第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第56期
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第57期
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第58期
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第59期
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第60期
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決算年月
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2020年6月
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2021年6月
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2022年6月
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2023年6月
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2024年6月
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売上高
|
(百万円)
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31,163
|
34,068
|
30,860
|
30,865
|
34,121
|
経常利益
|
(百万円)
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2,406
|
2,846
|
2,225
|
1,765
|
1,092
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,642
|
2,009
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1,523
|
1,200
|
789
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
1,057
|
1,057
|
1,057
|
1,057
|
1,057
|
発行済株式総数
|
(株)
|
14,509,800
|
14,509,800
|
14,509,800
|
14,509,800
|
14,509,800
|
純資産額
|
(百万円)
|
14,036
|
15,682
|
16,493
|
17,480
|
17,864
|
総資産額
|
(百万円)
|
19,053
|
20,330
|
20,737
|
26,324
|
26,192
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
989.26
|
1,101.91
|
1,174.28
|
1,230.50
|
1,257.24
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
28.00
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
115.14
|
141.54
|
107.81
|
84.85
|
55.53
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
73.7
|
77.1
|
79.5
|
66.4
|
68.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
12.2
|
13.5
|
9.5
|
7.1
|
4.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.6
|
11.5
|
9.0
|
12.2
|
16.3
|
配当性向
|
(%)
|
24.3
|
21.2
|
27.8
|
35.4
|
54.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
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2,542
|
2,092
|
1,567
|
408
|
1,232
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△113
|
△430
|
△1,224
|
△4,341
|
△1,942
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,091
|
△785
|
△887
|
2,467
|
450
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
3,027
|
3,903
|
3,358
|
1,892
|
1,633
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
184
|
181
|
186
|
176
|
179
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(911)
|
(953)
|
(996)
|
(1,031)
|
(1,113)
|
株主総利回り
|
(%)
|
123.2
|
140.3
|
87.8
|
96.4
|
87.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(103.1)
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(131.3)
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(129.4)
|
(162.7)
|
(204.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,523
|
1,995
|
1,760
|
1,263
|
1,159
|
最低株価
|
(円)
|
1,050
|
1,407
|
965
|
815
|
896
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(注) 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
2. 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
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沿革
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1964年12月
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宮崎県都城市中町に株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。
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1972年12月
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大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。
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1980年6月
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本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。
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1985年7月
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オーゾノ株式会社に社名を変更する。
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1986年4月
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宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。
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1992年7月
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宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市)にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。
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1995年7月
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建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。
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1995年7月
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本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。
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1996年4月
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宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。
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1998年4月
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宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。
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2000年3月
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株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。
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2000年9月
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鹿児島県国分市(現霧島市)にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。
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2001年12月
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熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。
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2003年9月
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大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。
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2004年12月
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株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場する。
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2005年11月
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福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。
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2007年11月
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熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。
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2009年4月
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DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。
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2010年10月
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福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。
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2012年11月
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鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
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2023年10月
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大阪府松原市にホームセンターハンズマン松原店がオープンする。
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3 【事業の内容】
当社はDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
4 【関係会社の状況】
当社は、関係会社を有しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年6月30日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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179
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(1,113)
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47.3
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17.3
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5,842
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(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、地域限定正社員(期中平均人員)、嘱託社員(期中平均人員)及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の労働者の男女の賃金の差異の状況
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)
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労働者の男女の賃金の格差(%)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・ 有期労働者
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9.6
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75.0
|
79.3
|
79.6
|
88.7
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(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者には正社員及び地域限定正社員を含めております。
4.パート・有期労働者には嘱託社員及びパート、アルバイトを含めており、人員数については労働時間を基に換算し算出しております。
5.賃金制度、体系において、労働者の性別による処遇差はありません。