１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
売価還元法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
当社は、変動金利を固定金利に変換する目的で一部の借入取引に関し金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的及び短期的な売買利益を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(5) その他リスク管理方針のうち、ヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引は、一部の借入金に限定して利用しており、取引の実行及び管理は、借入金を主管する経理部が行っております。
また、多額の借入金は取締役会の専決事項であり、それに伴う金利スワップ取引は取締役会の承認を受けております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年6月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年6月期の年度末から適用予定であります。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
(1)取引の概要
当社は、2017年12月25日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、2018年２月14日に信託契約を締結しております。
当社が「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託締結後５年５ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度284百万円、219,600株、当事業年度393百万円、307,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前事業年度720百万円、当事業年度560百万円であります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
※１ 他勘定振替高
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）1.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の増加理由は、株式の取得によるものであります。
2.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の減少理由は、当社持株会への売渡しによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金5百万円を含んでおります。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）1.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の増加理由は、株式の取得によるものであります。
2.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の減少理由は、当社持株会への売渡しによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 店舗の照明設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、運転資金（主に短期）及び新規出店等の設備資金（主に長期）は銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用度の高いクレジットカード会社を相手先とし、クレジットカード会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
長期貸付金は、主に店舗用地賃借に伴い、土地所有者に移転資金として貸し付けたものであり、期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日のものであります。
長期借入金は主に設備投資に係るもの及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴うものであります。長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、設備投資に係る長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年６月30日)
(※１) 1年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(2020年６月30日)
(※１) 1年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※２) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値（貸倒引当金を控除）によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年６月30日)
(※４) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2020年６月30日)
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年６月30日）
当事業年度（2020年６月30日）
その他有価証券
前事業年度(2019年６月30日)
当事業年度(2020年６月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は29百万円であります。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は29百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年～34年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社は宮崎県その他の地域において賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)及び当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度219,600株、当事業年度307,800株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度199,823株、当事業年度228,492株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。