１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、医療ガスの継続的な安定供給、新規顧客の獲得などを目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,035,936千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
（1）医療用ガス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として医療ガス配管設備等に総額258,977千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）在宅医療関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として在宅酸素発生器等に総額713,856千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（3）医療用ガス設備工事関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（4）介護福祉関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（5）施設介護関連事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（6）その他事業
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
（7）全社共通
当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数
(名)
|
建物
及び構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
リース資産
|
その他
|
合計
|
本社 (東京都足立区)
|
全社統括 業務
|
統括業務
施設
|
428,431
|
49,181
|
542,164 (2,589.57)
|
16,695
|
89,090
|
1,125,563
|
109
|
東京事業所 (東京都足立区)
|
医療用ガス関連事業 在宅医療関連事業 医療用ガス設備工事関連事業
|
製造・販売業務施設
|
11,546
|
0
|
535,593 (1,827.10)
|
97,255
|
84,936
|
729,331
|
30
|
北関東事業所 (群馬県伊勢崎市)
|
〃
|
販売業務
施設
|
1,566
|
―
|
20,226 (826.12)
|
18,876
|
14,857
|
55,526
|
12
|
神奈川事業所 (神奈川県綾瀬市)
|
〃
|
製造・販売業務施設
|
15,947
|
0
|
209,952 (1,412.92)
|
83,706
|
26,366
|
335,973
|
12
|
茨城事業所 (茨城県小美玉市)
|
〃
|
〃
|
33,555
|
3,161
|
134,778 (4,277.00)
|
41,805
|
42,005
|
255,305
|
9
|
千葉支店 (千葉県千葉市稲毛区)
|
〃
|
販売業務
施設
|
27,453
|
0
|
49,423 (1,607.00)
|
52,747
|
31,728
|
161,352
|
15
|
京浜営業所 (神奈川県川崎市川崎区)
|
〃
|
〃
|
3,069
|
―
|
160,000 (492.55)
|
27,951
|
4,482
|
195,503
|
5
|
南東京営業所 (東京都品川区)
|
〃
|
〃
|
4,377
|
―
|
204,847 (256.76)
|
39,003
|
134
|
248,362
|
10
|
埼玉営業所 (埼玉県桶川市)
|
〃
|
〃
|
46,900
|
―
|
94,531 (899.30)
|
40,099
|
26,817
|
208,349
|
13
|
栃木事業所 (栃木県鹿沼市)
|
〃
|
〃
|
19,815
|
―
|
87,572 (3,510.92)
|
21,723
|
251
|
129,363
|
6
|
横浜営業所 (神奈川県横浜市金沢区)
|
〃
|
〃
|
32,058
|
―
|
124,048 (659.98)
|
29,386
|
60
|
185,553
|
7
|
松戸営業所 (千葉県松戸市)
|
〃
|
〃
|
18,511
|
―
|
103,422
(536.21)
|
39,716
|
13,799
|
175,449
|
7
|
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含めておりません。
２ 東京事業所、神奈川事業所及び茨城事業所の製造設備はそれぞれ連結子会社㈱エイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー及び㈱アイ・エム・シーへ賃貸しております。
３ 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。