【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社虎彰は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
|
商品及び製品
|
91,249
|
千円
|
103,574
|
千円
|
未成工事支出金
|
67,675
|
〃
|
81,810
|
〃
|
原材料及び貯蔵品
|
64,260
|
〃
|
62,040
|
〃
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
給料及び手当
|
977,846
|
千円
|
1,033,264
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
139,545
|
〃
|
150,628
|
〃
|
退職給付費用
|
30,154
|
〃
|
37,213
|
〃
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
43,500
|
〃
|
10,050
|
〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
現金及び預金
|
8,863,763千円
|
8,919,812千円
|
預入期間が3か月を超える 定期預金
|
△40,000千円
|
―
|
現金及び現金同等物
|
8,823,763千円
|
8,919,812千円
|
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年5月13日 取締役会
|
普通株式
|
93,329
|
30.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
93,329
|
30.00
|
2022年9月30日
|
2022年12月1日
|
利益剰余金
|
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月12日 取締役会
|
普通株式
|
93,473
|
30.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
109,052
|
35.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月1日
|
利益剰余金
|