第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
8,500,000
|
計
|
8,500,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在
発行数(株)
(2021年３月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2021年６月24日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
3,420,000
|
3,420,000
|
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード)
|
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
|
計
|
3,420,000
|
3,420,000
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(株)
|
発行済株式
総数残高
(株)
|
資本金増減額
(千円)
|
資本金残高
(千円)
|
資本準備金
増減額
(千円)
|
資本準備金
残高
(千円)
|
2018年４月１日～ 2019年３月31日 (注)
|
△181,681
|
3,420,000
|
―
|
436,180
|
―
|
513,708
|
(注) 自己株式の消却により減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満
株式の状況
(株)
|
政府及び
地方公共
団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数
(人)
|
―
|
9
|
15
|
29
|
27
|
2
|
1,072
|
1,154
|
―
|
所有株式数
(単元)
|
―
|
2,980
|
172
|
4,139
|
3,685
|
2
|
23,132
|
34,110
|
9,000
|
所有株式数
の割合(％)
|
―
|
8.736
|
0.504
|
12.134
|
10.803
|
0.005
|
67.815
|
100.00
|
―
|
(注) 自己株式330,334株は、「個人その他」に3,303単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
星医療酸器取引先持株会
|
東京都足立区入谷七丁目11番18号
|
508
|
16.4
|
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部）
|
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
|
277
|
9.0
|
一星社株式会社
|
埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の４
|
200
|
6.5
|
星 幸 男
|
埼玉県川口市
|
177
|
5.7
|
星 孝 子
|
東京都中央区
|
110
|
3.6
|
星 和 男
|
東京都北区
|
101
|
3.3
|
星 昌 成
|
埼玉県さいたま市見沼区
|
101
|
3.3
|
星医療酸器従業員持株会
|
東京都足立区入谷七丁目11番18号
|
66
|
2.1
|
榎 本 誠
|
埼玉県越谷市
|
62
|
2.0
|
小池酸素工業株式会社
|
東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号
|
59
|
1.9
|
計
|
―
|
1,664
|
53.9
|
(注) 上記のほか当社所有の自己株式330千株(9.7％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式) 普通株式
|
―
|
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
|
330,300
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
30,807
|
同上
|
3,080,700
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
同上
|
9,000
|
発行済株式総数
|
3,420,000
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
30,807
|
―
|
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
(株)
|
他人名義
所有株式数
(株)
|
所有株式数
の合計
(株)
|
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
(自己保有株式) 株式会社星医療酸器
|
東京都足立区入谷
七丁目11番18号
|
330,300
|
―
|
330,300
|
9.7
|
計
|
―
|
330,300
|
―
|
330,300
|
9.7
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
|
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分
|
株式数（数）
|
価額の総額（千円）
|
取締役会(2020年８月25日)での決議状況 (取得期間2020年８月26日～2020年９月24日)
|
300,100
|
979,826
|
当事業年度前における取得自己株式
|
―
|
―
|
当事業年度における取得自己株式
|
192,400
|
628,186
|
残存決議株式の総数及び価額の総額
|
107,700
|
351,640
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
|
35.9
|
35.9
|
当期間における取得自己株式
|
―
|
―
|
提出日現在の未行使割合(％)
|
35.9
|
35.9
|
（注）当事業年度における取得自己株式は、2020年８月25日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得です。
公開買付期間：2020年８月26日～９月24日
買付価格：１株につき3,265円
取得株式数：192,400株
取得価額の総額：628,186,000円
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分
|
株式数（数）
|
価額の総額（千円）
|
当事業年度における取得自己株式
|
108
|
408
|
当期間における取得自己株式
|
―
|
―
|
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(千円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(千円)
|
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
|
19,450
|
54,926
|
―
|
―
|
保有自己株式数
|
330,334
|
―
|
330,334
|
─
|
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の継続を業績に応じて、行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定につきましては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、１株当たり25円の中間配当、25円の期末配当による年間50円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は16.0％となりました。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に備えるとともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していくことといたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
2020年11月９日 取締役会
|
81,568
|
25.00
|
2021年５月14日 取締役会
|
77,241
|
25.00
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置付け、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主への説明責任の充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在において、取締役は14名、監査役は４名（内、社外取締役２名、社外監査役２名）となっております。
社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
＜取締役会＞
取締役会は原則として月１回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・決定報告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。
また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて適宜審議及び報告が行われております。
なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
＜経営会議＞
取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月１回以上開催し、取締役会の決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執行状況をチェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統制推進委員会と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規程との整合性等について年度計画に基づいて実施しております。また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導を行い、実効性の高い監査を実施しております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査を実施しております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対処する体制を整えております。
⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査室が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。
また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認し、当社取締役会及びその他の重要な会議において定期的に報告しております。
⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
(a) 取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。
(b) 内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。
(c) 財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内容及び進捗状況を報告しております。
(d) 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実施しております。
(e) 法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通報制度である「企業内ホットライン」を設置しております。
⑦親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
(b) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項及び会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(c) 期末配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(d) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性18名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数
(千株)
|
取締役会長
|
星 昌 成
|
1933年12月９日生
|
1969年９月
|
星医療酸器入店
|
1974年４月
|
株式会社星医療酸器取締役
|
1987年６月
|
代表取締役専務
|
1994年６月
|
代表取締役社長
|
2005年６月
|
代表取締役会長
|
2012年６月
|
取締役名誉会長
|
2014年６月
|
取締役会長就任（現任）
|
|
1
|
101
|
代表取締役
社長
|
星 幸 男
|
1959年９月３日生
|
1988年７月
|
当社入社
|
1994年６月
|
取締役東京事業所長
|
1996年６月
|
取締役首都圏中部地区担当兼東京事業所長
|
1999年６月
|
常務取締役首都圏中部地区担当兼東京事業所長
|
2000年４月
|
常務取締役医療ガス事業本部長
|
2001年10月
|
専務取締役医療ガス事業本部長
|
2005年６月
|
代表取締役社長就任(現任)
|
|
1
|
177
|
代表取締役
副社長
購買部長兼特販チームリーダー
|
榎 本 誠
|
1953年11月27日生
|
1974年２月
|
星医療酸器入店
|
1991年６月
|
取締役北関東事業所長
|
1997年10月
|
取締役千葉支店長
|
1998年６月
|
取締役首都圏東部地区担当兼千葉支店長
|
2000年４月
|
取締役在宅医療事業本部副本部長
|
2000年６月
|
常務取締役在宅医療事業本部副本部長
|
2001年10月
|
常務取締役在宅医療事業本部長
|
2003年10月
|
株式会社星医療酸器関西
代表取締役就任
|
2005年６月
|
専務取締役関西・東海地区担当
|
2011年５月
|
専務取締役九州・関西・東海地区担当
|
2013年９月
|
専務取締役関西・東海・福岡・宮崎地区担当
|
2014年４月
|
専務取締役関西・東海地区担当
|
2014年６月
|
専務取締役関西・東海・九州地域統括
|
2015年10月
|
取締役副社長関西・東海・九州地域統括兼購買部長
|
2017年６月
|
代表取締役副社長購買部長兼特販チームリーダー就任（現任）
|
|
1
|
62
|
専務取締役
社長室長
|
星 昌 浩
|
1962年３月28日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
1994年６月
|
取締役総務部次長
|
1998年７月
|
取締役社長室長
|
1999年６月
|
常務取締役社長室長
|
2005年６月
|
専務取締役社長室長就任(現任)
|
|
1
|
59
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数
(千株)
|
専務取締役
営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府総括
|
茂 垣 行 雄
|
1959年10月６日生
|
1984年６月
|
当社入社
|
2002年４月
|
執行役員東京事業所長
|
2003年６月
|
執行役員東京地区担当
|
2004年６月
|
取締役東京地区担当 株式会社エイ・エム・シー代表取締役
|
2005年６月
|
取締役東京・埼玉地区担当
|
2006年４月
|
常務取締役営業本部長
|
2010年２月
|
常務取締役営業本部長兼東京・埼玉地区担当
|
2011年６月
|
株式会社エイ・エム・シー代表取締役社長就任（現任）
|
2014年４月
|
常務取締役営業本部長兼東京・神奈川・埼玉・松戸・長野・山梨地区担当
|
2014年６月
|
株式会社ケイ・エム・シー代表取締役社長就任（現任）
|
2017年６月
|
専務取締役営業本部長兼北関東・栃木・埼玉・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区担当就任
|
2018年６月
|
専務取締役営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区担当就任
|
2019年６月
|
専務取締役営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区総括就任（現任）
|
|
1
|
16
|
常務取締役
営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城総括
|
額 狩 光 男
|
1963年６月７日生
|
1987年10月
|
当社入社
|
1994年４月
|
郡山営業所長
|
1999年10月
|
東北事業所長
|
2002年12月
|
茨城事業所長
|
2004年６月
|
株式会社アイ・エム・シー代表取締役
|
2005年４月
|
執行役員茨城事業所長
|
2006年６月
|
取締役茨城事業所長兼茨城・福島地区担当
|
2009年４月
|
取締役茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当
|
2011年５月
|
常務取締役営業副本部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当
|
2011年６月
|
常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当
|
2011年６月
|
株式会社アイ・エム・シー代表取締役社長就任
|
2011年８月
|
常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬地区担当
|
2012年11月
|
常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・神奈川・群馬地区担当
|
2012年12月
|
株式会社ケイ・エム・シー代表取締役
|
2013年９月
|
常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・東北・福島・千葉・茨城地区担当
|
2017年６月
|
常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・福島・千葉・茨城地区担当
|
2018年６月
|
当社常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城地区担当
|
2019年６月
|
当社常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城地区総括（現任）
|
|
1
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数
(千株)
|
取締役
九州地区担当
|
小 林 茂
|
1958年８月26日生
|
1986年２月
|
当社入社
|
2002年４月
|
北関東事業所長
|
2003年10月
|
在宅担当部長
|
2005年４月
|
執行役員在宅医療事業部長
|
2006年４月
|
執行役員在宅酸素事業部長
|
2011年７月
|
上席執行役員在宅酸素事業部長
|
2012年６月
|
取締役在宅医療事業部長
|
2013年９月
|
取締役在宅医療事業部長兼鹿児島・山梨・長野地区担当
|
2014年４月
|
取締役九州地区担当
|
2020年６月
|
取締役関西・九州地区担当就任(現任）
|
|
1
|
9
|
取締役
介護・福祉機器事業部長兼施設介護事業部担当
|
石 田 明 己
|
1957年９月15日生
|
2002年７月
|
当社入社 介護・福祉機器事業部長
|
2005年４月
|
執行役員介護・福祉機器事業部長
|
2011年７月
|
上席執行役員介護・福祉機器事業部長
|
2014年６月
|
取締役介護・福祉機器事業部長兼施設介護事業部担当就任（現任）
|
|
1
|
0
|
取締役
|
鈴 木 康 之
|
1972年５月23日生
|
1995年４月
|
当社入社
|
1997年10月
|
横浜営業所長
|
2000年４月
|
東京事業所長
|
2003年５月
|
名古屋営業所長
|
2003年９月
|
株式会社星医療酸器東海代表取締役就任（現任）
|
2010年７月
|
名古屋支店長就任（現任）
|
2014年６月
|
取締役就任（現任）
|
|
1
|
2
|
取締役
|
徳 永 大 輔
|
1972年10月19日生
|
1995年４月
|
当社入社
|
1997年10月
|
株式会社星医療酸器関西明石営業所長
|
2003年５月
|
株式会社星医療酸器関西徳島営業所長
|
2008年６月
|
株式会社星医療酸器関西取締役
|
2014年６月
|
株式会社星医療酸器関西代表取締役就任
|
2016年６月
|
取締役就任
|
2020年６月
|
取締役北海道・東北・岩手・郡山ブロック長就任（現任）
|
|
1
|
3
|
取締役
医療設備事業部長
|
早 水 和 博
|
1964年８月10日生
|
1986年５月
|
当社入社
|
1989年４月
|
当社より株式会社星エンジニアリリングへ出向
|
1995年10月
|
株式会社星エンジニアリング取締役
|
2005年６月
|
株式会社星エンジニアリング専務取締役
|
2015年４月
|
当社が株式会社星エンジニアリングを吸収合併したことにより、当社医療設備事業部長
|
2017年６月
|
取締役医療設備事業部長就任（現任）
|
|
1
|
8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数
(千株)
|
取締役
|
賀 集 映 二
|
1959年10月５日生
|
2007年６月
|
当社入社
|
2007年６月
|
当社総務部次長
|
2012年４月
|
当社総務部部長
|
2018年４月
|
当社執行役員総務部部長
|
2019年６月
|
当社取締役管理本部長兼有料老人ホーム担当就任（現任）
|
|
1
|
0
|
取締役
|
八 木 雄 一
|
1979年５月23日生
|
2003年10月
|
三本勝己税理士事務所入所
|
2005年１月
|
辻・本郷税理士法人入社
|
2014年11月
|
税理士登録
|
2016年６月
|
八木税理士事務所開設同所長（現任） 八木コンサルティング（株）設立 代表取締役就任（現任）
|
2019年６月
|
当社取締役就任（現任）
|
|
1
|
―
|
取締役
|
飯 塚 孝 徳
|
1966年６月１日生
|
1996年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
|
1998年６月
|
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社社外監査役
|
2009年４月
|
飯塚総合法律事務所入所（現任）
|
2009年10月
|
株式会社企業再生支援機構（現 株式会社地域経済活性化支援機構）出向
|
2011年10月
|
原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員（現任）
|
2018年６月
|
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2021年６月
|
当社取締役就任（現任）
|
|
1
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数
(千株)
|
監査役
常勤
|
森 敏 浩
|
1960年10月27日生
|
1998年２月
|
当社入社
|
2001年４月
|
情報システム部次長
|
2007年４月
|
情報システム部部長
|
2009年２月
|
執行役員経営企画室長
|
2016年６月
|
監査役就任（現任）
|
|
4
|
1
|
監査役
常勤
|
青 木 経 一 郎
|
1960年１月１日生
|
2001年５月
|
当社入社
|
2007年４月
|
経理部部長
|
2014年６月
|
財務部部長
|
2016年４月
|
執行役員財務部部長
|
2018年６月
|
執行役員経理部部長
|
2020年６月
|
監査役就任（現任）
|
|
4
|
0
|
監査役
|
徳 田 孝 司
|
1954年１月16日生
|
1980年10月
|
朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人)入社
|
1984年９月
|
公認会計士登録
|
1986年10月
|
本郷会計事務所(現 辻・本郷税理士法人）入所
|
2002年２月
|
税理士登録
|
2002年４月
|
辻・本郷税理士法人副理事長
|
2007年12月
|
アジア航測株式会社社外監査役
|
2009年６月
|
当社監査役就任(現任)
|
2016年１月
|
辻・本郷税理士法人理事長就任(現任)
|
|
4
|
─
|
監査役
|
石 尾 肇
|
1960年12月１日生
|
1984年11月
|
監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1988年３月
|
公認会計士登録
|
1988年12月
|
石尾公認会計士事務所開設。同所所長就任(現任)
|
1989年12月
|
税理士登録
|
1998年７月
|
監査法人エムエムピージー・エーマック代表社員就任(現任)
|
2009年６月
|
当社監査役就任(現任)
|
2014年４月
|
独立行政法人地域医療機能推進機構監事就任（現任）
|
2016年４月
|
独立行政法人国立病院機構監事就任（現任）
|
2017年６月
|
三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社）社外監査役就任（現任）
|
|
4
|
─
|
計
|
448
|
(注) １ 取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。
２ 専務取締役星昌浩は取締役会長星昌成の長男であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、医療ガス事業部長の斎藤一男であります。
４ 取締役八木雄一、飯塚孝徳は、社外取締役の要件を備えております。また、監査役徳田孝司、石尾肇は、社外監査役の要件を備えております。
５ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 監査役徳田孝司、石尾肇の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７ 監査役森敏浩、青木経一郎の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
②社外取締役及び社外監査役
(a) 社外取締役及び社外監査役
八木雄一氏は、八木税理士事務所所長であり、専門知識・経験等を当社の経営にいかして頂きたいため、社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。
飯塚孝徳氏は、飯塚総合法律事務所の弁護士であり、法律に関する専門知識・経験等を有することから社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。
徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の理事長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
石尾肇氏は、石尾公認会計士事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することを基本的な考えとしております。
(b) 取締役会及び監査役会への出席状況
区分
|
氏名
|
取締役会（12回開催）
|
監査役会（４回開催）
|
出席回数（回）
|
出席率（％）
|
出席回数（回）
|
出席率（％）
|
社外取締役
|
八木 雄一
|
12
|
100
|
―
|
―
|
社外取締役
|
飯塚 孝徳
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社外監査役
|
徳田 孝司
|
12
|
100
|
４
|
100
|
社外監査役
|
石尾 肇
|
10
|
83
|
３
|
75
|
(注)社外取締役の飯塚孝徳氏については、2021年６月開催の株主総会により選任されております。
(c) 取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役の八木雄一氏は、税理士としての専門的見識に基づき、取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役の徳田孝司氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役の石尾肇氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、会社の経営理念、社是、会社のモットーに則り、監査役監査基準を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
|
開催回数
|
出席回数
|
森 敏浩
|
４回
|
４回
|
森 暁
|
４回
|
１回
|
青木 経一郎
|
４回
|
４回
|
徳田 孝司
|
４回
|
４回
|
石尾 肇
|
４回
|
３回
|
（注）監査役森暁氏については、2020年６月に退任しておりますので、退任までの期間を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況及び監査法人からの報告内容等について検討し、報告しております。
また、常勤の監査役の活動として、基本方針に基づき重点監査項目を選定し、取締役・関係部門との連係及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査役間の意思疎通に努め、確認を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査の状況としては、当社の内部監査部門は１名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。
また、当社における内部監査は、内部監査室と監査役及び監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規程との整合性等について年度計画に基づき実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2010年３月期以降の12年間
c.業務を執行した公認会計士
竹原 玄
髙田 政憲
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
各種法令に基づく欠格事由の有無、監査法人が採用する品質管理体制及び外部監査人として有するべき当社グループと独立性があること。また、経営者・監査役等とのコミュニケーション、財務諸表監査及び内部統制監査に対応した監査報酬の相当性、並びに、前連結会計年度監査の実施状況及び当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等を分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は品質管理体制や独立性の観点で適格性を備え、また十分な監査能力を有し、効果的かつ効率的な監査実施が期待できると判断したことから、選定に至っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っております。
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
|
非監査業務に
基づく報酬(千円)
|
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
|
非監査業務に
基づく報酬(千円)
|
提出会社
|
21,000
|
―
|
20,000
|
―
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
21,000
|
―
|
20,000
|
―
|
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬額は、報酬限度額を株主総会の決議により決定しており、各取締役及び監査役の報酬額を、社外役員と代表取締役社長及び取締役会長で構成される報酬委員会による事前審議を経たうえで、取締役会の決議により決定しており、基本報酬は、月例の固定報酬のみとしております。
取締役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議しております。
②当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員区分
|
報酬等の総額
(千円)
|
報酬等の種類別の総額(千円)
|
対象となる
役員の員数
(名)
|
固定報酬
|
役員退職慰労
引当金繰入額
|
取締役
(社外取締役を除く。)
|
270,000
|
245,850
|
24,150
|
12
|
監査役
(社外監査役を除く。)
|
16,080
|
16,080
|
―
|
3
|
社外役員
|
3,000
|
3,000
|
―
|
3
|
(注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2．期末現在の人員数は、取締役13名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。なお、無報酬の社外監査役が１名在任しております。
③提出会社の役員の連結報酬等の総額は以下のとおりであります。
氏名
|
連結報酬等の総額
(千円)
|
役員区分
|
会社区分
|
連結報酬等の種類別の総額(千円)
|
固定報酬
|
役員退職慰労
引当金繰入額
|
星 昌成
|
104,000
|
取締役会長
|
提出会社
|
104,000
|
―
|
(注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式発行会社及びその関連会社に対する売上高または仕入高を定期的に把握し、その保有状況を担当取締役に報告して、保有効果について検討しております。また、重要な取得および売却については適宜、取締役会で検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
|
非上場株式
|
1
|
3,740
|
非上場株式以外の株式
|
6
|
765,463
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)
|
株式数の増加の理由
|
非上場株式
|
―
|
―
|
―
|
非上場株式以外の株式
|
4
|
21,759
|
株式発行会社との取引を強化・拡大する目的で取得したものであります。
|
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
日本酸素ホールディングス
|
222,252
|
216,234
|
企業間取引の強化目的で保有しております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
|
有
|
467,620
|
346,191
|
小池酸素工業株式会社
|
43,174
|
40,880
|
企業間取引の強化目的で保有しております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
|
有
|
99,777
|
85,235
|
株式会社ハマイ
|
75,807
|
74,313
|
企業間取引の強化目的で保有しております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
|
有
|
83,084
|
59,450
|
エア・ウォーター株式会社
|
29,050
|
26,910
|
企業間取引の強化目的で保有しております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。
|
無
|
56,358
|
39,988
|
株式会社ヤマト
|
70,000
|
70,000
|
企業間取引の強化目的で保有しております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。
|
有
|
47,110
|
44,520
|
株式会社みずほファイナンスグループ
|
7,200
|
72,000
|
事業活動及び投資活動の円滑化の目的で保有しております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。なお、2020年９月に株式併合が行われております。
|
有
|
11,512
|
8,899
|
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
