【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 各報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。
「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル及び販売を行っております。
「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。
「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。
「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
役員及び個人主要株主等
(単位:千円)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 1. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して
おります。
2. ㈱エム・エス・アールは、当社取締役会長星 昌成氏の近親者が議決権の100%を保有しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
役員及び個人主要株主等
(単位:千円)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 1. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して
おります。
2. ㈱エム・エス・アールは、当社取締役会長星 昌成氏の近親者が議決権の100%を保有しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月8日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併いたしました。
1. 合併の目的
本合併は、当社グループの業務運営の効率化及び円滑化の一環として、経営資源の集約化を図り市場の変化や顧客ニーズに適切かつ迅速に対応出来る体制整備と、併せて当社の知名度を活用した効果的な営業展開を行うことを目的として、当社が株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併することといたしました。
2. 合併の要旨
(1) 合併の日程
合併契約承認取締役会 2023年12月8日
合併契約締結 2023年12月8日
合併予定日(効力発生日) 2024年4月1日
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併であり、株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海においては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、当社及び株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海において合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海は解散いたします。
(3) 合併比率
当社の完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
3. 合併当事会社の概要
4. 合併後の状況
本合併における、存続会社の称号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。
5. 今後の見通し
完全子会社との合併であるため、本合併における当社グループの連結業績への影響は軽微であります。