第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
8,500,000 |
|
計 |
8,500,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,601,681 |
3,601,681 |
東京証券取引所 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
3,601,681 |
3,601,681 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成19年４月１日～ 平成20年３月31日 (注) |
2,000 |
3,601,681 |
1,534 |
436,180 |
1,532 |
513,708 |
(注) 新株予約権の行使により増加しております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
9 |
5 |
20 |
5 |
1 |
733 |
773 |
― |
|
所有株式数 |
― |
2,968 |
10 |
6,074 |
3,632 |
15 |
23,265 |
35,964 |
5,281 |
|
所有株式数 |
― |
8.25 |
0.03 |
16.89 |
10.10 |
0.04 |
64.69 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式298,858株は、「個人その他」に2,988単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記のほか当社所有の自己株式298千株(8.3％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 |
― |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
298,800 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
32,976 |
同上 |
|
3,297,600 |
|||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
同上 |
|
5,281 |
|||
|
発行済株式総数 |
3,601,681 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
32,976 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都足立区入谷 |
298,800 |
─ |
298,800 |
8.3 |
|
株式会社星医療酸器 |
|||||
|
計 |
― |
298,800 |
─ |
298,800 |
8.3 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（数） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
242 |
1,035 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（ ― ） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
298,858 |
― |
298,858 |
─ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の継続を業績に応じて、行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定につきましては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、１株当たり20円の中間配当、20円の期末配当による年間40円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は15.3％となりました。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に備えるとともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していくことといたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月10日 |
66,058 |
20.00 |
|
取締役会 |
||
|
平成30年５月11日 |
66,056 |
20.00 |
|
取締役会 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
3,500 |
3,280 |
3,480 |
4,175 |
4,420 |
|
最低(円) |
2,310 |
2,761 |
2,875 |
3,100 |
3,820 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
4,200 |
4,170 |
4,290 |
4,375 |
4,395 |
4,350 |
|
最低(円) |
4,100 |
4,065 |
4,110 |
4,210 |
4,230 |
4,215 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性15名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
星 昌 成 |
昭和８年12月９日生 |
|
1 |
98 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
星 幸 男 |
昭和34年９月３日生 |
|
1 |
172 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
購買部長兼特販チームリーダー
|
榎 本 誠 |
昭和28年11月27日生 |
|
1 |
62 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
社長室長 |
星 昌 浩 |
昭和37年３月28日生 |
|
1 |
57 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長兼北関東・栃木・埼玉・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府担当 |
茂 垣 行 雄 |
昭和34年10月６日生 |
|
1 |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業副本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・茨城・千葉担当 |
額 狩 光 男 |
昭和38年６月７日生 |
|
1 |
9 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
取締役九州地区担当 |
小 林 茂 |
昭和33年８月26日生 |
|
1 |
9 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
介護・福祉機器事業部長兼施設介護事業部担当 |
石 田 明 己 |
昭和32年９月15日生 |
|
1 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
鈴 木 康 之 |
昭和47年５月23日生 |
|
1 |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
徳 永 大 輔 |
昭和47年10月19日生 |
|
1 |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
医療設備事業部長 |
早 水 和 博 |
昭和39年８月10日生 |
|
1 |
8 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
森 敏 浩 |
昭和35年10月27日生 |
|
4 |
1 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
森 暁 |
昭和32年12月３日生 |
|
4 |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
徳 田 孝 司 |
昭和29年１月16日生 |
|
4 |
─ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
石 尾 肇 |
昭和35年12月１日生 |
|
4 |
─ |
||||||||||||||||||
|
計 |
441 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。
２ 専務取締役星昌浩は取締役会長星昌成の長男であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、医療ガス事業部酒井裕行、東京事業所長斎藤一男、財務部長青木経一郎、総務部長賀集映二で構成されております。
４ 監査役徳田孝司、石尾肇は、社外監査役の要件を備えております。
５ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 監査役徳田孝司、石尾肇の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成33年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７ 監査役森敏浩の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成32年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
８ 監査役森暁の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成34年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置付け、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主への説明責任の充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」に取り組んでおります。
（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）
当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在において、取締役は11名、監査役は４名（内、社外監査役２名）となっております。
社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
＜取締役会＞
取締役会は原則として月1回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・決定報告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。
また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて適宜審議及び報告が行われております。
なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
＜経営会議＞
取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月1回以上開催し、取締役会の決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執行状況をチェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
（内部統制システムの整備の状況）
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統制推進委員会と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づいて実施しております。また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導を行い、実効性の高い監査を実施しております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査を実施しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対処する体制を整えております。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査室が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。
また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認し、当社取締役会及びその他の重要な会議において定期的に報告しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室と監査役及び監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づき実施しております。
また、監査役会と監査法人との相互連携については、情報交換会を年４回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。
③会計監査の状況
会計監査業務の執行は、太陽有限責任監査法人に所属する、公認会計士大木智博氏、竹原玄氏であります。補助者は、公認会計士３名、その他13名で構成されております。
④社外取締役及び社外監査役
(a) 社外取締役及び社外監査役
徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の理事長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
石尾肇氏は、石尾公認会計士事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することを基本的な考えとしております。
なお、提出日現在において、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少数の取締役をもって、取締役会を構成しております。現時点では、法令上の社外取締役の要件を満たし、企業経営の理解に加え、当社事業に関する深い知識と経験を有した適任者の選任に至っておりません。適任者でない方を形式的に社外取締役として選任した場合、機動的かつ柔軟な経営判断を阻害される恐れがあるため、社外取締役を選任しておりません。
(b) 取締役会及び監査役会への出席状況
|
区分 |
氏名 |
取締役会（13回開催） |
監査役会（５回開催） |
||
|
出席回数（回） |
出席率（％） |
出席回数（回） |
出席率（％） |
||
|
社外監査役 |
徳田 孝司 |
13 |
100 |
5 |
100 |
|
社外監査役 |
石尾 肇 |
12 |
92 |
4 |
80 |
(c) 取締役会及び監査役会における発言状況
社外監査役の徳田孝司氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役の石尾肇氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
⑤役員の報酬等
(a) 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|
|
基本報酬 |
役員退職慰労 |
|||
|
取締役 |
254,200 |
245,800 |
8,400 |
13 |
|
監査役 |
19,440 |
17,280 |
2,160 |
2 |
|
社外役員 |
1,350 |
1,800 |
△450 |
1 |
(注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2．期末現在の人員数は、取締役11名、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。なお、無報酬の社外監査役が１名在任しております。また、支給人員には退任取締役２名を含んでおります。
(b) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。
取締役の報酬限度額は、平成11年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議しております。
⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
(a) 取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。
(b) 内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。
(c) 財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内容及び進捗状況を報告しております。
(d) 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実施しております。
(e) 法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通報制度である「企業内ホットライン」を設置しております。
⑦親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
(b) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(c) 期末配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(d) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
|
ア）銘柄数： |
８ |
|
イ）貸借対照表計上額の合計額： |
633,442 |
千円 |
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
大陽日酸株式会社 |
198,604 |
258,582 |
企業間取引の強化 |
|
小池酸素工業株式会社 |
344,768 |
104,809 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ハマイ |
69,707 |
73,192 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ヤマト |
70,000 |
39,760 |
企業間取引の強化 |
|
エア・ウォーター株式会社 |
21,928 |
44,996 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
72,000 |
14,688 |
株式の安定化 |
|
ANAホールディングス株式会社 |
8,000 |
2,718 |
事業活動の円滑な推進 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
大陽日酸株式会社 |
205,635 |
331,278 |
企業間取引の強化 |
|
小池酸素工業株式会社 |
36,432 |
106,381 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ハマイ |
71,157 |
73,292 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ヤマト |
70,000 |
53,200 |
企業間取引の強化 |
|
エア・ウォーター株式会社 |
23,350 |
48,474 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
72,000 |
13,780 |
株式の安定化 |
|
ANAホールディングス株式会社 |
800 |
3,294 |
事業活動の円滑な推進 |
(注）1．小池酸素工業株式会社は、平成29年10月1日付で、普通株式10株につき普通株式１株の株式併合を
行っております。
2．ANAホールディングス株式会社は、平成29年10月1日付で、普通株式10株につき普通株式１株の株式併合を行っております
(c) 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
(d) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
21,000 |
― |
21,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
21,000 |
― |
21,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。