【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 各報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。
「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル及び販売を行っております。
「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。
「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。
「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
医療用ガス |
在宅医療 |
医療用ガス |
介護福祉 関連事業 |
施設介護 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
医療用ガス |
在宅医療 |
医療用ガス |
介護福祉 関連事業 |
施設介護 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
|
(単位：千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,605,023 |
9,881,519 |
|
「その他事業」の区分の売上高 |
626,556 |
648,898 |
|
セグメント間取引消去 |
△97,853 |
△95,841 |
|
連結財務諸表の売上高 |
10,133,726 |
10,434,576 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,137,204 |
1,165,689 |
|
「その他事業」の区分の利益 |
82,445 |
83,740 |
|
セグメント間取引消去 |
△18 |
― |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,219,631 |
1,249,430 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,204,584 |
3,163,285 |
|
「その他事業」の区分の資産 |
50,866 |
47,016 |
|
全社資産(注) |
11,893,272 |
12,866,313 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
15,148,723 |
16,076,615 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他事業 |
調整額（注） |
連結財務諸表 |
|
減価償却費 |
555,687 |
481 |
52,103 |
608,272 |
|
有形固定資産及び |
666,885 |
1,499 |
14,242 |
682,627 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他事業 |
調整額（注） |
連結財務諸表 |
|
減価償却費 |
593,204 |
375 |
46,544 |
640,124 |
|
有形固定資産及び |
662,479 |
145 |
184,538 |
847,164 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||
|
医療用ガス |
在宅医療 |
医療用ガス |
介護福祉 関連事業 |
施設介護 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
星 和男 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) |
土地の購入 |
土地の購入 |
43,954 |
― |
― |
|
星 孝子 |
― |
― |
当社取締役の近親者 |
(被所有) |
土地の購入 |
土地の購入 |
24,248 |
― |
― |
(注) １．土地の購入価格は、独立した利害関係の無い不動産鑑定士よる不動産鑑定書をもとに決定しております。
２．取引金額には土地の購入のため消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
3,332円72銭 |
3,562円02銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
241円49銭 |
261円12銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
797,694 |
862,471 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
797,694 |
862,471 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,303,170 |
3,302,949 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
11,192,574 |
11,956,383 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
184,379 |
191,677 |
|
(うち非支配株主持分) |
(184,379) |
(191,677) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
11,008,195 |
11,764,706 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
3,303,065 |
3,302,823 |
該当事項はありません。