##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料

主として総平均法

未成工事支出金

個別法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産（工具、器具及び備品）は、定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を投資その他の資産に計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

#### ①　医療用ガス関連事業

#### 主に医療用ガスの販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。

②　在宅医療関連事業

#### 主に在宅医療機器の販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。

③　医療用ガス設備工事関連事業

主に医療用ガス配管設備の工事及びメンテナンスを行っています。長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　介護福祉関連事業

主に介護福祉関連商品等の販売、訪問看護等を行っております。商品等の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で、訪問看護等については、顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点でそれぞれ収益を認識しております。

⑤　施設介護関連事業

主に有料老人ホームの運営を行っております。顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,668,477千円

無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 137,173千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 　340,600千円

（うち期末時点において進行中の金額 　　―千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」「工事契約における収益認識」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度において「投資その他の資産」の「長期前払費用」に含まれていた「前払年金費用」（前事業年度240,373千円）は、開示の明瞭性向上のため、当事業年度においては区分掲記しております。

損益計算書

前事業年度において営業外収益「その他」に含まれていた「仕入割引」（前事業年度4,337千円）を、当事業年度においては区分別記しております。

前事業年度における「雑収入」（前事業年度93,814千円）及び営業外収益「その他」（前事業年度4,337千円）について、表示を一本化し、勘定科目の名称を「雑収入」に変更しております。

また、営業外費用「その他」の勘定科目名称を、当事業年度より「雑損失」へ変更しております。これらの変更は、開示の明瞭性を高めるために実施しております。

#### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 34,172千円 | 5,755千円
長期金銭債権 | 13,310千円 | ―千円
短期金銭債務 | 780,603千円 | 865,373千円

※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,292千円 | ―千円

#### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引の取引高 |  |
売上高 | 84,136千円 | 10,695千円
仕入高 | 785,383千円 | 1,203,791千円
販売費及び一般管理費 | 329,266千円 | 399,415千円
営業取引以外の取引高 | 151,653千円 | 121,846千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 1,577,253 | 千円 | 2,102,320 | 千円
賞与引当金繰入額 | 151,758 | 千円 | 165,303 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 10,050 | 千円 | 90,150 | 千円
減価償却費 | 238,754 | 千円 | 259,838 | 千円

おおよその割合

販売費 | 1 | ％ | 1 | ％
一般管理費 | 99 | ％ | 99 | ％

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,908千円 | 2,145千円
工具、器具及び備品 | 3,252千円 | ―千円
計 | 5,161千円 | 2,145千円

※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 892千円
工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円
計 | 0千円 | 892千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 241,563
関連会社株式 | 20,000
計 | 261,563

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 134,563
関連会社株式 | 20,000
計 | 154,563

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 232,391千円 | 259,563千円
ゴルフ会員権評価損 | 13,598千円 | 13,998千円
賞与引当金 | 50,826千円 | 59,547千円
未払事業税 | 16,663千円 | 19,697千円
減損損失 | 38,260千円 | 36,840千円
一括償却資産 | 6,135千円 | 1,928千円
減価償却超過額 | 2,139千円 | 1,763千円
未払費用 | 8,470千円 | 9,651千円
関係会社株式評価損 | 16,820千円 | 7,864千円
その他 | 14,429千円 | 19,482千円
繰延税金資産小計 | 399,735千円 | 430,338千円
評価性引当額 | △9,180千円 | ―千円
繰延税金資産合計 | 390,555千円 | 430,338千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △319,250千円 | △382,350千円
前払年金費用 | △73,554千円 | △86,401千円
その他 | △2,205千円 | △1,954千円
繰延税金負債合計 | △395,010千円 | △470,706千円
繰延税金資産の純額（△は負債） | △4,454千円 | △40,367千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △0.1％
住民税均等割等 | ― | 0.4％
抱合せ株式消滅差益 | ― | △9.2％
税額控除項目 | ― | △1.6％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― | △0.3％
その他 | ― | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 20.0％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,957千円増加し、法人税等調整額（借方）が6,966千円増加し、その他有価証券評価差額金が10,924千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。