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、医療技術の進歩などを背景として医療用酸素ガスの消費量が緩やかな減少傾向にあるなか、保安と安定供給を第一義とした事業運営に徹しつつ、新規顧客の獲得と新規販路の開拓などの営業努力を重ねましたが、売上高は2,389百万円（前年同四半期比4.5％減）、利益面では仕入コストの低減に加え経費削減に努めたことなどから、セグメント利益は282百万円（前年同四半期比59.8％増）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、便利なリモコン機能と安心のモニタリング機能でHOT（在宅酸素療法）の患者様の療養生活をサポートする高機能リモコン「パレッツ」を搭載した酸素濃縮装置「WESTELLA（ウィステラ）-5T」の販売を開始するなど拡販に努めたほか、「人工呼吸器」、「ＣＰＡＰ」（持続陽圧呼吸療法）のレンタル台数も好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,012百万円（前年同四半期比6.6％増）、利益面では人件費をはじめとした諸経費の負担増などから、セグメント利益は371百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関の増築・移転新築工事の需要が一巡し物件数が減少傾向にあるなか、施工コストの低減など競争力の強化に取り組みました。
これらの結果、売上高は784百万円（前年同四半期比24.2％増）、セグメント利益は132百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連商品のレンタル及び販売部門におきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所への継続的な営業強化に努めました。また、訪問看護・居宅支援事業所におきましては、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」（東京都文京区）に続き、平成28年４月に「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）を開設し、業務範囲の更なる拡大を図りました。
これらの結果、売上高は381百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比100.8％増）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師常駐、地元医療機関との連携強化などの付加価値サービスの提供を通じて、ご入居者様、ご家族様に「安心と安全」をお届けすることをモットーとした運営管理に徹し、新規ご入居者様の確保に注力いたしました。また、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ 巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ 王子」（東京都北区）は、地元に密着したサービスの提供と新たな顧客ニーズの発掘に努め、稼働率アップを図ることができました。
これらの結果、売上高は221百万円（前年同四半期比10.1％減）、利益面ではセグメント損失40百万円（前年同四半期セグメント損失27百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は14,805百万円（前連結会計年度末比131百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が140百万円、たな卸資産が80百万円、有形固定資産が84百万円、投資有価証券が113百万円増加、受取手形及び売掛金が341百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は3,831百万円（前連結会計年度末比373百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が358百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は10,974百万円（前連結会計年度末比504百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が448百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の支出はございません。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。