文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、社会が必要とすること、お客様が求めているものを敏感にキャッチし、それに応える高品質な商品とサービスを提供していく企業集団となることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率12％を数値目標として、安定かつ継続的な収益を確保し、株主の皆様に還元するとともに、より強固な企業基盤を実現するために自己資本の充実にも努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関連事業で安定収益を確保する。
②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図る。
③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充する。
さらに、Ｍ＆Ａを含め戦略的投資による成長分野での新たな事業展開も視野に入れ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）の感染拡大を契機として、今後、人々のライフスタイルや顧客の需要環境にも一定の変化が生じることが想定されます。従来のビジネスの仕組みにも新しい価値観や選択を加えていく必要があります。働き方改革を契機として既成概念にとらわれない、新たな時代に対応できる企業集団となるべく進めてきた具体的な取組みを強化し、グループ全従業員の安全に最大限配慮しつつ、安定供給体制の維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての使命に努めてまいります。
近年は各地で自然災害が発生しております。大規模災害では、救助や支援が被災地全体に行き渡るまでに時間を要することになります。緊急の対応やお問い合わせに適切に対応できる体制の強化にも努めてまいります。
医療・介護・福祉の事業に浸透しつつあるＩＴ技術や、多くの課題解決とサービスの需要がありますが、単体での収益化という課題があります。特にオンラインを活用した支援の需要増加など、これからも個々に寄り添った効率的でシームレスなケアサービスを提供してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)法的な規制について
当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)薬価の改定について
当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が３割超であり、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)全国展開について
各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)大規模な自然災害について
当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、大地震・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5)安全性について
当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しており、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事業投資について
当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報の流出について
当社グループは、多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、社員教育等を実施しておりますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。
また、企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料の調達について
原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止し、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の複数購買等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。
(9)減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)COVID-19拡大について
COVID-19の世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、COVID-19拡大に伴う企業活動の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしました。また、政府による各種経済対策が講じられてきたものの、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に感染防止策を講じたうえで、医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、日々、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制や事業環境及び事業運営上等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があることを認識しており、そのため、当社グループは政策や業界の動向を注視しつつ、内部体制の強化、優秀な人材の確保と育成、顧客ニーズに的確に応える商品・サービスの提供などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の分散・低減を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は930百万円増加し11,809百万円（前期比8.6%増）となりました。これは、在宅医療関連事業及び介護福祉関連事業が堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、231百万円増加し5,765百万円（前期比4.2%増）となりました。また、売上総利益率は、仕入コストコントロールが奏功した在宅医療関連事業が良化したものの、受注競争激化などから医療用ガス設備関連事業が悪化したことなどから、前期比2.1ポイント減少し48.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、役員退職慰労引当金の見直しの影響により171百万円減少し4,324百万円（前期比3.8%減）、売上高販管費比率は前期比4.7ポイント減少し36.6%となりました。
これらにより、営業利益は403百万円増加し1,440百万円（前期比38.9%増）、売上高営業利益率は前期比2.7ポイント増加し12.2%となりました。
経常利益は、営業利益の増加により387百万円増加し1,462百万円（前期比36.1%増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が387百万円増加し、法人税等合計が144百万円増加したことにより、259百万円増加し993百万円（前期比35.3%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19が世界規模で発生し、医療機関の外来・入院・手術・検査等が減少し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量に影響を及ぼしました。このような環境のもと、COVID-19の感染症対策商材の拡販に努めてまいりました。また、大手医療コンサルティング企業とのタイアップによりビジネスチャンス到来となりました。働き方改革推進による配送コストの上昇により公定価格が実質上の収益メリットとなりにくい環境のなか、原価を意識した製品価格の見直し、また医療用酸素ガス充填時にかかる電気料金の割引率の見直しを行うなど、ランニングコスト全般の見直しによる経費の効率化に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は3,265百万円（前期比2.4%減）、セグメント利益は450百万円（前期比132.7%増）となりました。
② 在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応すると共に、コロナ禍のなか感染防止に努め、きめの細かい営業活動を継続したことにより「ＨＯＴ」在宅酸素療法、「ＣＰＡＰ」持続陽圧呼吸療法ともに好調に推移いたしました。一方、利益面では、事業拡大に伴う先行投資を行いました。
これらの結果、売上高は4,903百万円（前期比7.7%増）、セグメント利益は510百万円（前期比11.9%減）となりました。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療用ガス設備工事におきましては、コロナ禍の影響により病院の新築・増築が少なく低調に推移いたしました。消火設備工事におきましては、補助金交付が１回しかなかったこと、また補助金額が２分の１に減ったことにより低調に推移いたしましたが、付帯した内装工事を受注することができました。
これらの結果、売上高は1,226百万円（前期比11.5%増）、セグメント利益は155百万円（前期比6.2%増）となりました。
④ 介護福祉関連事業
当部門は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動と顧客に適した商品のラインナップを強化したことにより在宅での福祉用具のレンタル・販売が堅調に推移しました。また、取扱商品を拡充することにより病院・施設への販売も強化されました。
また訪問看護事業は、地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実が奏功し、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は834百万円（前期比16.4%増）、セグメント利益は141百万円（前期比292.6%増）となりました。
⑤ 施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師在駐、地元医療機関との連携のさらなる構築を図り、付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、コロナウイルスの感染予防とまん延防止を第一とした施策を徹底いたし、入居者様、ご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）「あしつよ王子」（東京都北区）は、コロナ禍のなか感染防止に努め、地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に応じ、稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は368百万円（前期比9.9%増）、セグメント利益は24百万円（前期比710.6%増）となりました。
(2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は仕入価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 受注状況は、工事関連の受注について記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は18,988百万円（前連結会計年度末比1,579百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が974百万円、受取手形及び売掛金が186百万円、有形固定資産のうちリース資産が197百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が84百万円、長期前払費用が69百万円、退職給付に係る資産が79百万円増加し、投資その他の資産のうち繰延税金資産が53百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,526百万円（前連結会計年度末比1,151百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が562百万円、未払法人税等が124百万円、流動負債のうちリース債務が111百万円、固定負債のうちリース債務が110百万円、その他のうち預かり入居一時金が50百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は13,461百万円（前連結会計年度末比428百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が830百万円増加し、自己株式が573百万円増加したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は1,281百万円（前連結会計年度末比60百万円減）となりました。
これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加153百万円、減価償却費の計上による減少101百万円によるものであります。
② 在宅医療関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は2,217百万円（前連結会計年度末比377百万円増）となりました。
これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加837百万円、減価償却費の計上による減少585百万円によるものであります。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は218百万円（前連結会計年度末比５百万円減）となりました。
これは主に、資産の取得による増加９百万円、減価償却費の計上による減少１百万円によるものであります。
④ 介護福祉関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は241百万円（前連結会計年度末比13百万円減）となりました。
これは主に、資産の取得による増加７百万円、減価償却費の計上による減少10百万円によるものであります。
⑤ 施設介護関連事業
当連結会計年度末のセグメント資産は1,257百万円（前連結会計年度末比14百万円減）となりました。
これは主に、資産の取得による増加３百万円、減価償却費の計上による減少20百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は974百万円増加し、当連結会計年度末残高は、8,372百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は2,479百万円（前期比1,016百万円増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が1,456百万円となり、減価償却費765百万円、仕入債務の増加563百万円、法人税等の支払額349百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は64百万円（前期比1,315百万円使用減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出193百万円、投資有価証券の売却による収入107百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は1,440百万円（前期比558百万円使用増）となりました。
これは、リース債務の返済による支出628百万円及び自己株式の取得による支出649百万円があったこと等によるものであります。
なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比45.6ポイント減少し269.4%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は