###### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

主要な子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、㈱エイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱テイ・エム・シー、㈱虎彰の5社であります。

当連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社テイ・エム・シーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の状況

非連結子会社は、2社であります。

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

非連結子会社　2社

関連会社 1社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料

主として総平均法

未成工事支出金

個別法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産（工具、器具及び備品）は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　4～17年

工具、器具及び備品　3～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく、期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、退職給付に係る資産を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

#### 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　医療用ガス関連事業

#### 主に医療用ガスの販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。

②　在宅医療関連事業

#### 主に在宅医療機器の販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。

③　医療用ガス設備工事関連事業

主に医療用ガス配管設備の工事及びメンテナンスを行っています。長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　介護福祉関連事業

主に介護福祉関連商品等の販売、訪問看護等を行っております。商品等の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で、訪問看護等については、顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点でそれぞれ収益を認識しております。

⑤　施設介護関連事業

主に有料老人ホームの運営を行っております。顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却は、５年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度で一時に償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,679,915千円

無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 139,048千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループでは、営業所を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。

当連結会計年度において、土地の時価が下落している茨城事業所及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている札幌事業所は減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは当社グループが策定した事業計画等に基づき算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、今後の外部環境等の変化による影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 340,600千円

（うち期末時点において進行中の金額 　　　 ―千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

②　主要な仮定

工事原価総額の見積りには実行予算を使用しております。当該実行予算には材料費、労務費、外注費等の見積りが含まれており、労務費については、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況等を勘案し、責任者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合等の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 388,687千円 | 264,246千円
売掛金 | 2,335,679千円 | 2,607,244千円
契約資産 | 86,417千円 | ―千円

※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,292千円 | ―千円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 61,432千円 | 51,432千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （20,000千円） | （20,000千円）

※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 94,974千円 | 71,913千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
研究開発費 | 7,692 | 千円 | 7,870 | 千円

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,908千円 | 2,145千円
工具、器具及び備品 | 3,252千円 | ―千円
計 | 5,161千円 | 2,145千円

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 892千円
工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円
計 | 0千円 | 892千円

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 763,394千円 | 159,451千円
法人税等及び税効果調整前 | 763,394千円 | 159,451千円
法人税等及び税効果額 | △238,963千円 | △60,548千円
その他有価証券評価差額金 | 524,430千円 | 98,902千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 71,343千円 | △14,411千円
組替調整額 | △25,554千円 | △32,656千円
法人税等及び税効果調整前 | 45,789千円 | △47,067千円
法人税等及び税効果額 | △14,336千円 | 14,782千円
退職給付に係る調整額 | 31,452千円 | △32,285千円
その他の包括利益合計 | 555,883千円 | 66,617千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,420,000 | ― | ― | 3,420,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 304,207 | 45 | 3,400 | 300,852

(変動事由の概要)

変動の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　 　　　 45株

株式報酬制度による自己株式の処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,400株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 93,473 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 109,052 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注) 2024年３月期第２四半期末配当金の１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,170 | 35.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日

(注) 2024年３月期期末配当金の１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,420,000 | ― | ― | 3,420,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 300,852 | ― | 4,200 | 296,652

(変動事由の概要)

変動の内訳は、次のとおりであります。

株式報酬制度による自己株式の処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4,200株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 109,170 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 109,170 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(注) 2024年３月期期末配当金の１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,317 | 35.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 9,755,745千円 | 10,625,818千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ―千円 | △4,700,000千円
現金及び現金同等物 | 9,755,745千円 | 5,925,818千円

※２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ752,111千円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ780,398千円であります。

###### (リース取引関係)

（借主側）

１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

在宅医療関連事業における在宅酸素発生器（工具、器具及び備品）及びサーバー等情報機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 70,762千円 | 76,525千円
１年超 | 207,051千円 | 250,108千円
合計 | 277,814千円 | 326,633千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務部及び経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、財務部及び経理部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務部及び経理部が適時に支払計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 1,000,000 | 994,600 | △5,400
②その他有価証券 | 1,761,485 | 1,761,485 | ―
資産　計 | 2,761,485 | 2,756,085 | △5,400

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 1,000,000 | 983,850 | △16,150
②その他有価証券 | 1,966,992 | 1,966,992 | ―
資産　計 | 2,966,992 | 2,950,842 | △16,150

（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注２）重要性の乏しいものは省略しております。

（注３） 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
非上場株式 | 3,740 | ―

（注４） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | 1,000,000 | ―
合計 | ― | ― | 1,000,000 | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | 1,000,000 | ―
合計 | ― | ― | 1,000,000 | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,761,485 | ― | ― | 1,761,485
資産計 | 1,761,485 | ― | ― | 1,761,485

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,966,992 | ― | ― | 1,966,992
資産計 | 1,966,992 | ― | ― | 1,966,992

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 994,600 | ― | 994,600
資産計 | ― | 994,600 | ― | 994,600

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 983,850 | ― | 983,850
資産計 | ― | 983,850 | ― | 983,850

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 1,000,000 | 994,600 | △5,400
合計 | 1,000,000 | 994,600 | △5,400

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 1,000,000 | 983,850 | △16,150
合計 | 1,000,000 | 983,850 | △16,150

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 1,761,485 | 557,517 | 1,203,967
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,761,485 | 557,517 | 1,203,967
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | ― | ― | ―
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 1,761,485 | 557,517 | 1,203,967

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 1,966,992 | 603,570 | 1,363,421
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,966,992 | 603,570 | 1,363,421
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | ― | ― | ―
②債券 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 1,966,992 | 603,570 | 1,363,421

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 13,200 | 9,460 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 13,200 | 9,460 | ―

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 670,463 | 705,467
勤務費用 | 71,902 | 78,441
利息費用 | 3,845 | 4,366
数理計算上の差異の発生額 | △10,199 | 29,267
退職給付の支払額 | △30,545 | △25,734
退職給付債務の期末残高 | 705,467 | 791,808

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 989,325 | 1,101,718
期待運用収益 | 14,839 | 16,525
数理計算上の差異の発生額 | 61,144 | △19,100
事業主からの拠出額 | 66,954 | 67,914
退職給付の支払額 | △30,545 | △25,734
年金資産の期末残高 | 1,101,718 | 1,141,322

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 705,467 | 791,808
年金資産 | △1,101,718 | △1,141,322
| △396,251 | △349,514
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △396,251 | △349,514
退職給付に係る負債 | ― | ―
退職給付に係る資産 | △396,251 | △349,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △396,251 | △349,514

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 71,902 | 78,441
利息費用 | 3,845 | 4,366
期待運用収益 | △14,839 | △16,525
数理計算上の差異の費用処理額 | △25,554 | 1,301
確定給付制度に係る退職給付費用 | 35,354 | 67,583

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 45,789 | △47,067

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 80,227 | 33,159

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 13.0% | 12.8%
株式 | 17.4% | 17.0%
一般勘定 | 23.3% | 23.7%
特別勘定 | 45.5% | 45.8%
その他 | 0.8% | 0.7%
合計 | 100.0% | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.6% | 0.6%
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5%

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,888千円、当連結会計年度44,105千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

| 前連結会計年度 2024年３月31日現在 | 当連結会計年度 2025年３月31日現在
年金資産の額 | 4,464,452 | 4,858,945
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 4,016,943 | 4,508,328
差引額 | 447,509 | 350,617

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　12.13%（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度　17.66%（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度275,600千円、当連結会計年度206,464千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 232,391千円 | 259,563千円
ゴルフ会員権評価損 | 13,598千円 | 13,998千円
賞与引当金 | 70,686千円 | 66,360千円
未払事業税 | 22,146千円 | 22,298千円
減損損失 | 38,260千円 | 36,840千円
一括償却資産 | 6,135千円 | 1,928千円
減価償却超過額 | 2,139千円 | 1,763千円
未払費用 | 11,271千円 | 10,580千円
その他 | 36,122千円 | 29,026千円
繰延税金資産小計 | 432,752千円 | 442,360千円
評価性引当額 | △9,180千円 | ―千円
繰延税金資産合計 | 423,572千円 | 442,360千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △373,716千円 | △434,264千円
退職給付に係る資産 | △124,675千円 | △112,110千円
その他 | △2,783千円 | △2,937千円
繰延税金負債合計 | △501,174千円 | △549,312千円
繰延税金資産の純額（△は負債） | △77,602千円 | △106,951千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.2％
住民税均等割等 | ― | 0.5％
税額控除項目 | ― | △2.3％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― | △0.3％
その他 | ― | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 28.5％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は5,783千円増加し、法人税等調整額（借方）が6,629千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,121千円減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は2023年12月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　：株式会社星医療酸器

事業の内容：医療用ガスの製造販売

（吸収合併消滅会社）

名称　　　：株式会社星医療酸器関西

事業の内容：医療用ガスの製造販売

名称　　　：株式会社星医療酸器東海

事業の内容：医療用ガスの製造販売

（２）企業結合日

2024年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社星医療酸器関西及び星医療酸器東海を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社星医療酸器

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海は、当社グループにおいて医療用ガスの製造販売事業を行ってまいりましたが、グループにおける業務運営の効率化及び円滑化の一環として、経営資源の集約化を図り市場の変化や顧客ニーズに適切かつ迅速に対応出来る体制整備と、併せて当社の知名度を活用した効果的な営業展開を行うことを目的として、当社が株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
医療用ガス 関連事業 | 在宅医療 関連事業 | 医療用ガス 設備工事 関連事業 | 介護福祉 関連事業 | 施設介護 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
医療用ガス | 3,825,291 | ― | ― | ― | ― | 3,825,291 | ― | 3,825,291
在宅医療機器 | ― | 6,305,819 | ― | ― | ― | 6,305,819 | ― | 6,305,819
配管設備工事 | ― | ― | 1,727,906 | ― | ― | 1,727,906 | ― | 1,727,906
配管設備 保守点検 | ― | ― | 328,626 | ― | ― | 328,626 | ― | 328,626
介護福祉関連 サービス | ― | ― | ― | 1,211,464 | ― | 1,211,464 | ― | 1,211,464
有料老人ホーム | ― | ― | ― | ― | 254,280 | 254,280 | ― | 254,280
通所介護施設 | ― | ― | ― | ― | 95,709 | 95,709 | ― | 95,709
看護学校 関連商品 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 208,121 | 208,121
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 820,992 | 820,992
顧客との契約から 生じる収益 | 3,825,291 | 6,305,819 | 2,056,532 | 1,211,464 | 349,989 | 13,749,097 | 1,029,113 | 14,778,211
外部顧客への 売上高 | 3,825,291 | 6,305,819 | 2,056,532 | 1,211,464 | 349,989 | 13,749,097 | 1,029,113 | 14,778,211

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
医療用ガス 関連事業 | 在宅医療 関連事業 | 医療用ガス 設備工事 関連事業 | 介護福祉 関連事業 | 施設介護 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
医療用ガス | 4,002,087 | ― | ― | ― | ― | 4,002,087 | ― | 4,002,087
在宅医療機器 | ― | 6,730,979 | ― | ― | ― | 6,730,979 | ― | 6,730,979
配管設備工事 | ― | ― | 1,512,529 | ― | ― | 1,512,529 | ― | 1,512,529
配管設備 保守点検 | ― | ― | 348,217 | ― | ― | 348,217 | ― | 348,217
介護福祉関連 サービス | ― | ― | ― | 1,162,159 | ― | 1,162,159 | ― | 1,162,159
有料老人ホーム | ― | ― | ― | ― | 234,136 | 234,136 | ― | 234,136
通所介護施設 | ― | ― | ― | ― | 97,016 | 97,016 | ― | 97,016
看護学校 関連商品 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 194,921 | 194,921
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 820,280 | 820,280
顧客との契約から 生じる収益 | 4,002,087 | 6,730,979 | 1,860,747 | 1,162,159 | 331,153 | 14,087,127 | 1,015,202 | 15,102,329
外部顧客への 売上高 | 4,002,087 | 6,730,979 | 1,860,747 | 1,162,159 | 331,153 | 14,087,127 | 1,015,202 | 15,102,329

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,632,302
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,724,366
契約資産（期首残高） | 99,800
契約資産（期末残高） | 86,417
契約負債（期首残高） | 354,001
契約負債（期末残高） | 94,974

契約資産は、顧客との長期工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。契約資産は、当該工事が完成に伴い取り崩されます。

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、337,574千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。介護付有料老人ホームの契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 42,931
１年超２年以内 | 17,066
２年超３年以内 | 7,572
３年超４年以内 | 3,547
４年超 | ―
合計 | 71,117

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,724,366
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,871,491
契約資産（期首残高） | 86,417
契約資産（期末残高） | ―
契約負債（期首残高） | 94,974
契約負債（期末残高） | 71,913

契約資産は、顧客との長期工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。契約資産は、当該工事が完成に伴い取り崩されます。

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,788千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。介護付有料老人ホームの契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 31,269
１年超２年以内 | 20,760
２年超３年以内 | 9,745
３年超４年以内 | 3,638
４年超 | ―
合計 | 65,412