当事業年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前事業年度との比較を行っております。
当事業年度における小売業を取り巻く環境は、実質賃金の伸び悩み等から消費者の節約志向が根強く、個人消費の停滞感が強まったことに加え、業態を超えた企業間の競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
また、「平成28年熊本地震」により熊本県内の２店舗（画図店・菊陽店）が被災し、一時通常営業を停止しておりましたが、全社を挙げて店舗の復旧作業に取り組み、早期の営業再開を果たすとともに、被災された地域のお客様の暮らしを支える企業としての役割を果たすべく、復興支援につながる活動・施策も積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、来店客数が前期比103.5％、客単価が前期比103.6％となり、売上高は前期比107.2％の311億26百万円となりました。
売上が堅調に推移したことに加え、売上総利益率が前期比0.4ポイント伸長の31.4％になったことから売上総利益は前期比108.5％の97億65百万円となりました。また販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより前期比103.2％の76億59百万円となりましたが、増収及び売上総利益率の向上がこれを吸収し、営業利益は前期比133.2％の21億5百万円、経常利益は前期比132.5％の23億16百万円、当期純利益は前期比136.3％の14億63百万円となりました。
なお、熊本地震の発生に伴う災害による損失3億63百万円を特別損失として計上し、当該被災に関する受取保険金2億43百万円を特別利益として計上しております。
（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当事業年度においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
（単位：百万円）
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部 門 別 |
前事業年度 |
当事業年度 |
増減額 |
前期比 |
||
|
金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
|||
|
ＤＩＹ用品 |
15,359 |
52.9 % |
16,937 |
54.4 % |
1,577 |
110.3 % |
|
家庭用品 |
9,593 |
33.1 % |
10,016 |
32.2 % |
422 |
104.4 % |
|
カー・レジャー用品 |
4,071 |
14.0 % |
4,173 |
13.4 % |
101 |
102.5 % |
|
合 計 |
29,024 |
100.0 % |
31,126 |
100.0 % |
2,102 |
107.2 % |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2億2百万円増加の8億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23億30百万円（前期は18億81百万円の取得）となりました。これは主に税引前当期純利益が22億1百万円、減価償却費が5億49百万円となったのに対し、法人税等の支払額が7億47百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5億39百万円（前期は88百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が5億94百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億88百万円（前期は18億83百万円の使用）となりました。これは主に長短借入金の純減額が14億42百万円、配当金の支払額が2億30百万円となったことによるものであります。
当事業年度の販売及び仕入の状況は、次のとおりであります。
|
部門別 |
売上高(百万円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
DIY用品 |
16,937 |
54.4 |
110.3 |
|
家庭用品 |
10,016 |
32.2 |
104.4 |
|
カー・レジャー用品 |
4,173 |
13.4 |
102.5 |
|
合計 |
31,126 |
100.0 |
107.2 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．部門別の用品明細は次のとおりであります。
(1) DIY用品 ………………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材
(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品
(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具
３．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
|
項目 |
|
前期比(％) |
|
|
売上高 |
（百万円） |
31,126 |
107.2 |
|
売場面積(平均) |
（ ㎡ ） |
82,271 |
100.0 |
|
１㎡当たり売上高 |
（千円） |
377 |
107.3 |
|
従業員数(平均) |
（ 人 ） |
1,122 |
99.6 |
|
１人当たり売上高 |
（千円） |
27,742 |
107.7 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。
３．1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。
|
部門別 |
仕入高(百万円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
DIY用品 |
11,234 |
52.6 |
110.7 |
|
家庭用品 |
7,189 |
33.6 |
104.1 |
|
カー・レジャー用品 |
2,949 |
13.8 |
102.1 |
|
合計 |
21,373 |
100.0 |
107.2 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．部門別の用品明細は次のとおりであります。
(1) DIY用品 ………………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材
(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品
(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具
３．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
４．当事業年度より会計方針を変更し、前期比については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくして、品揃えの拡充や、お客様が本当に望むサービスの提供はあり得ないと考えております。当社の対処すべき課題は従業員の人材育成にあり、そのために定期的な研修会の実施と接客レベルに対する職能考課の実施やＤＩＹアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。
（１）出店に関する法的規制について
当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。
売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(平成12年６月１日施行)」(以下「大店立地法」という。) による規制の対象となります。大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。そのため、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。
また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」（以下「まちづくり三法」という。）のうち、「都市計画法」が平成19年11月に改正施行されました。改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合には、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
（２）気象要因について
当社の販売している商品はＤＩＹ用品部門（ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材）等の屋外作業に伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）上記文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（１）財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ3億46百万円増加の180億7百万円となりました。これは主に商品が1億40百万円減少した一方で、未収入金等その他流動資産が2億64百万円、現金及び預金が1億96百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ8億84百万円減少の72億5百万円となりました。これは主に買掛金が2億32百万円、未払金が2億15百万円増加した一方、長短借入金が14億42百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ12億30百万円増加の108億2百万円となりました。これは主に利益剰余金が12億32百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（３）経営成績の分析
「第２事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
（４）戦略的現状と見通し
当社の当面の目標は、地域一番のＤＩＹ大型専門店になることであります。そして、九州地区におけるリージョナルチェーンを目指しております。
また、出店地域のお客様の声を基にした品揃えの拡充とＤＩＹの専門知識を豊富に持ったスタッフの増強によって、地域のお客様にとって、より必要とされ、喜ばれる店舗づくりに邁進してまいります。
（注）上記文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。