２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,817,119	4,333,465
受取手形	3,296,698	3,159,869
電子記録債権	6,176	397,808
売掛金	6,627,618	7,878,186
商品及び製品	3,975,225	4,405,998
原材料及び貯蔵品	14,510	16,969
前払費用	29,235	55,139
繰延税金資産	166,454	224,851
未収入金	9,629	12,194
その他	3,868	7,070
貸倒引当金	△1,714	△1,676
流動資産合計	17,944,822	20,489,878
固定資産
有形固定資産
建物	6,057,755	6,070,834
減価償却累計額	△4,670,333	△4,793,110
建物（純額）	1,387,421	1,277,723
構築物	502,843	503,378
減価償却累計額	△423,584	△435,669
構築物（純額）	79,258	67,709
機械及び装置	3,995,777	5,061,213
減価償却累計額	△2,301,875	△2,647,152
機械及び装置（純額）	1,693,902	2,414,061
車両運搬具	62,007	71,192
減価償却累計額	△49,748	△51,833
車両運搬具（純額）	12,258	19,359
工具、器具及び備品	391,040	497,224
減価償却累計額	△313,279	△345,896
工具、器具及び備品（純額）	77,760	151,327
土地	1,899,876	1,899,876
有形固定資産合計	5,150,478	5,830,056
無形固定資産
ソフトウエア	115,793	119,329
電話加入権	14,820	14,820
その他	864	782
無形固定資産合計	131,478	134,931
投資その他の資産
投資有価証券	403,477	383,646
関係会社株式	140,638	206,038
関係会社出資金	983,011	983,011
長期前払費用	9,958	13,489
繰延税金資産	11,124	26,276
差入保証金	68,372	85,365
その他	80,221	138,150
投資その他の資産合計	1,696,804	1,835,978
固定資産合計	6,978,760	7,800,966
資産合計	24,923,582	28,290,845

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,588,038	2,530,521
電子記録債務	－	2,907,350
買掛金	5,291,907	6,425,465
未払金	39,050	182,444
未払費用	502,079	606,257
未払法人税等	155,068	479,725
未払消費税等	140,901	4,569
預り金	14,391	16,574
前受収益	5,724	5,724
賞与引当金	233,349	305,064
役員賞与引当金	50,000	73,000
その他	8,065	10,543
流動負債合計	11,028,576	13,547,242
固定負債
長期預り保証金	14,150	15,150
その他	16,065	16,065
固定負債合計	30,215	31,215
負債合計	11,058,791	13,578,457
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	621,397	621,397
資本剰余金合計	621,397	621,397
利益剰余金
利益準備金	214,125	214,125
その他利益剰余金
別途積立金	10,400,000	11,020,000
固定資産圧縮積立金	38,240	38,240
繰越利益剰余金	1,481,404	1,723,554
利益剰余金合計	12,133,770	12,995,919
自己株式	△1,072	△1,271
株主資本合計	13,754,094	14,616,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	110,696	96,342
評価・換算差額等合計	110,696	96,342
純資産合計	13,864,791	14,712,387
負債純資産合計	24,923,582	28,290,845

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	31,588,327	33,638,965
売上原価
商品期首たな卸高	4,310,547	3,975,225
当期商品仕入高	22,409,593	23,862,365
サービス売上原価	3,865,669	4,511,273
合計	30,585,811	32,348,863
商品期末たな卸高	3,975,225	4,405,998
商品売上原価	26,610,585	27,942,865
売上総利益	4,977,742	5,696,100
販売費及び一般管理費	※１ 3,353,276	※１ 3,748,206
営業利益	1,624,465	1,947,893
営業外収益
受取利息	177	0
受取配当金	8,508	9,565
不動産賃貸料	61,900	63,600
その他	3,641	4,274
営業外収益合計	74,228	77,440
営業外費用
不動産賃貸費用	17,993	10,150
支払手数料	1,002	591
固定資産処分損	3,993	3,811
その他	3,604	2,905
営業外費用合計	26,594	17,458
経常利益	1,672,099	2,007,875
税引前当期純利益	1,672,099	2,007,875
法人税、住民税及び事業税	529,454	697,707
法人税等調整額	18,325	△62,383
法人税等合計	547,779	635,324
当期純利益	1,124,319	1,372,551

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ  労務費			1,459,010	37.7		1,614,240	35.8
Ⅱ  経費
１．減価償却費		476,471			550,262
２．支払リース料		15,458			14,754
３．外注費		774,953			900,378
４．業務委託費		312,969			461,932
５．消耗品費		332,611			392,710
６．その他		494,193	2,406,658	62.3	576,994	2,897,032	64.2
サービス売上原価			3,865,669	100.0		4,511,273	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	11,200,000	37,292	1,648,627	13,100,044
当期変動額
剰余金の配当							△544,428	△544,428
別途積立金の積立								－
別途積立金の取崩					△800,000		800,000	－
当期純利益							1,124,319	1,124,319
自己株式の取得
自己株式の消却							△1,546,165	△1,546,165
税率変更による積立金の調整額						948	△948	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△800,000	948	△167,222	△966,274
当期末残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	10,400,000	38,240	1,481,404	12,133,770

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,547,238	13,174,203	130,000	130,000	13,304,203
当期変動額
剰余金の配当		△544,428			△544,428
別途積立金の積立		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,124,319			1,124,319
自己株式の取得		－			－
自己株式の消却	1,546,165	－			－
税率変更による積立金の調整額		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△19,303	△19,303	△19,303
当期変動額合計	1,546,165	579,891	△19,303	△19,303	560,587
当期末残高	△1,072	13,754,094	110,696	110,696	13,864,791

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	10,400,000	38,240	1,481,404	12,133,770
当期変動額
剰余金の配当							△510,401	△510,401
別途積立金の積立					620,000		△620,000	－
別途積立金の取崩								－
当期純利益							1,372,551	1,372,551
自己株式の取得
自己株式の消却
税率変更による積立金の調整額								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	620,000	－	242,149	862,149
当期末残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	11,020,000	38,240	1,723,554	12,995,919

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,072	13,754,094	110,696	110,696	13,864,791
当期変動額
剰余金の配当		△510,401			△510,401
別途積立金の積立		－			－
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,372,551			1,372,551
自己株式の取得	△198	△198			△198
自己株式の消却		－			－
税率変更による積立金の調整額		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,354	△14,354	△14,354
当期変動額合計	△198	861,950	△14,354	△14,354	847,596
当期末残高	△1,271	14,616,045	96,342	96,342	14,712,387

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　　移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（１）商品

総平均法

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

  売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

  従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

  役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金（前払年金費用）

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、必要と認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

 (貸借対照表)

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,302,874千円は、「受取手形」3,296,698千円、「電子記録債権」6,176千円として組み替えております。

（追加情報）

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運賃	1,109,618千円	1,260,576千円
貸倒引当金繰入額	△3,373	682
法定福利費	149,827	163,910
給与手当	624,264	673,029
賞与	139,018	127,872
賞与引当金繰入額	141,422	188,317
役員賞与引当金繰入額	50,000	73,000
退職給付費用	26,134	34,122
業務委託費	351,528	379,825
減価償却費	65,685	63,887
支払地代家賃	90,626	95,867

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,189,049千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,123,649千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	12,333千円 79,364		24,707千円 79,627
賞与引当金	72,011		94,143
関係会社出資金評価損	207,834		207,834
端材商品評価減	85,991		86,435
その他	37,563		44,663
繰延税金資産小計	495,099		537,412
評価性引当額	△207,834		△214,187
繰延税金資産合計	287,264		323,225
繰延税金負債
商品評価変更調整額 その他有価証券評価差額金	△23,832 △45,226		－ △34,059
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
その他	△23,750		△21,159
繰延税金負債合計	△109,686		△72,096
繰延税金資産の純額	177,578		251,128

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,057,755	13,079	－	6,070,834	4,793,110	122,777	1,277,723
構築物	502,843	535	－	503,378	435,669	12,084	67,709
機械及び装置	3,995,777	1,113,191	47,755	5,061,213	2,647,152	385,823	2,414,061
車輌運搬具	62,007	17,084	7,899	71,192	51,833	9,952	19,359
工具、器具及び備品	391,040	114,511	8,327	497,224	345,896	40,914	151,327
土地	1,899,876	－	－	1,899,876	－	－	1,899,876
有形固定資産計	12,909,300	1,258,400	63,981	14,103,719	8,273,662	571,552	5,830,056
無形固定資産
ソフトウエア	290,142	49,416	405	339,153	219,824	45,881	119,329
電話加入権	14,820	－	－	14,820	－	－	14,820
その他	919	－	－	919	137	82	782
無形固定資産計	305,881	49,416	405	354,893	219,961	45,963	134,931
長期前払費用	12,908	14,314	11,079	16,143	2,654	2,061	13,489

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	神奈川工場	521,431	千円
	滋賀工場	317,019	千円
	福島工場	188,614	千円
	九州工場	86,126	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,714	1,676	720	993	1,676
賞与引当金	233,349	305,064	233,349	－	305,064
役員賞与引当金	50,000	73,000	50,000	－	73,000

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額993千円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。