【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準については、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

売価還元原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   8~38年

 工具、器具及び備品 4~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 商品の販売

 当社は、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品等の商品販売を行うホームセンター事業に従事しており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を認識しております。店舗における商品販売については、引渡時点において、商品を顧客に移転することにより、履行義務が充足されます。また、販売における対価は履行義務の充足時点又は1年以内に受領しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

  国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

  2028年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額及び流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年6月30日)

(有形固定資産)

 

 

建物

2,542百万円

2,425百万円

土地

1,641百万円

1,641百万円

4,183百万円

4,066百万円

(投資その他の資産)

 

 

投資不動産

758百万円

750百万円

758百万円

750百万円

合計

4,941百万円

4,817百万円

 

 

(2) 上記に対応する債務

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年6月30日)

短期借入金

935百万円

675百万円

1年内返済予定の長期借入金

480百万円

480百万円

長期借入金

1,400百万円

920百万円

2,815百万円

2,075百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 他勘定振替高

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

販売費及び一般管理費

39百万円

37百万円

有形固定資産

27百万円

4百万円

その他

0百万円

3百万円

68百万円

45百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 株式の種類

当事業年度期首株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

14,509,800株

 ―

  ―

14,509,800株

合  計

14,509,800株

 ―

 ―

14,509,800株

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

300,200株

300,200株

ESOP信託口が所有する当社の普通株式

3,300株

3,300株

合  計

303,500株

3,300株

300,200株

 

(注)ESOP信託口が所有する当社の普通株式の減少理由は、当社持株会への売渡しによるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

426百万円

30.00円

2023年6月30日

2023年9月28日

 

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年6月30日現在でESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金0百万円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年9月25日
定時株主総会

普通株式

426百万円

利益剰余金

30.00円

2024年6月30日

2024年9月26日

 

 

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

 株式の種類

当事業年度期首株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

14,509,800株

 ―

  ―

14,509,800株

合  計

14,509,800株

 ―

 ―

14,509,800株

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

増加株式数

減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

300,200株

450,000株

750,200株

合  計

300,200株

450,000株

750,200株

 

(変動事由の概要)

2024年8月9日の取締役会決議による自己株式の取得   150,000株

2024年8月26日の取締役会決議による自己株式の取得   300,000株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年9月25日
定時株主総会

普通株式

426百万円

30.00円

2024年6月30日

2024年9月26日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年9月26日
定時株主総会

普通株式

412百万円

利益剰余金

30.00円

2025年6月30日

2025年9月29日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

1,633百万円

1,542百万円

現金及び現金同等物

1,633百万円

1,542百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引
  (借主側)
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ①  リース資産の内容
  ・有形固定資産  照明・運搬具・什器等の店舗設備であります。
  ②  リース資産の減価償却の方法
   重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年6月30日)

1年内

479

519

1年超

8,201

7,757

合計

8,681

8,277

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、運転資金(主に短期)及び新規出店等の設備資金(主に長期)は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用度の高いクレジットカード会社を相手先とし、クレジットカード会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。

営業債務である買掛金は1年以内の支払期日のものであります。

短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は設備投資に係るものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

71

71

資産計

71

71

 長期借入金(※2)

2,335

2,317

△17

負債計

2,335

2,317

△17

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

  当事業年度(2025年6月30日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

73

73

資産計

73

73

 長期借入金(※2)

1,735

1,717

△17

負債計

1,735

1,717

△17

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

1,633

売掛金

598

合計

2,232

 ―

 

 

  当事業年度(2025年6月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

1,542

売掛金

651

合計

2,193

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

  前事業年度(2024年6月30日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

599

599

599

535

 

 

 当事業年度(2025年6月30日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

599

599

535

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該 時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。


 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

  前事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

71

71

資産計

71

71

 

 

 

 

  当事業年度(2025年6月30日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

73

73

資産計

73

73

 

 

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,317

2,317

負債計

2,317

2,317

 

 

 

  当事業年度(2025年6月30日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,717

1,717

負債計

1,717

1,717

 

注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引くことによって算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

 前事業年度(2024年6月30日)

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

71

59

11

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

71

59

11

 

 

 当事業年度(2025年6月30日)

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

73

59

13

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

73

59

13

 

 

 

(退職給付関係)

 前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

1 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 退職給付費用に関する事項

  当社の確定拠出制度への要拠出額は108百万円であります。

 

 当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日

1 採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 退職給付費用に関する事項

  当社の確定拠出制度への要拠出額は117百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 未払賞与

80百万円

77百万円

 未払事業税

12百万円

23百万円

 棚卸資産

62百万円

68百万円

 資産除去債務

217百万円

227百万円

 未払不動産取得税

40百万円

― 百万円

 減価償却費

3百万円

10百万円

 その他

32百万円

27百万円

繰延税金資産小計

449百万円

434百万円

評価性引当額

- 百万円

△5百万円

繰延税金資産合計

449百万円

429百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 有形固定資産(資産除去費用)

140百万円

137百万円

 その他

3百万円

4百万円

繰延税金負債合計

143百万円

142百万円

繰延税金資産の純額

306百万円

287百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年6月30日)

 法定実効税率

30.4%

30.4%

  (調整)

 

 

 住民税均等割

2.1%

1.5%

 賃上げ促進税制による税額控除

△4.8%

― %

 その他

0.1%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8%

32.7%

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年~38年と見積り、割引率は0.7%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

期首残高

412百万円

716百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

292百万円

― 百万円

時の経過による調整額

10百万円

12百万円

期末残高

716百万円

728百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は宮崎県その他の地域において賃貸不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

 

 (単位:百万円)

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

賃貸不動産

貸借対照表計上額

期首残高

771

762

期中増減額

△9

△9

期末残高

762

753

期末時価

532

783

 

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  (単位:百万円)

 

前事業年度

(自2023年7月1日

    至2024年6月30日

当事業年度

(自2024年7月1日

    至2025年6月30日

顧客との契約から生じる収益

DIY用品

 

18,970

 

19,281

家庭用品

10,507

10,917

カー・レジャー用品

4,644

4,697

            計

34,121

34,896

外部顧客への売上高

34,121

34,896

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自2023年7月1日

  至2024年6月30日

当事業年度

(自2024年7月1日

  至2025年6月30日

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

477

598

598

651

契約負債

6

11

11

11

 

 顧客との契約から生じた債権には、顧客が利用したクレジットカード決済により生じた売掛金が含まれております。

 契約負債は、顧客から受領した手付金(前受金)及び当社が発行している商品券の未使用部分であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債の残高の変動に重要性はありません。なお、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。

 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格 

 個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)及び当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり純資産額

1,257円24銭

1,315円62銭

1株当たり当期純利益

55円53銭

74円30銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.ESOP信託口が保有する当社株式を「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度253株、当事業年度0株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

 当期純利益

(百万円)

789

1,027

 普通株主に帰属しない金額

(百万円)

 普通株式に係る当期純利益

(百万円)

789

1,027

 普通株式の期中平均株式数

(株)

14,209,346

13,828,830

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。