１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
売価還元法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 災害損失引当金
平成28年熊本地震により被災した資産の復旧等に要する支出に備えて、当事業年度末における見積額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
当社は、変動金利を固定金利に変換する目的で一部の借入取引に関し金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的及び短期的な売買利益を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(5) その他リスク管理方針のうち、ヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引は、一部の借入金に限定して利用しており、取引の実行及び管理は、借入金を主管する経理部が行っております。
また、多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴う金利スワップ取引は取締役会の承認を受けております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（仕入割引に関する会計方針の変更）
従来、商品仕入代金の現金決済時に受け取る仕入代金の割引については、営業外収益の早期決済奨励金として処理しておりましたが、当事業年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しました。
この変更は、当事業年度においてシステムの変更を行い、早期決済奨励金を含めたより精緻な商品部門別の損益管理が可能となったこと、早期決済が常態化し仕入割戻との区別が実質的になくなってきていることから、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益が４億85百万円それぞれ増加し、経常利益及び税引前当期純利益が23百万円それぞれ減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は76百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しが行われたもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年７月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(従業員持株ＥＳＯＰ信託)
(1)取引の概要
当社は、平成24年3月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、同年5月14日に信託契約を締結しております。
本プランでは「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が５年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
(2)会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度44百万円、当事業年度19百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前事業年度143,100株、当事業年度62,300株、期中平均株式数は、前事業年度206,146株、当事業年度90,876株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(注)当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、期末株式数及び期中平均株式数は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(有形固定資産) |
|
|
|
建物 |
3,609百万円 |
3,522百万円 |
|
土地 |
1,664百万円 |
1,664百万円 |
|
計 |
5,274百万円 |
5,186百万円 |
|
(投資その他の資産) |
|
|
|
投資不動産 |
786百万円 |
795百万円 |
|
計 |
786百万円 |
795百万円 |
|
合計 |
6,060百万円 |
5,982百万円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
830百万円 |
300百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,042百万円 |
969百万円 |
|
長期借入金 |
2,645百万円 |
2,056百万円 |
|
計 |
4,518百万円 |
3,325百万円 |
※１ 他勘定振替高
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
災害による損失 |
― |
112百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
20百万円 |
22百万円 |
|
有形固定資産 |
― |
16百万円 |
|
建設仮勘定 |
5百万円 |
― |
|
その他 |
0百万円 |
1百万円 |
|
計 |
27百万円 |
153百万円 |
※２ 受取保険金
受取保険金は、平成28年熊本地震により被災した資産に係る被害額について、確定した保険金を計上しております。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上する予定です。
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
構築物 |
5百万円 |
2百万円 |
|
投資不動産 |
― |
1百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
2百万円 |
|
計 |
7百万円 |
5百万円 |
※４ 災害による損失
災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。
|
建物・設備等の原状回復費用 |
226百万円 |
|
たな卸資産の滅失損失 |
104百万円 |
|
その他復旧に係る費用等 |
32百万円 |
|
計 |
363百万円 |
上記には、災害損失引当金繰入額50百万円が含まれております。
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
普通株式 |
5,136,600 株 |
― |
― |
5,136,600 株 |
|
合 計 |
5,136,600 株 |
― |
― |
5,136,600 株 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
普通株式 |
3,158 株 |
49 株 |
― |
3,207 株 |
|
ESOP信託口が所有する当社の普通株式 |
103,700 株 |
― |
56,000 株 |
47,700 株 |
|
合 計 |
106,858 株 |
49 株 |
56,000 株 |
50,907 株 |
(注）1.当社が所有する自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものであります。
2.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の減少は、従業員持株会への売渡しによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月26日 |
普通株式 |
184 百万円 |
36.00 円 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月29日 |
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金3百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月24日 |
普通株式 |
231 百万円 |
利益剰余金 |
45.00円 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月25日 |
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金2百万円を含んでおります。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
普通株式 |
5,136,600 株 |
2,568,300 株 |
― |
7,704,900 株 |
|
合 計 |
5,136,600 株 |
2,568,300 株 |
― |
7,704,900 株 |
(注）1.当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の増加は株式分割によるものであります。
3.当社は平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数により記載しております。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
普通株式 |
3,207 株 |
3,150 株 |
― |
6,357 株 |
|
ESOP信託口が所有する当社の普通株式 |
47,700 株 |
12,650 株 |
29,200 株 |
31,150 株 |
|
合 計 |
50,907 株 |
15,800 株 |
29,200 株 |
37,507 株 |
(注）1.当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
2.当社が所有する自己株式の増加は株式分割によるものが1,622株、株式分割に伴う端株の買取によるものが40株、単元未満株式の買取によるものが1,488株であります。
3.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の増加は株式分割によるもの、減少は従業員持株会への売渡しによるものであります。
4.当社は平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株数により記載しております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月24日 |
普通株式 |
231 百万円 |
45.00 円 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月25日 |
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金2百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月28日 |
普通株式 |
307 百万円 |
利益剰余金 |
40.00 円 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
(注）1.「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金1百万円を含んでおります。
2.当社は平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
682百万円 |
878百万円 |
|
預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△6百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
676百万円 |
878百万円 |
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
259 |
278 |
|
１年超 |
811 |
1,183 |
|
合計 |
1,070 |
1,461 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、運転資金（主に短期）及び新規出店等の設備資金（主に長期）は銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用度の高いクレジットカード会社を相手先とし、クレジットカード会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
長期貸付金は、主に店舗用地賃借に伴い、土地所有者に移転資金として貸し付けたものであり、期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日のものであります。
短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係るものであります。長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年6月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
682 |
682 |
― |
|
(2) 売掛金 |
247 |
247 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
49 |
49 |
― |
|
(4) 長期貸付金（※１) |
74 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△12 |
|
|
|
|
62 |
62 |
△0 |
|
資産計 |
1,041 |
1,041 |
△0 |
|
(1) 買掛金 |
1,629 |
1,629 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,050 |
1,050 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
442 |
442 |
― |
|
(4) 長期借入金（※３） |
3,765 |
3,819 |
54 |
|
負債計 |
6,886 |
6,940 |
54 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※１) 1年内回収予定の長期貸付金9百万円を含めて表示しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(平成28年6月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
878 |
878 |
― |
|
(2) 売掛金 |
280 |
280 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
25 |
25 |
― |
|
(4) 長期貸付金（※１) |
64 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△11 |
|
|
|
|
53 |
53 |
0 |
|
資産計 |
1,237 |
1,237 |
0 |
|
(1) 買掛金 |
1,861 |
1,861 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
300 |
300 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
385 |
385 |
― |
|
(4) 長期借入金（※３） |
3,072 |
3,116 |
43 |
|
負債計 |
5,620 |
5,663 |
43 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※１) 1年内回収予定の長期貸付金9百万円を含めて表示しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値（貸倒引当金を控除）によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年6月30日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
682 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
247 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金（※４） |
9 |
39 |
13 |
― |
|
合計 |
939 |
39 |
13 |
― |
(※４) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年6月30日)
|
|
１年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
878 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
280 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金（※４） |
9 |
39 |
3 |
― |
|
合計 |
1,168 |
39 |
3 |
― |
(※４) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年6月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,072 |
919 |
677 |
531 |
345 |
219 |
当事業年度（平成28年6月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
999 |
757 |
611 |
425 |
279 |
― |
１．その他有価証券
前事業年度(平成27年6月30日)
|
種類 |
貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
49 |
19 |
29 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
49 |
19 |
29 |
当事業年度(平成28年6月30日)
|
種類 |
貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
― |
― |
― |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 |
25 |
26 |
△1 |
|
合計 |
25 |
26 |
△1 |
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
16 |
10 |
― |
|
合計 |
16 |
10 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
758 |
478 |
(注） |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
478 |
272 |
(注） |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前事業年度（自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は23百万円であります。
当事業年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は25百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
71百万円 |
71百万円 |
|
未払事業税 |
30百万円 |
27百万円 |
|
たな卸資産 |
51百万円 |
50百万円 |
|
資産除去債務 |
89百万円 |
86百万円 |
|
災害損失引当金 |
― |
15百万円 |
|
その他 |
28百万円 |
31百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
272百万円 |
283百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有形固定資産(資産除去費用） |
51百万円 |
47百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9百万円 |
― |
|
未収保険金 |
― |
74百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
61百万円 |
121百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
210百万円 |
161百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.3% |
32.8% |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
1.1% |
0.9% |
|
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正 |
1.0% |
0.5% |
|
所得拡大税制による税額控除 |
－ |
△1.2% |
|
その他 |
0.9% |
0.5% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.3% |
33.5% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.6％、平成30年７月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から34年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
期首残高 |
274百万円 |
279百万円 |
|
時の経過による調整額 |
5百万円 |
5百万円 |
|
期末残高 |
279百万円 |
285百万円 |
当社は宮崎県その他の地域において賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
賃貸不動産 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
807 |
796 |
|
期中増減額 |
△11 |
9 |
||
|
期末残高 |
796 |
805 |
||
|
期末時価 |
729 |
724 |
||
|
遊休不動産 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
23 |
23 |
|
期中増減額 |
― |
― |
||
|
期末残高 |
23 |
23 |
||
|
期末時価 |
39 |
36 |
||
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)及び当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
オーゾノ建材株式会社
|
宮崎県
|
98
|
建築用資材販売
|
無し
|
当社への商品納入
|
商品仕入
|
58 |
買掛金 |
3 |
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
オーゾノ建材株式会社は、当社代表取締役会長大薗明照の近親者が議決権の93.4％を所有しております。オーゾノ建材株式会社からの商品の仕入については、他社からも複数の見積を入手し、価格交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
オーゾノ建材株式会社
|
宮崎県
|
98
|
建築用資材販売
|
無し
|
当社への商品納入
|
商品仕入
|
67 |
買掛金 |
6 |
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
オーゾノ建材株式会社は、当社代表取締役会長大薗明照の近親者が議決権の93.4％を所有しております。オーゾノ建材株式会社からの商品の仕入については、他社からも複数の見積を入手し、価格交渉の上、決定しております。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
627円35銭 |
704円41銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
70円65銭 |
95円59銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度143,100株、当事業年度62,300株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度206,146株、当事業年度90,876株）。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度は、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は6円29銭、１株当たり当期純利益は1円25銭それぞれ減少しております。
４．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
1,073 |
1,463 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益 |
(百万円) |
1,073 |
1,463 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
15,194,168 |
15,308,136 |
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月１日付をもって下記のとおり株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することで当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成28年６月30日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
① 株式の分割前の発行済株式数 7,704,900株
② 株式の分割により増加する株式数 7,704,900株
③ 株式の分割後の発行済株式総数 15,409,800株
④ 株式の分割後の発行可能株式総数 30,984,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告 平成28年６月13日（月曜日）
② 基準日 平成28年６月30日（木曜日）
③ 効力発生日 平成28年７月１日（金曜日）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。