第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,301,325	4,255,616
受取手形及び売掛金	9,857,380	10,136,970
商品及び製品	4,733,142	4,431,679
原材料及び貯蔵品	16,433	14,510
繰延税金資産	181,146	172,093
その他	50,710	65,034
貸倒引当金	△21,587	△15,410
流動資産合計	19,118,550	19,060,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,801,030	6,732,742
減価償却累計額	△5,104,073	△5,180,185
建物及び構築物（純額）	1,696,957	1,552,557
機械装置及び運搬具	3,930,042	4,353,217
減価償却累計額	△2,353,298	△2,567,965
減損損失累計額	△16,451	－
機械装置及び運搬具（純額）	1,560,293	1,785,252
土地	1,899,876	1,899,876
その他	369,080	392,586
減価償却累計額	△290,000	△313,554
その他（純額）	79,079	79,031
有形固定資産合計	5,236,206	5,316,717
無形固定資産	238,825	217,026
投資その他の資産
投資有価証券	435,591	403,477
繰延税金資産	6,520	11,124
退職給付に係る資産	75,678	77,163
その他	79,677	83,492
投資その他の資産合計	597,467	575,258
固定資産合計	6,072,500	6,109,002
資産合計	25,191,051	25,169,497

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,067,279	9,928,579
未払費用	509,329	544,089
未払法人税等	523,382	155,068
役員賞与引当金	43,000	50,000
賞与引当金	286,066	239,134
その他	207,201	215,933
流動負債合計	11,636,260	11,132,806
固定負債
長期預り保証金	12,050	14,150
その他	16,965	16,455
固定負債合計	29,015	30,605
負債合計	11,665,275	11,163,412
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	13,000,900	12,104,958
自己株式	△1,547,238	△1,072
株主資本合計	13,075,059	13,725,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	130,000	110,696
為替換算調整勘定	320,715	170,105
その他の包括利益累計額合計	450,715	280,801
非支配株主持分	0	0
純資産合計	13,525,775	14,006,085
負債純資産合計	25,191,051	25,169,497

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	29,923,062	32,461,145
売上原価	※１ 24,436,206	※１ 27,115,648
売上総利益	5,486,855	5,345,497
販売費及び一般管理費	※２ 3,448,529	※２ 3,638,758
営業利益	2,038,326	1,706,739
営業外収益
受取利息	8,394	9,683
受取配当金	8,155	8,508
不動産賃貸料	68,981	70,669
その他	7,455	6,300
営業外収益合計	92,986	95,162
営業外費用
不動産賃貸費用	20,279	22,554
自己株式取得費用	20,178	－
支払手数料	999	1,002
為替差損	6,936	17,799
固定資産処分損	3,478	3,993
解約違約金	1,165	－
その他	5,733	6,233
営業外費用合計	58,772	51,584
経常利益	2,072,539	1,750,317
特別損失
減損損失	16,451	－
特別損失合計	16,451	－
税金等調整前当期純利益	2,056,088	1,750,317
法人税、住民税及び事業税	822,698	537,281
法人税等調整額	△117,475	18,383
法人税等合計	705,222	555,664
当期純利益	1,350,865	1,194,652
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,350,865	1,194,652

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,350,865	1,194,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,009	△19,303
為替換算調整勘定	174,116	△150,610
その他の包括利益合計	※１,※２ 196,126	※１,※２ △169,913
包括利益	1,546,992	1,024,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,546,992	1,024,738
非支配株主に係る包括利益	0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	621,397	12,073,731	△818	13,694,310
当期変動額
剰余金の配当			△423,696		△423,696
親会社株主に帰属する当期純利益			1,350,865		1,350,865
自己株式の取得				△1,546,420	△1,546,420
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	-	-	927,169	△1,546,420	△619,251
当期末残高	1,000,000	621,397	13,000,900	△1,547,238	13,075,059

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	107,990	146,598	254,588	-	13,948,899
当期変動額
剰余金の配当					△423,696
親会社株主に帰属する当期純利益					1,350,865
自己株式の取得					△1,546,420
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,009	174,116	196,126	0	196,127
当期変動額合計	22,009	174,116	196,126	0	△423,123
当期末残高	130,000	320,715	450,715	0	13,525,775

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	621,397	13,000,900	△1,547,238	13,075,059
当期変動額
剰余金の配当			△544,428		△544,428
親会社株主に帰属する当期純利益			1,194,652		1,194,652
自己株式の取得					－
自己株式の消却			△1,546,165	1,546,165	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△895,942	1,546,165	650,223
当期末残高	1,000,000	621,397	12,104,958	△1,072	13,725,282

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	130,000	320,715	450,715	0	13,525,775
当期変動額
剰余金の配当					△544,428
親会社株主に帰属する当期純利益					1,194,652
自己株式の取得					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,303	△150,610	△169,913	△0	△169,913
当期変動額合計	△19,303	△150,610	△169,913	△0	480,309
当期末残高	110,696	170,105	280,801	0	14,006,085

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,056,088	1,750,317
減価償却費	503,170	577,558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,197	△4,502
賞与引当金の増減額（△は減少）	285,316	△46,263
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	26,000	7,000
受取利息及び受取配当金	△16,549	△18,192
有形固定資産売却損益（△は益）	116	△398
固定資産除却損	3,478	3,249
減損損失	16,451	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,775,690	△317,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,073,381	255,698
仕入債務の増減額（△は減少）	1,842,947	△122,973
その他	107,678	79,816
小計	1,971,428	2,163,851
利息及び配当金の受取額	16,549	18,192
法人税等の支払額	△733,346	△913,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,254,631	1,268,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	400,000	800,000
有形固定資産の取得による支出	△803,834	△639,752
有形固定資産の売却による収入	12,577	11,884
無形固定資産の取得による支出	△24,476	△75,400
投資有価証券の取得による支出	△6,143	△1,124
有価証券の償還による収入	83,400	－
その他の支出	△2,952	△11,691
その他の収入	4,208	1,823
投資活動によるキャッシュ・フロー	△337,222	85,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,566,599	－
配当金の支払額	△423,795	△544,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,990,394	△544,182
現金及び現金同等物に係る換算差額	56,885	△55,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,016,100	754,290
現金及び現金同等物の期首残高	4,517,426	3,501,325
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,501,325	※ 4,255,616

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

上海白銅精密材料有限公司

HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
上海白銅精密材料有限公司	12月31日　＊１
HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.	12月31日　＊２

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用し、連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社は、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社は、役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
18,019千円	146,508千円

※２　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃	1,081,824千円	1,146,515千円
貸倒引当金繰入額	△3,101	△3,433
給与手当	666,424	708,235
賞与	139,552	151,548
賞与引当金繰入額	171,465	141,422
役員賞与引当金繰入額	43,000	50,000
退職給付費用	27,954	26,134
業務委託費	369,335	391,061
減価償却費	67,771	69,745

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	25,885千円	△33,238千円
組替調整額	－	－
計	25,885	△33,238
為替換算調整勘定：
当期発生額	174,116	△150,610
組替調整額	－	－
計	174,116	△150,610
税効果調整前合計	200,002	△183,848
税効果額	△3,875	13,934
その他の包括利益合計	196,126	△169,913

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	25,885千円	△33,238千円
税効果額	△3,875	13,934
税効果調整後	22,009	△19,303
為替換算調整勘定：
税効果調整前	174,116	△150,610
税効果額	－	－
税効果調整後	174,116	△150,610
その他の包括利益合計
税効果調整前	200,002	△183,848
税効果額	△3,875	13,934
税効果調整後	196,126	△169,913

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,840	－	－	12,840
合計	12,840	－	－	12,840
自己株式
普通株式	0	1,497	－	1,497
合計	0	1,497	－	1,497

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,497千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	423,696	33	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	544,428	利益剰余金	48	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	12,840	－	1,496	11,343
合計	12,840	－	1,496	11,343
自己株式
普通株式	1,497	－	1,496	1
合計	1,497	－	1,496	1

（注）発行済株式および自己株式の減少1,496千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	544,428	48	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	510,401	利益剰余金	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,301,325	千円	4,255,616	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△800,000		－
現金及び現金同等物	3,501,325		4,255,616

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にしております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクがあります。

　デリバティブ取引は、当連結会計年度は行っておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合が低いため、為替の変動リスクはヘッジしておりません。なお、外貨両替は、必要に応じて行っており、外貨預金の保有残高は必要最低限としております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手元資金枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の手元資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,301,325	4,301,325	－
(2）受取手形及び売掛金	9,857,380	9,857,380	－
(3）有価証券及び投資有価証券	264,609	264,609	－
資産計	14,423,315	14,423,315	－
(1）支払手形及び買掛金	10,067,279	10,067,279	－
(2）未払法人税等	523,382	523,382	－
負債計	10,590,662	10,590,662	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,255,616	4,255,616	－
(2）受取手形及び売掛金	10,136,970	10,136,970	－
(3）有価証券及び投資有価証券	232,496	232,496	－
資産計	14,625,082	14,625,082	－
(1）支払手形及び買掛金	9,928,579	9,928,579	－
(2）未払法人税等	155,068	155,068	－
負債計	10,083,647	10,083,647	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の終値によっており、債券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（※1）	170,981	170,981
長期預り保証金（※2）	12,050	14,150

（※１）　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

（※２）　市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,289,834	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,857,380	－	－	－
合計	14,147,214	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,247,011	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,136,970	－	－	－
合計	14,383,981	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	264,450	75,235	189,214
	小計	264,450	75,235	189,214
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	159	213	△53
	小計	159	213	△53
合計		264,609	75,448	189,160

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額　170,981千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	231,759	75,588	156,171
	小計	231,759	75,588	156,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	736	985	△248
	小計	736	985	△248
合計		232,496	76,573	155,922

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額　170,981千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、平成23年４月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	△78,157千円	△75,678千円
退職給付費用	33,433	30,292
制度への拠出額	△30,954	△31,777
退職給付に係る資産の期末残高	△75,678	△77,163

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	734,077千円	740,803千円
年金資産	△809,756	△817,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75,678	△77,163
退職給付に係る資産	△75,678	△77,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75,678	△77,163

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,433千円 当連結会計年度30,292千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度12,265千円、当連結会計年度13,016千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	38,720千円 82,370		12,333千円 79,364
賞与引当金	93,007		72,011
税務上の繰越欠損金	12,618		3,589
端材商品評価減	76,646		85,991
その他	49,126		43,206
繰延税金資産小計	352,488		296,497
評価性引当額	△12,618		△3,589
繰延税金資産合計	339,870		292,908
繰延税金負債
商品評価変更調整額 その他有価証券評価差額金	△50,536 △59,160		△23,832 △45,226
固定資産圧縮積立金	△17,825		△16,876
その他	△24,681		△23,755
繰延税金負債合計	△152,203		△109,690
繰延税金資産の純額	187,666		183,217

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,671千円減少し、法人税等調整額が15,212千円、その他有価証券評価差額金が2,540千円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、金属事業の単一事業であり、国内においては当社が、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。両会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	28,675,143	1,242,123	29,917,266	5,795	29,923,062
セグメント間の内部売上高 又は振替高	452,064	-	452,064	-	452,064
計	29,127,207	1,242,123	30,369,330	5,795	30,375,126
セグメント利益又は損失（△）	1,300,538	120,751	1,421,289	△5,694	1,415,595
セグメント資産	24,861,152	1,365,988	26,227,141	58,365	26,285,506
セグメント負債	11,556,949	118,292	11,675,241	28,105	11,703,347
その他の項目
減価償却費	471,875	31,275	503,151	19	503,170
税金費用 （法人税等及び法人税等調整額）	706,228	-	706,228	-	706,228
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	829,800	52,297	882,098	444	882,543

　　　　（注）「その他」の区分には、HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	31,103,010	1,168,235	32,271,245	189,899	32,461,145
セグメント間の内部売上高 又は振替高	485,317	-	485,317	-	485,317
計	31,588,327	1,168,235	32,756,563	189,899	32,946,463
セグメント利益又は損失（△）	1,124,319	76,123	1,200,443	△15,968	1,184,475
セグメント資産	24,923,582	1,327,301	26,250,884	163,709	26,414,594
セグメント負債	11,058,791	145,546	11,204,337	85,147	11,289,485
その他の項目
減価償却費	547,424	29,680	577,104	454	577,558
税金費用 （法人税等及び法人税等調整額）	547,779	7,827	555,607	-	555,607
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	657,999	23,287	681,286	2,887	684,173

　　　　（注）「その他」の区分には、HAKUDO(THAILAND)Co.,Ltd.を含んでおります。

　 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,369,330	32,756,563
その他	5,795	189,899
セグメント間取引消去	△452,064	△485,317
連結損益計算書の売上高	29,923,062	32,461,145

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,421,289	1,200,443
その他	△5,694	△15,968
セグメント間取引消去	△64,729	10,176
連結損益計算書の親会社株主に帰属する 　当期純利益	1,350,865	1,194,652

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,227,141	26,250,884
その他	58,365	163,709
セグメント間取引消去	△1,094,455	△1,245,097
連結貸借対照表の資産合計	25,191,051	25,169,497

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,675,241	11,204,337
その他	28,105	85,147
セグメント間取引消去	△38,071	△126,072
連結貸借対照表の負債合計	11,665,275	11,163,412

　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
税金費用	706,228	555,607	－	－	△1,006	57	705,222	555,664

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	日本	中国	その他	合計
減損損失	16,451	－	－	16,451

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	廣成株式会社	東京都中央区	19	不動産の開発、賃貸、管理	－	－	自己株式の取得	1,546	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　自己株式の取得につきましては、平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付期間を平成27年２月２日から平成27年３月２日までとし、買付価格を普通株式１株1,033円にて行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,192.51円	1,234.86円
１株当たり当期純利益額	105.44円	105.33円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,350,865	1,194,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,350,865	1,194,652
期中平均株式数（株）	12,811,114	11,342,265

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,276,306	16,161,329	24,128,803	32,461,145
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	550,850	938,942	1,324,278	1,750,317
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	374,180	633,900	898,708	1,194,652
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.99	55.89	79.24	105.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.99	22.90	23.35	26.09