第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間における、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動等の詳細につきましては「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

     当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

①業績結果

(a)売上高

 売上高は、前年同期比で3百万円増加し、161億6千4百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における日本経済は、中国経済の成長鈍化、アジア新興国経済の景気減速、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

 当社グループ業績に影響度の大きい国内の半導体製造装置業界の需要は堅調に推移し、標準在庫品は主力商品であるアルミニウム厚板を中心として出荷重量が増加しました。一方、特注品は、主要取引先である事務機器メーカーの生産調整による受注減影響を受けました。更に原材料市況が下落したことを受け、結果として売上高はほぼ横ばいとなりました。

 製造工程の見直しや省人・省力化生産設備の導入をはじめとする製造現場の改善、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。

 また、差別化による売上高の増大と利益率の向上については、ハイスペックシリーズやエコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを約4,300品目サイズから約4,500品目サイズへ充実させました。新規事業の開拓については、3Dプリンターによる金属製品の受託製造の技術向上を図りました。

 海外事業の強化については、中国では日本と同様に、24時間365日お見積り・ご注文が可能な「白銅ネットサービス」のサービス開始や更なる機能充実、タイでは在庫品の拡充を行いました。

 

(b)営業利益

 営業利益は、前年同期比16.0%減少し、7億7千万円となりました。

 原材料市況が下落したことを受け、その影響額として当第2四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損が2億3千万円(前年同期は6千4百万円の相場差益)となりました。

 また、主力商品の出荷重量増加にともなう運賃増等により販売費及び一般管理費が増加しました。

 なお、原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同期比17.4%増加となりました。

 

(c)経常利益

 経常利益は、営業利益の減少により前年同期比16.6%減少し、7億8千3百万円となりました。

 

 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千万円(前年同期比14.7%減)となりました。

 

 セグメント毎の業績は次のとおりとなります。

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

セグメント

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する四半期純利益

日本

15,499百万円

727百万円

755百万円

520百万円

中国

541百万円

40百万円

34百万円

26百万円

その他

122百万円

2百万円

△6百万円

△6百万円

 

②当社を取り巻く環境

 半導体製造装置業界の需要は順調に推移し、液晶製造装置業界は一部に回復の兆しが見られましたが、自動車関連業界、工作機械業界等の国内設備投資は、本格回復するまでには至っておらず低調に推移しました。

 一方、当社グループの売上高のなかで品種別売上高比率が最も高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し増加傾向で推移しました。

 原材料市況は、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり前連結会計年度末の22万9千円から9月末は21万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の61万円から9月末は53万円に下落しました。9月末のステンレス鋼板(日本経済新聞月別平均値)は30万3千円と前連結会計年度末から変動はありませんでした。

(2)経営成績の分析

①売上高

 業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービスを目指し、また、納得してご購入頂ける価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、ハイスペックシリーズやエコシリーズ、航空機材シリーズ等の特徴のある商品をはじめとする標準在庫品の品揃えの充実、3Dプリンターによる金属製品の受託製造等により同業他社との差別化を図ってまいりました。この結果、売上高は、前年同期比で3百万円増加し、161億6千4百万円となりました。

②売上原価および売上総利益

 販売量の増加に伴う労務費および外注費の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加等により、売上原価は前年同期比で0.2%増加し、134億8千4百万円となりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期比で1.0%減少し、26億8千万円となりました。

③販売費及び一般管理費および営業損益

 販売量の増加に伴う運賃の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比で6.7%増加し、19億9百万円となりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で16.0%減少し、7億7千万円となりました。

④営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益

 不動産賃貸収入等の営業外収益は、前年同期比1.3%増加の4千7百万円、為替差損や不動産賃貸費用等の営業外費用は、前年同期比35.3%増加の3千4百万円となり、営業外損益は、前年同期比40.2%減少の1千2百万円の利益となりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期比で16.6%減少し、7億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で14.7%減少し、5億4千万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ、3億7千7百万円減少し、38億7千8百万円となりました。

 その内訳は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、7億2千4百万円(前年同期は5億7千1百万円)となりました。

 これは、税金等調整前四半期純利益7億8千3百万円、減価償却費2億9千4百万円、たな卸資産の減少1億9百万円、仕入債務の減少2億8千3百万円と、売上債権の減少1億1千8百万円、法人税等の支払額1億4千6百万円支出したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、△5億2千4百万円(前年同期は△1千9百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得により4億4千6百万円支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、△5億1千万円(前年同期は△5億4千3百万円)となりました。

 これは、配当金の支払で5億1千万円支出したことなどによるものです。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当第2四半期連結累計期間においては、アルミニウム地金・電気銅建値は下落し、ステンレス鋼板は変動ありませんでした。

 また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各種業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

 中国経済の成長鈍化、アジア新興国の景気減速、企業収益の改善ペースが鈍化するなど、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、3Dプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要
 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。

②財務政策
 当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループは、顧客満足度の向上と同業他社との差別化によるシェアと利益率の向上、および海外事業の強化を解決すべき課題とし対処することにより、今後も安定的かつ継続的な成長を目指してまいります。