文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、社会が必要とすること、お客様が求めているものを敏感にキャッチし、それに応える高品質な商品とサービスを提供していく企業集団となることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率12％を数値目標として、安定かつ継続的な収益を確保し、株主の皆様に還元するとともに、より強固な企業基盤を実現するために自己資本の充実にも努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関連事業で安定収益を確保する。
②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図る。
③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充する。
さらに、Ｍ＆Ａを含め戦略的投資による成長分野での新たな事業展開も視野に入れ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、中長期的な高齢者人口の増加を背景とした需要の増大に伴い、医療・介護・福祉関連産業の市場は拡大が続くことが見込まれます。
一方で、財源や人的資源に制約があるなかで需要の増大に対応すべく「地域包括ケアシステム」の構築が推進され、また、「日本再興戦略」では、医療・介護分野についても、ICTの利活用に加えビッグデータと人工知能、ロボット等の新技術の活用など第４次産業革命への対応を加速化すべきと提言されております。
このような事業環境のなかで当社グループは、これらの課題への対応がビジネスチャンスの発掘につながるとの認識のもと、様々な顧客ニーズに、的確かつ迅速に対応すべく質の高い商品とサービスの創出・拡充を図ってまいります。また、収益性改善に向けたコストコントロールの強化や、持続的成長の根源である人材の確保と育成を進め、さらに、Ｍ＆Ａを含め新たな成長機会の発掘にも注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)法的な規制について
当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)薬価の改定について
当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が３割超であり、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)全国展開について
各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)大規模な自然災害について
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、大地震・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5)安全性について
当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しており、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事業投資について
当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報の流出について
当社グループは、多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、社員教育等を実施しておりますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。
また、企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料の調達について
原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止し、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の複数購買等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。
(9)減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、比較的堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしその一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な海外経済の動向に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済や市民生活に与える影響は不可避となり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
このような環境のもと当社グループは、医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制や事業環境及び事業運営上等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があることを認識しており、そのため、当社グループは政策や業界の動向を注視しつつ、内部体制の強化、優秀な人材の確保と育成、顧客ニーズに的確に応える商品・サービスの提供などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の分散・低減を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は51百万円増加し10,878百万円（前期比0.5%増）となりました。これは、在宅医療関連事業及び介護福祉関連事業が堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、155百万円増加し5,534百万円（前期比2.9%増）となりました。また、売上総利益率は、受注競争激化などから医療用ガス設備関連事業が悪化したものの、仕入コストコントロールが奏功した在宅医療関連事業が良化したことなどから、前期比1.2ポイント増加し50.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、営業体制強化に伴う人件費の増加やガソリン市況価格の上昇による燃料費の増加があったことなどから、417百万円増加し4,496百万円（前期比10.2%増）、売上高販管費比率は前期比3.6ポイント増加し41.3%となりました。
これらにより、営業利益は261百万円減少し1,037百万円（前期比20.1%減）、売上高営業利益率は前期比2.5ポイント減少し9.5%となりました。
経常利益は、営業利益の減少により244百万円減少し1,075百万円（前期比18.5%減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が244百万円減少し、法人税等合計が73百万円減少により、135百万円減少し734百万円（前期比15.6%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当部門は、医療機関数の減少、グループ病院の台頭、医療用炭酸ガス需要増加、療養型医療機関の医療区分変更による酸素使用量の減少、日帰り手術の増加等、処置や手術の技術進歩により術後のリカバリー時に使用する酸素等は減少となりました。公定価格が実質上の収益メリットとなりにくい環境のもと、配送コスト、原価を意識した製品価格の見直し、また医療用酸素ガス充填時にかかる電気料金の割引率の見直しを行うなど、ランニングコスト全般の見直しによる経費の効率化に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は3,347百万円（前期比0.5%減）、セグメント利益は193百万円（前期比48.9%減）となりました。
② 在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応すると共に、学会や病院内でのＰＲ活動を通じ、きめの細かい営業活動を継続いたしました。「ＨＯＴ」在宅酸素療法は微増となりましたが、「ＣＰＡＰ」持続陽圧呼吸療法と人工呼吸器においては、好調に推移いたしました。
また、次世代ヘルスケアとして国が掲げる「一気通貫で完結できる在宅医療実現」には情報通信機器を用いたさまざまな医療サービスが期待されています。そのような中、医療従事者と患者様の新しい懸け橋として、また、医師不足や遠隔地等、急速に高まる医療需要への対応として「オンライン診療システム」の提供を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は4,551百万円（前期比3.2%増）、セグメント利益は578百万円（前期比10.9%減）となりました。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療用ガス設備工事におきましては、建設資材の高騰と人手不足による諸費用の上昇等、新規・増築計画の延期、凍結に加え競合他社との競争激化等の要因により、大型物件の完成件数も少なく低調に推移いたしました。消火設備工事におきましては、消費税の関係から補助金交付が例年より遅かったため受注件数が減り年度末の完成物件も例年に比べ３割程度となりました。
これらの結果、売上高は1,100百万円（前期比20.2％減）、セグメント利益は146百万円（前期比4.5%増）となりました。
④ 介護福祉関連事業
当部門は、商品ラインナップの拡充を図り、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、医療・福祉系レンタル事業者への継続的な営業強化に努めたことなどから、介護福祉関連商品のレンタル及び販売は堅調に推移いたしました。また、訪問看護事業所は、地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実が奏功し、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は716百万円（前期比5.2%増）、セグメント利益は36百万円（前期比49.8%減）となりました。
⑤ 施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師在駐、地元医療機関との連携、イベントの開催や地元住民の方々との交流を通じて付加価値サービスの提供と、人材育成の体制をさらに強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、入居者様、ご家族様へ「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。また、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）「あしつよ王子」（東京都北区）は、今後の高齢者人口の増大を視野に、地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に応じ、稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は335百万円（前期比3.9%増）、セグメント利益は2百万円（前期セグメント損失24百万円）となりました。
(2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 受注状況は、工事関連の受注について記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は17,408百万円（前連結会計年度末比594百万円増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が69百万円、有形固定資産が1,367百万円、繰延税金資産が79百万円増加し、現金及び預金が998百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は4,375百万円（前連結会計年度末比205百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が85百万円減少し、役員退職慰労引当金が275百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は13,033百万円（前連結会計年度末比389百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が554百万円増加し、自己株式が158百万円増加したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は1,342百万円（前連結会計年度末比10百万円増）となりました。
これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加125百万円、減価償却費の計上による減少113百万円によるものであります。
② 在宅医療関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は1,839百万円（前連結会計年度末比130百万円増）となりました。
これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加639百万円、減価償却費の計上による減少499百万円によるものであります。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は223百万円（前連結会計年度末比14百万円増）となりました。
これは主に、資産の取得による増加13百万円、減価償却費の計上による減少2百万円によるものであります。
④ 介護福祉関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は255百万円（前連結会計年度末比3百万円減）となりました。
これは主に、資産の取得による増加7百万円、減価償却費の計上による減少11百万円によるものであります。
⑤ 施設介護関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は1,272百万円（前連結会計年度末比1,260百万円増）となりました。
これは主に、資産の取得による増加1,281百万円、減価償却費の計上による減少14百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は798百万円減少し、当連結会計年度末残高は、7,397百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は1,462百万円（前期比407百万円減）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が1,051百万円となり、減価償却費682百万円、法人税等の支払額398百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,379百万円（前期比624百万円使用増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,505百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は882百万円（前期比206百万円使用増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出543百万円及び配当金の支払額181百万円があったこと等によるものであります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比21.4ポイント減少し315.1%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は