(追加情報)
(従業員持株ESOP信託)
(1)取引の概要
当社が導入していた従業員持株ESOP信託の信託期間は、2023年10月5日をもって終了しております。当該従業員持株ESOP信託の概要は次のとおりです。
当社は、2017年12月25日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」の導入を決議し、2018年2月14日に信託契約を締結しております。
当社が「ハンズマン社員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託締結後5年5ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度4百万円、3,300株、当第2四半期会計期間末の該当事項はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前事業年度80百万円、当第2四半期会計期間末の該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年6月30日現在でESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金4百万円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年6月30日現在でESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金0百万円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期累計期間107,814株、当第2四半期累計期間471株)。
該当事項はありません。