文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。
(2)目標とする経営指標
当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社はこれまで地域一番のＤＩＹ大型専門店を目指し、九州地区を中心とするリージョナルチェーンとして事業拡大を図ってまいりましたが、今後は九州地区内にとどまらず出店エリアを拡大し、お客様の支持を広げていくことで更なる成長に繋げてまいります。
なお、新規出店を予定している大阪府松原店につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や資材調達期間の長期化等により、当初予定よりも開店時期が遅れましたが、2023年秋のオープンへ向け準備を進めております。11年ぶりとなる今回の新店は九州以外の地域への初出店であり、近畿地方はもとより中部、関東地方への進出に向けた足がかりとして捉えております。今後も優良物件を厳選して店舗開発を進め、各種経営指標の更なる向上を図り株主還元に繋げてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。
このような環境の中、当社の対処すべき課題は、豊富な品揃えと従業員の人材育成を強化することでお客様の満足度の向上を図るとともに、新規出店による店舗網の拡大を図り、より多くのステークホルダーの皆様に喜んで頂くことです。当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はありえないと考えております。そのために定期的な研修会の実施や接客レベルに対する職能考課の実施、ＤＩＹアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。
なお、感染拡大を繰り返す新型コロナウイルスにつきましては、地域のお客様の暮らしを支える企業として社会的役割を果たすべく、お客様並びに従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考え、引き続きガイドラインに沿った店舗運営に取り組み、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対策を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)出店に関する法的規制について
当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。
売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(2000年６月１日施行)」(以下「大店立地法」という。) による規制の対象となります。大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。そのため、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。
また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」(以下「まちづくり三法」という。)のうち、「都市計画法」が2007年11月に改正施行されました。改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合には、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(2)気象要因について
当社はＤＩＹ用品（ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材）を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害について
当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などにより、自然災害の発生に備えた対策を講じておりますが、想定を超える大規模な地震や台風などが発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報の管理について
当社はインターネット通販を行っていること等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報につきましては、社内管理体制の整備や情報セキュリティシステムの構築などにより厳重に管理しておりますが、万が一、情報が外部へ流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償問題の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社はお客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、店内設備の定期的な消毒やレジカウンターへの間仕切りの設置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら店舗運営に取り組んでおります。現時点における影響は限定的でありますが、今後、従業員や出店地域での感染拡大が深刻化した場合などは一時的な店舗閉鎖や営業時間の短縮等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及により一時持ち直しの動きが見られたものの、年明け以降は新たな変異株の出現により、経済活動は一進一退を繰り返す状況が続きました。さらに、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行による物価上昇も加わり、個人消費を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、先行きも不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら、これまで同様「お客様の声」をもとにした品揃えの拡充と売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を定期的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を継続的に実践しております。また、2023年秋にオープン予定の松原店（大阪府）につきましても、売場作りや人材確保等、開店へ向けた準備を計画どおり順調に進めております。
当事業年度における全店ベースの来店客数は前期比91.8％、客単価は同98.6％となり、売上高は同90.6％の308億60百万円となりました。前期はコロナ禍を背景とする巣ごもり消費や感染対策用品の需要の高まり、さらには大型台風の接近に備えた防災用品の需要の高まりにより売上が大きく伸びていたことから、当期はその反動があったことが大きく影響しております。また、下期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、当社で取り扱う商品の生産国における都市封鎖の影響を受け、あらゆる部門で商品の一部に入荷遅れや廃番による欠品が生じ、多くの機会損失が発生しました。さらには、ウクライナ情勢を背景とする資源高や円安等により商品価格が上昇していることが消費者の買い控えにつながっており、これらも減収の要因となりました。
利益につきましては、売上総利益率が前期比0.4ポイント伸長の32.0％となり、また、販売費及び一般管理費は人材派遣費用の減少等により前期比95.9％の78億52百万円となりましたが、売上の反動減の影響が大きく、営業利益は同78.2％の20億10百万円、経常利益は同78.2％の22億25百万円、当期純利益は同75.8％の15億23百万円となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ4億7百万円増加の207億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億45百万円減少した一方、商品が1億75百万円、有形固定資産が5億37百万円、借地権が1億7百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ4億2百万円減少の42億44百万円となりました。これは主に未払費用が1億34百万円増加した一方、買掛金が97百万円、未払法人税等が2億66百万円、長期借入金が1億60百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ8億10百万円増加の164億93百万円となりました。これは主に自己株式の取得が4億10百万円、剰余金の配当が4億34百万円あった一方、当期純利益を15億23百万円計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ5億45百万円減少の33億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億67百万円（前期は20億92百万円の取得）となりました。これは主に法人税等の支払額が9億84百万円、棚卸資産の増加額が1億74百万円となったのに対し、税引前当期純利益が22億25百万円、減価償却費が4億87百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億24百万円（前期は4億30百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が10億58百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、8億87百万円（前期は7億85百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が4億34百万円、自己株式の取得による支出が4億10百万円となったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の資金需要の主なものは、商品仕入に伴う運転資金や新規出店及び店舗改装等に伴う設備資金であります。これらは営業活動により得られた資金や必要に応じて銀行借入による資金調達を行い、充当する予定であります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当社の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した事項はありません。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当事業年度は自己資本比率79.5％、ＲＯＡ10.8％、ＲＯＥ9.5％となっており、これらの目標数値の一部は達成しておりますが、今後も新規出店等、大型の設備投資を実施しても目標数値を達成できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。
(注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。
(1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材
(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品
(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具
２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。
(1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材
(2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品
(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具
２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
(注) １．従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。
２．1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。