# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 10,878,661 | 11,809,283 | 12,771,787 | 13,779,777 | 14,778,211
経常利益 | (千円) | 1,075,247 | 1,462,987 | 1,620,980 | 1,817,768 | 2,038,153
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 734,855 | 993,978 | 1,107,203 | 1,253,684 | 1,404,312
包括利益 | (千円) | 728,080 | 1,149,890 | 1,118,145 | 1,248,889 | 1,966,916
純資産額 | (千円) | 13,033,140 | 13,461,320 | 14,509,818 | 15,591,462 | 17,372,932
総資産額 | (千円) | 17,408,817 | 18,988,261 | 20,252,282 | 21,247,181 | 23,037,216
１株当たり純資産額 | (円) | 3,933.55 | 4,289.53 | 4,594.54 | 4,931.68 | 5,481.61
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 224.88 | 313.14 | 358.33 | 402.98 | 450.70
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 73.7 | 69.8 | 70.6 | 72.3 | 74.2
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 7.6 | 8.0 | 8.5 | 8.7
株価収益率 | (倍) | 24.2 | 12.0 | 9.3 | 9.7 | 11.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,462,977 | 2,479,641 | 1,974,706 | 2,288,045 | 2,395,450
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,379,277 | △64,142 | △690,264 | △1,059,128 | △744,854
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △882,250 | △1,440,618 | △936,899 | △957,694 | △902,905
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 7,397,834 | 8,372,714 | 8,720,258 | 8,991,480 | 9,755,745
従業員数 （ほか、平均臨時 雇用者数） | (名) | 418 | 431 | 439 | 470 | 486
(108) | (107) | (94) | (93) | (94)

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、

自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 9,316,852 | 10,210,838 | 10,931,601 | 11,784,504 | 12,382,387
経常利益 | (千円) | 989,811 | 1,298,277 | 1,403,685 | 1,556,997 | 1,744,762
当期純利益 | (千円) | 681,378 | 890,059 | 970,720 | 1,089,140 | 1,208,647
資本金 | (千円) | 436,180 | 436,180 | 436,180 | 436,180 | 436,180
発行済株式総数 | (株) | 3,420,000 | 3,420,000 | 3,420,000 | 3,420,000 | 3,420,000
純資産額 | (千円) | 11,633,226 | 11,912,314 | 12,826,795 | 13,778,214 | 15,214,874
総資産額 | (千円) | 15,877,414 | 17,239,987 | 18,164,128 | 19,121,802 | 20,373,478
１株当たり純資産額 | (円) | 3,565.50 | 3,855.53 | 4,123.08 | 4,422.06 | 4,877.89
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 50.00 | 50.00 | 55.00 | 60.00 | 70.00
(25.00) | (25.00) | (25.00) | (30.00) | (35.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 208.51 | 280.41 | 314.16 | 350.09 | 387.91
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 73.3 | 69.1 | 70.6 | 72.1 | 74.7
自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 7.6 | 7.8 | 8.2 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 26.1 | 13.4 | 10.6 | 11.2 | 13.4
配当性向 | (％) | 24.0 | 17.8 | 17.5 | 17.1 | 18.0
従業員数 （ほか、平均臨時 雇用者数） | (名) | 288 | 305 | 313 | 334 | 339
(90) | (91) | (77) | (76) | (79)
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | 140.23 | 98.49 | 89.03 | 105.42 | 139.60
(％) | (90.50) | (128.63) | (131.18) | (138.81) | (196.19)
最高株価 | (円) | 6,940 | 6,210 | 6,460 | 4,170 | 5,200
最低株価 | (円) | 3,600 | 3,480 | 3,170 | 3,270 | 3,815

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、

自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。

５　2024年３月期の１株当たり配当額には、50周年記念配当10円を含んでおります。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1974年４月 | 東京都北区に、株式会社星医療酸器（資本金5,000千円）を設立。
1976年９月 | 千葉県千葉市に千葉支店を開設。
1979年１月 | 一般建設業（管工事業）許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。
1980年１月 | 群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。
1980年11月 | 神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。
1984年９月 | 茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。
1985年10月 | 神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。
1988年９月 | 東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。
1988年９月 | 本社を東京都足立区に移転。
1989年11月 | 東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。
1993年１月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1993年４月 | 千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。
1993年６月 | 茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー（連結子会社）を資本金25,000千円をもって設立。
1993年８月 | 群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。
1994年５月 | 福島県郡山市に郡山営業所を開設。
1995年11月 | 東京都府中市に西東京営業所を開設。
1995年12月 | 神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。
1996年４月 | 本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。
1996年６月 | 埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。
1998年１月 | 東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。
1998年７月 | 登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。
1998年10月 | 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
1999年10月 | 宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。
2000年２月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年５月 | 埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。
2000年11月 | 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
2001年８月 | 本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。
2002年１月 | 静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。
2002年10月 | 兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。
2002年10月 | 福岡県福岡市に福岡支店を開設。
2002年10月 | 北海道札幌市に札幌営業所を開設。
2002年10月 | 茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を買収。
2003年３月 | 沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。
2003年７月 | 株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。
2003年７月 | 大阪府枚方市に大阪営業所を開設。
2003年７月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
2003年９月 | 株式会社星医療酸器関西（連結子会社）を資本金80,000千円をもって設立。
2003年９月 | 株式会社星医療酸器東海（連結子会社）を資本金30,000千円をもって設立。
2003年10月 | 名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。
2003年12月 | 長野県松本市に長野営業所を開設。
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 | 大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西（連結子会社）本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。
2005年１月 | 東京都足立区に株式会社星コーポレーション（連結子会社）を資本金30,000千円をもって設立。
2005年３月 | シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。
2005年４月 | 宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。
2005年９月 | 千葉県流山市に松戸営業所を開設。
2005年10月 | 星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。
2005年12月 2006年12月 | 株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。 東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。
2007年12月 | 山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。
2008年３月 | 株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸収合併。
2008年10月 | 茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。
2009年２月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年７月 | 名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。
2010年10月 | 株式会社星コーポレーション（連結子会社）を吸収合併。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

年月 | 沿革
2012年12月 | 通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年２月 | 通所介護施設「あしつよ　巣鴨」を開設。
2014年８月 | 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。
2014年12月 | 通所介護施設「あしつよ　王子」を開設。
2015年４月 | 株式会社星エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併。
2016年１月 | 横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。
2016年４月 | 岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。
2016年４月 | 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。
2017年４月 | 訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。
2018年３月 | 社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。
2018年３月 | 栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。
2018年４月 | 南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。
2018年８月 | 松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。
2019年２月 | 埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。
2020年２月 | 訪問看護「こころ訪問看護リハビリステーション板橋」を開始。
2020年11月 | 訪問看護「神谷町訪問看護ステーション」を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行。
2023年３月 | 埼玉県所沢市の株式会社虎彰と資本提携。
2024年４月 | 株式会社星医療酸器東海（連結子会社）及び株式会社星医療酸器関西（連結子会社）を吸収合併。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社６社、非連結子会社３社及び関連会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（医療用ガス関連事業）

当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。

（在宅医療関連事業）

当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。

（医療用ガス設備工事関連事業）

当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。

（介護福祉関連事業）

当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海並びに㈱虎彰が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。

（施設介護関連事業）

当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ　巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ　王子」（東京都北区）を運営しております。

（その他事業）

当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。

セグメント | 事業内容 | 主要な会社
医療用ガス関連事業 | 医療用ガスの製造及び販売 医療用ガス関連商品の企画及び販売 |  | ㈱エイ・エム・シー
製造 | ㈱アイ・エム・シー
| ㈱ケイ・エム・シー
| 当社
仕入 | ㈱星医療酸器関西
| ㈱星医療酸器東海
| 当社
販売 | ㈱星医療酸器関西
| ㈱星医療酸器東海
在宅医療関連事業 |  | 仕入 | 当社
在宅酸素発生器等のレンタル業務 在宅関連商品の販売 | レンタル・ 販売 | 当社
㈱星医療酸器関西
| ㈱星医療酸器東海
医療用ガス設備工事関連事業 | 医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務 消火設備工事業務 | 施工・販売 | 当社
販売 | ㈱星医療酸器関西
| ㈱星医療酸器東海
介護福祉関連事業 | 介護福祉関連商品のレンタル及び販売 | 仕入 | 当社
レンタル・ 販売 | 当社
㈱星医療酸器関西
㈱星医療酸器東海
㈱虎彰
訪問看護・居宅介護支援事業の運営 | 介護サービス | 当社
施設介護関連事業 | 有料老人ホーム及び通所介護施設の運営 | 介護サービス | 当社
その他事業 |  |  | 当社
| 仕入 | ㈱星医療酸器関西
医療器具関連商品の販売 |  | ㈱星医療酸器東海
看護学校関連商品の販売 |  | 当社
| 販売 | ㈱星医療酸器関西
|  | ㈱星医療酸器東海

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合(％)
（連結子会社） ㈱エイ・エム・シー | 東京都 足立区 | 10,000 | ・医療用ガス関連事業 | 70.0 | ― | ・当社医療用ガスの製造 ・当社所有の建物及び設備の賃借 ・役員の兼任
㈱アイ・エム・シー | 茨城県 小美玉市 | 25,000 | 〃 | 80.0 | ― | ・当社医療用ガスの製造 ・当社所有の建物及び設備の賃借 ・役員の兼任
㈱ケイ・エム・シー | 神奈川県 綾瀬市 | 10,000 | 〃 | 100.0 | ― | ・当社医療用ガスの製造 ・当社所有の建物及び設備の賃借 ・役員の兼任
㈱星医療酸器東海 | 愛知県 小牧市 | 30,000 | ・医療用ガス関連事業 ・在宅医療関連　事業 | 100.0 | ― | ・当社医療用ガスの販売 ・当社在宅医療関連商品の販売 ・当社介護福祉関連商品の販売 ・役員の兼任
・医療用ガス設備工事関連事業
・介護福祉関連　事業
㈱星医療酸器関西 | 大阪府 交野市 | 80,000 | 〃 | 100.0 | ― | ・当社医療用ガスの販売 ・当社在宅医療関連商品の販売 ・当社介護福祉関連商品の販売 ・役員の兼任
㈱虎彰 | 埼玉県 所沢市 | 1,000 | 介護福祉関連事業 | 70.0 | ― | ・当社介護福祉関連商品の販売

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２上記子会社中、㈱星医療酸器関西が特定子会社に該当しております。

３　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記子会社のうちには、売上高(連結子会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
医療用ガス関連事業 | 404
在宅医療関連事業
医療用ガス設備工事関連事業 | (73)
介護福祉関連事業
その他事業
施設介護関連事業 | 51
(21)
全社（共通） | 31
(0)
合計 | 486
(94)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社の企業集団は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
339 | 39.6 | 10.3 | 5,352,733
(79)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
医療用ガス関連事業 | 257
在宅医療関連事業
医療用ガス設備工事関連事業 | (58)
介護福祉関連事業
その他事業
施設介護関連事業 | 51
(21)
全社（共通） | 31
(0)
合計 | 339
(79)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
54.8 | 68.5 | 78.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。