文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して、「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。
(2)目標とする経営指標
当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。
当事業年度は自己資本比率71.4％、ＲＯＡ12.8％、ＲＯＥ12.5％となっており、これらの目標数値は達成しておりますが、ＥＰＳは減益により若干低下いたしました。今後も新規出店等、大型の設備投資を実施してもこれらの目標数値を維持できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで地域一番のＤＩＹ大型専門店を目指し、九州地区を中心とするリージョナルチェーンとして事業拡大を図ってまいりましたが、今後は九州地区内にとどまらず出店エリアを拡大し、お客様の支持を広げていくことで更なる成長に繋げてまいります。なお、新規出店につきましては、新たに大阪府松原市への出店を目指し、地権者との間で土地賃貸借に関する基本合意書を締結し具体的な検討を開始しました。九州以外の地域への初出店となりますが、当該物件は商圏人口や接道状況などいずれも良好な立地条件を備えており、近畿圏はもとより、中部、関東地方への新規出店の足がかりとして大いに期待されます。
今後も優良物件を厳選して店舗開発を進め、各種経営指標の更なる向上を図り株主還元に繋げてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、従業員の人材育成と新規出店によって、より多くのステークホルダーの皆様に喜んで頂くことです。当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくして、品揃えの拡充やお客様が本当に望むサービスの提供はありえないと考えております。そのために定期的な研修会の実施や接客レベルに対する職能考課の実施、ＤＩＹアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。
小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。このような環境の中、当社は出店地域のお客様の声を基にした品揃えの拡充とＤＩＹの専門知識を豊富に持ったスタッフの増強によって、地域のお客様にとって、より必要とされ、喜ばれる店舗作りに邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)出店に関する法的規制について
当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。
売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(2000年６月１日施行)」(以下「大店立地法」という。) による規制の対象となります。大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。そのため、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。
また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」（以下「まちづくり三法」という。）のうち、「都市計画法」が2007年11月に改正施行されました。改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合には、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(2)気象要因について
当社はＤＩＹ用品（ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材）を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害について
大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報の管理について
当社はインターネット通販を行っていること等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報は社内体制を整備し、厳重に管理しておりますが、万が一、情報が外部へ流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償問題の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
②経営成績の状況
当事業年度における小売業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、節約志向等を背景に個人消費は力強さを欠き、eコマース市場の拡大等、業態を超えた販売競争も激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、全店ベースの来店客数は前期比99.9％、客単価が前期比100.6％となり、売上高は前期比100.5％の312億9百万円となりました。熊本地区につきましては、前事業年度に引き続き熊本地震を背景とした需要増加の反動により、建材・手工具・石材等、住まいの補修や修繕に関連する商品の売上が低下し、２店舗トータルの売上高は前期比96.6％（来店客数は同97.7％、客単価は同98.9％）となりましたが、反動減の影響は徐々に収束しつつあります。熊本地区を除く９店舗につきましては、天候不順が影響した月はありましたが、お客様要望商品の新規導入が順調に進んだことなどにより、建材・園芸資材・エクステリア等、ＤＩＹ用品の売上が全店で伸び、９店舗トータルの売上高は前期比101.9％（来店客数は同100.6％、客単価は同101.4％）となりました。
利益につきましては、国内の物流コストの上昇などを背景に売上総利益率が前期比0.2ポイント低下の31.0％となり、売上総利益は前期比99.7％の96億76百万円となりました。また、店舗内照明のＬＥＤ化による光熱費の削減等に努めた一方で、人件費が増加したことなどにより販売費及び一般管理費は前期比100.1％の76億3百万円となり、その結果、営業利益は前期比98.2％の20億73百万円、経常利益は前期比98.8％の22億99百万円となりました。当期純利益は店舗設備の改修に伴う固定資産除却損の発生もあり、前期比91.2％の15億40百万円となりました。
③財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億35百万円増加の180億22百万円となりました。これは主に減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が81百万円減少した一方、現金及び預金が1億56百万円、商品が59百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ9億87百万円減少の51億56百万円となりました。これは主にリース債務が1億88百万円、未払法人税等が5億16百万円増加した一方、長短借入金が15億91百万円、買掛金が54百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ11億23百万円増加の128億66百万円となりました。これは主に剰余金の配当が3億62百万円あった一方、当期純利益を15億40百万円計上したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億56百万円増加の16億90百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23億99百万円（前期は9億6百万円の取得）となりました。これは主に法人税等の支払額が2億34百万円となったのに対し、税引前当期純利益が22億52百万円、減価償却費が4億96百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2億19百万円（前期は1億11百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億52百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、20億23百万円（前期は80百万円の使用）となりました。これは主に長短借入金の減少額が15億91百万円、配当金の支払額が3億62百万円となったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の資金需要の主なものは、商品仕入に伴う運転資金や新規出店及び店舗改装等に伴う設備資金であります。これらは営業活動により得られた資金や必要に応じて銀行借入による資金調達を行い、充当する予定であります。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．部門別の用品明細は次のとおりであります。
(1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材
(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品
(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具
３．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．部門別の用品明細は次のとおりであります。
(1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材
(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品
(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具
３．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。
３．1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。