###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 各報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。

「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル及び販売を行っております。

「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。

「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。
「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 事業 （注） | 合計
医療用ガス 関連事業 | 在宅医療 関連事業 | 医療用ガス 設備工事 関連事業 | 介護福祉 関連事業 | 施設介護 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,640,355 | 5,978,802 | 1,725,313 | 965,997 | 350,502 | 12,660,970 | 1,118,807 | 13,779,777
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 86,708 | ― | ― | 86,708 | ― | 86,708
計 | 3,640,355 | 5,978,802 | 1,812,021 | 965,997 | 350,502 | 12,747,678 | 1,118,807 | 13,866,485
セグメント利益 | 481,158 | 836,897 | 264,973 | 14,999 | 29,198 | 1,627,227 | 150,628 | 1,777,855
セグメント資産 | 1,589,400 | 2,295,628 | 270,321 | 354,012 | 1,241,278 | 5,750,640 | 64,210 | 5,814,851
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 122,512 | 722,924 | 5,510 | 15,128 | 19,697 | 885,773 | 1,210 | 886,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 445,967 | 700,923 | 38,867 | 46,227 | 1,752 | 1,233,739 | 8,537 | 1,242,276

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 事業 （注） | 合計
医療用ガス 関連事業 | 在宅医療 関連事業 | 医療用ガス 設備工事 関連事業 | 介護福祉 関連事業 | 施設介護 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,825,291 | 6,305,819 | 2,056,532 | 1,211,464 | 349,989 | 13,749,097 | 1,029,113 | 14,778,211
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 86,771 | ― | ― | 86,771 | ― | 86,771
計 | 3,825,291 | 6,305,819 | 2,143,303 | 1,211,464 | 349,989 | 13,835,868 | 1,029,113 | 14,864,982
セグメント利益 | 609,195 | 800,057 | 344,403 | 40,434 | 16,858 | 1,810,949 | 150,853 | 1,961,803
セグメント資産 | 1,509,787 | 2,270,751 | 281,530 | 350,541 | 1,203,806 | 5,616,417 | 71,019 | 5,687,437
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 142,277 | 673,082 | 8,673 | 19,628 | 19,440 | 863,101 | 1,763 | 864,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 175,973 | 581,209 | 15,185 | 24,909 | ― | 797,277 | 3,088 | 800,366

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 12,747,678 | 13,835,868
「その他事業」の区分の売上高 | 1,118,807 | 1,029,113
セグメント間取引消去 | △86,708 | △86,771
連結財務諸表の売上高 | 13,779,777 | 14,778,211

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,627,227 | 1,810,949
「その他事業」の区分の利益 | 150,628 | 150,853
セグメント間取引消去 | ― | ―
連結財務諸表の営業利益 | 1,777,855 | 1,961,803

|  | (単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 5,750,640 | 5,616,417
「その他事業」の区分の資産 | 64,210 | 71,019
全社資産(注) | 15,432,330 | 17,349,779
連結財務諸表の資産合計 | 21,247,181 | 23,037,216

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他事業 | 調整額（注） | 連結財務諸表 計上額
減価償却費 | 885,773 | 1,210 | 45,054 | 932,038
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,233,739 | 8,537 | 96,799 | 1,339,075

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他事業 | 調整額（注） | 連結財務諸表 計上額
減価償却費 | 863,101 | 1,763 | 33,915 | 898,781
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 797,277 | 3,088 | 24,109 | 824,475

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

役員及び個人主要株主等

(単位：千円)

種類 | 会社の名称 (注)2 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱エム・エス・アール | 埼玉県北本市 | 10,000 | 不動産管理業 | ― | 事務所管理委託他 | 事務所等の賃貸 | 413 | ― | ―
車輌管理委託料 | 4,665 | ― | ―
事務所管理委託料 | 1,200 | ― | ―
定期点検・清掃業務 | 29,427 | ― | ―
安全運転同行指導料 | 2,880 | ― | ―
福利厚生施設賃貸(注)1. | 2,880 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針

(注) 1.　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して

おります。

2.　㈱エム・エス・アールは、当社取締役会長星 昌成氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

役員及び個人主要株主等

(単位：千円)

種類 | 会社の名称 (注)2 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱エム・エス・アール | 埼玉県北本市 | 10,000 | 不動産管理業 | ― | 事務所管理委託他 | 事務所等の賃貸 | 443 | ― | ―
車輌管理委託料 | 4,887 | ― | ―
事務所管理委託料 | 1,200 | ― | ―
定期点検・清掃業務 | 21,877 | ― | ―
安全運転同行指導料 | 5,210 | ― | ―
福利厚生施設賃貸(注)1. | 2,880 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針

(注) 1.　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して

おります。

2.　㈱エム・エス・アールは、当社取締役会長星 昌成氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,931円68銭 | 5,481円61銭
１株当たり当期純利益金額 | 402円98銭 | 450円70銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,253,684 | 1,404,312
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 1,253,684 | 1,404,312
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,111,005 | 3,115,817

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 15,591,462 | 17,372,932
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 225,370 | 274,989
(うち非支配株主持分) | (225,370) | (274,989 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 15,366,091 | 17,097,942
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,115,793 | 3,119,148

###### (重要な後発事象)

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併いたしました。

１. 合併の目的

本合併は、当社グループの業務運営の効率化及び円滑化の一環として、経営資源の集約化を図り市場の変化や顧客ニーズに適切かつ迅速に対応出来る体制整備と、併せて当社の知名度を活用した効果的な営業展開を行うことを目的として、当社が株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併することといたしました。

２. 合併の要旨

(1) 合併の日程

合併契約承認取締役会　　　　2023年12月８日

合併契約締結　　　　　　　　2023年12月８日

合併予定日（効力発生日）　　2024年４月１日

なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併であり、株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、当社及び株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海において合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

(2) 合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海は解散いたします。

(3) 合併比率

当社の完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

３. 合併当事会社の概要

商号 | 株式会社星医療酸器 (吸収合併存続会社） | 株式会社星医療酸器関西 （吸収合併消滅会社） | 株式会社星医療酸器東海 （吸収合併消滅会社）
本店所在地 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 | 大阪府交野市私部西五丁目32番25号 | 愛知県小牧市大字舟津1298番地
代表者 | 代表取締役　星　幸男 | 代表取締役　小林　茂 | 代表取締役　鈴木康之
事業内容 | 医療用ガスの製造販売 | 医療用ガスの製造販売 | 医療用ガスの製造販売
資本金 | 436百万円 | 80百万円 | 30百万円
設立年月日 | 昭和49年４月15日 | 平成15年９月３日 | 平成15年９月８日
発行済株式総数 | 3,420,000株 | 1,600株 | 600株
決算期 | ３月31日 | ３月31日 | ３月31日
大株主及び持株比率 | 星医療酸器取引先持株会 17.45% ビービーエイチ フォー フィデリテイロー プライスド ストック ファンド　　　　　　　6.53% 一星社株式会社　　6.42% 星　幸男　　　　　5.23% 星　孝子　　　　　3.54% | 株式会社星医療酸器　100% | 株式会社星医療酸器　100%

直前事業年度の財政状態及び経営成績
商号 | 株式会社星医療酸器 （連結） | 株式会社星医療酸器関西（個別） | 株式会社星医療酸器東海（個別）
純資産 | 15,591,462千円 | 393,603千円 | 401,918千円
総資産 | 21,247,181千円 | 730,564千円 | 745,787千円
１株当たり純資産 | 4,931円68銭 | 246,001円99銭 | 669,863円35銭
売上高 | 13,779,777千円 | 1,106,755千円 | 990,281千円
営業利益 | 1,777,855千円 | 78,403千円 | 126,745千円
経常利益 | 1,817,767千円 | 74,323千円 | 127,422千円
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純利益 | 1,253,684千円 | 47,362千円 | 85,143千円
１株当たり当期純利益 | 402円98銭 | 29,601円34銭 | 141,906円26銭

４. 合併後の状況

本合併における、存続会社の称号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。

５. 今後の見通し

完全子会社との合併であるため、本合併における当社グループの連結業績への影響は軽微であります。