１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
売価還元法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
当社は、変動金利を固定金利に変換する目的で一部の借入取引に関し金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的及び短期的な売買利益を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(5) その他リスク管理方針のうち、ヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引は、一部の借入金に限定して利用しており、取引の実行及び管理は、借入金を主管する経理部が行っております。
また、多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴う金利スワップ取引は取締役会の承認を受けております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
(1)取引の概要
当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議し、平成30年２月14日に信託契約を締結しております。
当社が「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託締結後５年５ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、平成24年３月26日開催の取締役会において導入が決議され、同年５月14日に信託契約を締結した従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」については、平成29年７月20日付をもって信託期間が終了しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度3百万円、11,600株、当事業年度243百万円、177,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前事業年度21百万円、当事業年度800百万円であります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(有形固定資産) |
|
|
|
建物 |
3,397百万円 |
3,254百万円 |
|
土地 |
1,664百万円 |
1,664百万円 |
|
計 |
5,061百万円 |
4,918百万円 |
|
(投資その他の資産) |
|
|
|
投資不動産 |
786百万円 |
781百万円 |
|
計 |
786百万円 |
781百万円 |
|
合計 |
5,848百万円 |
5,700百万円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
450百万円 |
900百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
742百万円 |
608百万円 |
|
長期借入金 |
1,313百万円 |
705百万円 |
|
計 |
2,506百万円 |
2,213百万円 |
※１ 他勘定振替高
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
販売費及び一般管理費 |
24百万円 |
19百万円 |
|
有形固定資産 |
10百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
1百万円 |
0百万円 |
|
計 |
36百万円 |
22百万円 |
※２ 受取保険金
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
受取保険金は、平成28年熊本地震により被災した資産に係る被害額のうち当事業年度に確定した保険金95百万円及び前代表取締役会長大薗明照氏の逝去に伴い生命保険会社から受取った保険金372百万円(保険積立金控除後）を計上しております。
※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
構築物 |
0百万円 |
― |
|
投資不動産 |
0百万円 |
― |
|
その他 |
0百万円 |
― |
|
計 |
1百万円 |
― |
※４ 役員退職特別功労引当金繰入額
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
平成29年６月26日開催の取締役会において、平成29年４月に逝去された前代表取締役会長大薗明照氏に対し、第53回定時株主総会での承認を前提として、役員退職特別功労金及び弔慰金503百万円を贈呈することを決議し、当事業年度において役員退職特別功労引当金繰入額を特別損失に計上しております。
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
普通株式 |
7,704,900 株 |
7,704,900 株 |
900,000 株 |
14,509,800 株 |
|
合 計 |
7,704,900 株 |
7,704,900 株 |
900,000 株 |
14,509,800 株 |
(注）1.当社は平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の増加は株式分割によるものであります。
3.普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
普通株式 |
6,357 株 |
906,396 株 |
900,000 株 |
12,753 株 |
|
ESOP信託口が所有する当社の普通株式 |
31,150 株 |
31,150 株 |
50,700 株 |
11,600 株 |
|
合 計 |
37,507 株 |
937,546 株 |
950,700 株 |
24,353 株 |
(注）1.当社は平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
2.当社が所有する自己株式の増加は自己株式の取得によるものが900,000株、株式分割によるものが6,357株、単元未満株式の買取によるものが39株であります。減少は自己株式の消却によるものであります。
3.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の増加は株式分割によるものであり、減少は従業員持株会への売渡しによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月28日 |
普通株式 |
307 百万円 |
40.00 円 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
(注）1.「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金１百万円を含んでおります。
2.当社は平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしました。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月27日 |
普通株式 |
347 百万円 |
利益剰余金 |
24.00 円 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成29年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円を含んでおります。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
普通株式 |
14,509,800 株 |
― |
― |
14,509,800 株 |
|
合 計 |
14,509,800 株 |
― |
― |
14,509,800 株 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首株式数 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当事業年度末株式数 |
|
普通株式 |
12,753 株 |
― |
― |
12,753 株 |
|
ESOP信託口が所有する当社の普通株式 |
11,600 株 |
177,700 株 |
11,600 株 |
177,700 株 |
|
合 計 |
24,353 株 |
177,700 株 |
11,600 株 |
190,453 株 |
(注）1.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の増加理由は、市場からの買付けによるものであります。
2.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の減少理由は、以下のとおりであります。
当社持株会への売渡しによる減少 2,800株
ＥＳＯＰ信託終了に伴う株式市場への売却による減少 8,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月27日 |
普通株式 |
347 百万円 |
24.00 円 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成29年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月26日 |
普通株式 |
362百万円 |
利益剰余金 |
25.00 円 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月27日 |
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成30年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
820百万円 |
1,533百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
820百万円 |
1,533百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
自己株式の消却 |
1,595百万円 |
― |
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
266 |
255 |
|
１年超 |
1,228 |
1,733 |
|
合計 |
1,495 |
1,989 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、運転資金（主に短期）及び新規出店等の設備資金（主に長期）は銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用度の高いクレジットカード会社を相手先とし、クレジットカード会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
長期貸付金は、主に店舗用地賃借に伴い、土地所有者に移転資金として貸し付けたものであり、期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日のものであります。
短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係るものであります。長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年6月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
820 |
820 |
― |
|
(2) 売掛金 |
291 |
291 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
55 |
55 |
― |
|
(4) 長期貸付金（※１) |
54 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△11 |
|
|
|
|
43 |
43 |
△0 |
|
資産計 |
1,210 |
1,210 |
△0 |
|
(1) 買掛金 |
1,758 |
1,758 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
450 |
450 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
708 |
708 |
― |
|
(4) 長期借入金（※３） |
2,073 |
2,090 |
17 |
|
負債計 |
4,990 |
5,007 |
17 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※１) 1年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(平成30年6月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,533 |
1,533 |
― |
|
(2) 売掛金 |
318 |
318 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
67 |
67 |
― |
|
(4) 長期貸付金（※１) |
44 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△11 |
|
|
|
|
33 |
33 |
△0 |
|
資産計 |
1,953 |
1,953 |
△0 |
|
(1) 買掛金 |
1,778 |
1,778 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
900 |
900 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
37 |
37 |
― |
|
(4) 長期借入金（※３） |
2,116 |
2,131 |
15 |
|
負債計 |
4,831 |
4,847 |
15 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※１) 1年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値（貸倒引当金を控除）によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年6月30日)
|
|
１年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
820 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
291 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金（※４） |
9 |
33 |
― |
― |
|
合計 |
1,121 |
33 |
― |
― |
(※４) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年6月30日)
|
|
１年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,533 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
318 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金（※４） |
9 |
23 |
― |
― |
|
合計 |
1,861 |
23 |
― |
― |
(※４) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年6月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
757 |
611 |
425 |
279 |
― |
― |
当事業年度（平成30年6月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
691 |
585 |
439 |
160 |
160 |
80 |
その他有価証券
前事業年度(平成29年6月30日)
|
種類 |
貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
55 |
40 |
14 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
55 |
40 |
14 |
当事業年度(平成30年6月30日)
|
種類 |
貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
67 |
59 |
7 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
67 |
59 |
7 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
272 |
161 |
(注） |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
161 |
50 |
(注） |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前事業年度（自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は27百万円であります。
当事業年度（自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は29百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
71百万円 |
69百万円 |
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未払事業税 |
36百万円 |
7百万円 |
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たな卸資産 |
54百万円 |
51百万円 |
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資産除去債務 |
88百万円 |
90百万円 |
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役員退職特別功労引当金 |
153百万円 |
― |
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その他 |
34百万円 |
29百万円 |
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繰延税金資産合計 |
438百万円 |
247百万円 |
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繰延税金負債 |
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有形固定資産(資産除去費用） |
45百万円 |
43百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
4百万円 |
2百万円 |
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繰延税金負債合計 |
49百万円 |
45百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
389百万円 |
202百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
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(調整) |
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住民税均等割 |
0.8% |
0.8% |
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ＥＳＯＰ信託分配金損金算入額 |
― |
△2.9% |
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所得拡大税制による税額控除 |
△1.4% |
△1.5% |
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その他 |
0.4% |
0.4% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.4% |
27.4% |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年～34年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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期首残高 |
285百万円 |
291百万円 |
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時の経過による調整額 |
5百万円 |
5百万円 |
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期末残高 |
291百万円 |
297百万円 |
当社は宮崎県その他の地域において賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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賃貸不動産 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
805 |
794 |
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期中増減額 |
△10 |
△1 |
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期末残高 |
794 |
792 |
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期末時価 |
718 |
714 |
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遊休不動産 |
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
23 |
23 |
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期中増減額 |
― |
― |
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期末残高 |
23 |
23 |
||
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期末時価 |
36 |
36 |
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(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)及び当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者 |
大薗明照 （※1） |
― |
― |
当社前代表取締役会長 |
（被所有）直接0.0 |
― |
自己株式の取得 （※1） |
1,595 |
― |
― |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
オーゾノ建材株式会社 （※2）
|
宮崎県
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98
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建築用資材販売
|
無し
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当社への商品納入
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商品仕入 （※2） |
50 |
― |
― |
(注) 取引金額には消費税等が含まれておりません。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（※1）自己株式の取得については、平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得したものであります。なお、大薗明照氏は平成29年４月３日に逝去し同日をもって代表取締役会長を退任しております。
（※2）オーゾノ建材株式会社は、当社前代表取締役会長大薗明照氏の近親者が議決権の93.4％を所有しております。オーゾノ建材株式会社からの商品の仕入については、他社からも複数の見積を入手し、価格交渉の上、決定しております。なお、大薗明照氏が平成29年４月３日に逝去し同日をもって代表取締役会長を退任したことに伴い、オーゾノ建材株式会社は関連当事者に該当しなくなりました。このため、在任期間中の取引金額のみ記載しております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
734円84銭 |
820円03銭 |
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１株当たり当期純利益 |
116円09銭 |
117円02銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度11,600株、当事業年度177,700株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度33,615株、当事業年度52,669株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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当期純利益 |
(百万円) |
1,719 |
1,690 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益 |
(百万円) |
1,719 |
1,690 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
14,809,588 |
14,444,377 |
該当事項はありません。