当連結会計年度の設備投資については、医療ガスの継続的な安定供給、新規顧客の獲得などを目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は、847,164千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
（1）医療用ガス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として医療ガス配管設備等に総額85,826千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）在宅医療関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として在宅酸素発生器等に総額412,952千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）医療用ガス設備工事関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（4）介護福祉関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、介護商品の安定的な供給を目的として栃木福祉用具メンテナンスセンター建設等に総額162,327千円の投資を実施いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（5）施設介護関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（6）その他事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（7）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社員の居住・宿泊や研修を目的として社員寮等に総額184,538千円の投資を実施いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
平成30年３月31日現在
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
|||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 |
全社統括 業務 |
統括業務 |
450,615 |
50,244 |
542,164 (2,589.57) |
45,224 |
71,993 |
1,160,240 |
104 |
|
東京事業所 |
医療用ガス関連事業 在宅医療関連事業 医療用ガス設備工事関連事業 |
製造・販売業務施設 |
12,843 |
0 |
535,593 (1,827.10) |
111,111 |
85,226 |
744,774 |
29 |
|
北関東事業所 |
〃 |
販売業務 |
1,706 |
― |
20,226 (826.12) |
9,353 |
17,755 |
49,041 |
11 |
|
神奈川事業所 |
〃 |
製造・販売業務施設 |
15,160 |
0 |
209,952 (1,412.92) |
48,504 |
28,049 |
301,667 |
11 |
|
茨城事業所 |
〃 |
〃 |
36,307 |
4,747 |
134,778 (4,277.00) |
28,309 |
52,022 |
256,164 |
10 |
|
千葉支店 |
〃 |
販売業務 |
28,885 |
0 |
49,423 (1,607.00) |
35,212 |
39,745 |
153,266 |
15 |
|
京浜営業所 |
〃 |
〃 |
3,403 |
― |
160,000 (492.55) |
16,531 |
5,656 |
185,591 |
7 |
|
南東京営業所 |
〃 |
〃 |
4,785 |
― |
204,847 (256.76) |
28,273 |
205 |
238,111 |
9 |
|
埼玉営業所 |
〃 |
〃 |
2,330 |
0 |
28,069 (1,141.95) |
27,031 |
34,419 |
91,851 |
12 |
|
栃木事業所 |
〃 |
〃 |
20,794 |
― |
87,572 (3,510.92) |
9,630 |
314 |
118,312 |
7 |
|
横浜営業所 |
〃 |
〃 |
34,078 |
― |
124,048 (659.98) |
19,187 |
191 |
177,506 |
7 |
|
ライフステージ阿佐ヶ谷（東京都杉並区） |
施設介護 |
有料老人ホーム |
63,368 |
― |
― |
― |
608 |
63,977 |
14 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含めておりません。
２ 東京事業所、神奈川事業所及び茨城事業所の製造設備はそれぞれ連結子会社㈱エイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー及び㈱アイ・エム・シーへ賃貸しております。
３ 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
重要な設備の新設等の計画はありません。
重要な設備の除却等の計画はありません。