１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準については、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
売価還元原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売
当社は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品等の商品販売を行うホームセンター事業に従事しており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を認識しております。店舗における商品販売については、引渡時点において、商品を顧客に移転することにより、履行義務が充足されます。また、販売における対価は履行義務の充足時点又は１年以内に受領しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益及びキャッシュ・フロー計算書並びに１株当たり情報に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準等の適用に当たり、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「預り金」含めて表示していた当社発行商品券は、当事業年度より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
(1)取引の概要
当社は、2017年12月25日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、2018年２月14日に信託契約を締結しております。
当社が「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託締結後５年５ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度346百万円、264,500株、当事業年度215百万円、164,400株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前事業年度400百万円、当事業年度240百万円であります。
※１ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額及び流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
対応する債務の残高はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）1.当社が所有する自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の増加理由は、株式の取得によるものであります。
3.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の減少理由は、当社持株会への売渡しによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円を含んでおります。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注）1.当社が所有する自己株式の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引による株式の買付によるものであります。
2.ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の普通株式の減少理由は、当社持株会への売渡しによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 店舗の照明設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、運転資金（主に短期）及び新規出店等の設備資金（主に長期）は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用度の高いクレジットカード会社を相手先とし、クレジットカード会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日のものであります。
長期借入金は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴うものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年６月30日)
（※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度(2022年６月30日)
（※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年６月30日)
当事業年度(2022年６月30日)
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年６月30日）
当事業年度（2022年６月30日）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年６月30日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年６月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引くことによって算定しており、レベル２の時価に分類しています。
その他有価証券
前事業年度(2021年６月30日)
当事業年度(2022年６月30日)
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は49百万円であります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出制度への要拠出額は75百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年～38年と見積り、割引率は0.7％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、新店計画の進捗による新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に見込まれる原状回復費用の見積りの変更を行っております。この見積りの変更に伴い、資産除去債務は80百万円増加しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
当社は宮崎県その他の地域において賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。なお、前事業年度末において遊休不動産であった土地については、当事業年度中に賃貸を開始したため、賃貸不動産に組替を行っております。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権には、顧客が利用したクレジットカード決済により生じた売掛金が含まれております。
契約負債は、顧客から受領した手付金（前受金）及び当社が発行している商品券の未使用部分であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債の残高の変動に重要性はありません。なお、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)及び当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度264,500株、当事業年度164,400株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度296,923株、当事業年度211,284株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。