第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,820,275	5,902,036
受取手形及び売掛金	※２ 11,259,171	※２ 14,044,937
電子記録債権	※２ 397,808	※２ 950,229
商品及び製品	4,935,778	5,411,888
原材料及び貯蔵品	16,969	37,923
繰延税金資産	244,636	278,475
その他	99,264	130,071
貸倒引当金	△15,678	△15,320
流動資産合計	21,758,225	26,740,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,734,569	7,389,100
減価償却累計額	△5,314,950	△5,471,314
建物及び構築物（純額）	1,419,619	1,917,785
機械装置及び運搬具	5,409,765	5,885,708
減価償却累計額	△2,904,931	△3,368,045
機械装置及び運搬具（純額）	2,504,834	2,517,662
土地	1,899,876	1,899,876
その他	500,364	535,106
減価償却累計額	△347,549	△383,627
その他（純額）	152,815	151,479
有形固定資産合計	5,977,144	6,486,803
無形固定資産	219,306	260,988
投資その他の資産
投資有価証券	383,646	438,138
繰延税金資産	26,276	21,715
退職給付に係る資産	68,924	65,118
その他	170,858	178,297
投資その他の資産合計	649,705	703,269
固定資産合計	6,846,156	7,451,062
資産合計	28,604,381	34,191,304

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 9,112,772	※２ 10,107,771
電子記録債務	※２ 2,907,350	※２ 5,661,743
未払費用	650,573	768,570
未払法人税等	485,665	540,763
賞与引当金	312,136	373,100
役員賞与引当金	73,000	98,000
その他	230,829	349,949
流動負債合計	13,772,328	17,899,898
固定負債
長期預り保証金	15,150	14,150
その他	16,206	16,222
固定負債合計	31,356	30,372
負債合計	13,803,684	17,930,271
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	12,999,925	14,364,487
自己株式	△1,271	△1,460
株主資本合計	14,620,051	15,984,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,342	129,019
為替換算調整勘定	84,302	147,589
その他の包括利益累計額合計	180,644	276,608
非支配株主持分	0	0
純資産合計	14,800,697	16,261,033
負債純資産合計	28,604,381	34,191,304

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	34,626,843	43,709,473
売上原価	※１ 28,612,519	※１ 36,182,778
売上総利益	6,014,323	7,526,695
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,028,713	※２,※３ 4,741,858
営業利益	1,985,610	2,784,837
営業外収益
受取利息	7,290	7,010
受取配当金	9,565	6,383
不動産賃貸料	72,345	70,811
その他	6,654	10,671
営業外収益合計	95,855	94,876
営業外費用
不動産賃貸費用	14,045	13,289
支払手数料	591	499
為替差損	13,243	7,785
固定資産処分損	6,635	2,517
訴訟関連費用	－	6,249
その他	4,394	3,644
営業外費用合計	38,910	33,985
経常利益	2,042,555	2,845,728
税金等調整前当期純利益	2,042,555	2,845,728
法人税、住民税及び事業税	713,714	861,382
法人税等調整額	△76,528	△43,729
法人税等合計	637,185	817,653
当期純利益	1,405,369	2,028,075
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,405,369	2,028,075

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,405,369	2,028,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,354	32,677
為替換算調整勘定	△85,802	63,286
その他の包括利益合計	※１,※２ △100,157	※１,※２ 95,963
包括利益	1,305,212	2,124,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,305,212	2,124,039
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	621,397	12,104,958	△1,072	13,725,282
当期変動額
剰余金の配当			△510,401		△510,401
親会社株主に帰属する当期純利益			1,405,369		1,405,369
自己株式の取得				△198	△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	894,967	△198	894,769
当期末残高	1,000,000	621,397	12,999,925	△1,271	14,620,051

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	110,696	170,105	280,801	0	14,006,085
当期変動額
剰余金の配当					△510,401
親会社株主に帰属する当期純利益					1,405,369
自己株式の取得					△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,354	△85,802	△100,157	0	△100,157
当期変動額合計	△14,354	△85,802	△100,157	0	794,612
当期末残高	96,342	84,302	180,644	0	14,800,697

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	621,397	12,999,925	△1,271	14,620,051
当期変動額
剰余金の配当			△663,513		△663,513
親会社株主に帰属する当期純利益			2,028,075		2,028,075
自己株式の取得				△188	△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,364,561	△188	1,364,372
当期末残高	1,000,000	621,397	14,364,487	△1,460	15,984,424

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	96,342	84,302	180,644	0	14,800,697
当期変動額
剰余金の配当					△663,513
親会社株主に帰属する当期純利益					2,028,075
自己株式の取得					△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,677	63,286	95,963	0	95,964
当期変動額合計	32,677	63,286	95,963	0	1,460,336
当期末残高	129,019	147,589	276,608	0	16,261,033

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,042,555	2,845,728
減価償却費	656,787	768,464
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,208	△984
賞与引当金の増減額（△は減少）	73,399	60,675
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	23,000	25,000
受取利息及び受取配当金	△16,855	△13,393
固定資産処分損	6,635	2,517
売上債権の増減額（△は増加）	△1,540,760	△3,319,841
たな卸資産の増減額（△は増加）	△530,611	△469,754
仕入債務の増減額（△は減少）	2,101,697	3,736,146
その他	△3,389	248,623
小計	2,813,667	3,883,180
利息及び配当金の受取額	16,855	13,393
法人税等の支払額	△416,611	△793,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,413,911	3,103,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,138,374	△1,283,021
有形固定資産の売却による収入	3,372	2,939
無形固定資産の取得による支出	△60,239	△78,995
投資有価証券の取得による支出	△5,688	△7,393
その他の支出	△103,412	△16,309
その他の収入	3,010	3,294
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,301,333	△1,379,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△198	△188
配当金の支払額	△510,413	△663,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	△510,611	△663,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37,307	21,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	564,658	1,081,761
現金及び現金同等物の期首残高	4,255,616	4,820,275
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,820,275	※ 5,902,036

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

上海白銅精密材料有限公司

Hakudo(Thailand)Co., Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
上海白銅精密材料有限公司	12月31日　＊１
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.	12月31日　＊２

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社は、定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっております。

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

　在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(２）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

※２　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－千円 － － －	435,107千円 124,744 258,422 87,964

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上

原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△56,869千円	△73,769千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	1,298,056千円	1,539,843千円
貸倒引当金繰入額	683	△452
給与手当	757,965	871,411
賞与	141,441	226,057
賞与引当金繰入額	188,317	230,669
役員賞与引当金繰入額	73,000	98,000
退職給付費用	34,122	32,350
業務委託費	418,911	446,794
減価償却費	68,218	96,520

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
－	16,540千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△25,520千円	47,098千円
組替調整額	－	－
計	△25,520	47,098
為替換算調整勘定：
当期発生額	△85,802	63,286
組替調整額	－	－
計	△85,802	63,286
税効果調整前合計	△111,323	110,385
税効果額	11,166	△14,421
その他の包括利益合計	△100,157	95,963

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△25,520千円	47,098千円
税効果額	11,166	△14,421
税効果調整後	△14,354	32,677
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△85,802	63,286
税効果額	－	－
税効果調整後	△85,802	63,286
その他の包括利益合計
税効果調整前	△111,323	110,385
税効果額	11,166	△14,421
税効果調整後	△100,157	95,963

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,343	－	－	11,343
合計	11,343	－	－	11,343
自己株式
普通株式	1	0	－	1
合計	1	0	－	1

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加146株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	510,401	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	663,513	利益剰余金	58.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,343	－	－	11,343
合計	11,343	－	－	11,343
自己株式
普通株式	1	0	－	1
合計	1	0	－	1

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加111株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	663,513	58.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	850,650	利益剰余金	75	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,820,275	千円	5,902,036	千円
現金及び現金同等物	4,820,275		5,902,036

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクがあります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権について、通貨別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手許資金枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の手許資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,820,275	4,820,275	－
(2）受取手形及び売掛金	11,259,171	11,259,171	－
(3）電子記録債権	397,808	397,808	－
(4）投資有価証券	212,664	212,664	－
資産計	16,689,919	16,689,919	－
(1）支払手形及び買掛金	9,112,772	9,112,772	－
(2）電子記録債務	2,907,350	2,907,350	－
(3）未払法人税等	485,665	485,665	－
負債計	12,505,787	12,505,787	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,902,036	5,902,036	－
(2）受取手形及び売掛金	14,044,937	14,044,937	－
(3）電子記録債権	950,229	950,229	－
(4）投資有価証券	267,156	267,156	－
資産計	21,164,359	21,164,359	－
(1）支払手形及び買掛金	10,107,771	10,107,771	－
(2）電子記録債務	5,661,743	5,661,743	－
(3）未払法人税等	540,763	540,763	－
負債計	16,310,277	16,310,277	－
デリバティブ取引（*）	(346)	(346)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で負債となる項目については　（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の終値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（※1）	170,981	170,981
長期預り保証金（※2）	15,150	14,150

（※１）　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

（※２）　市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,820,275	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,259,171	－	－	－
電子記録債権	397,808	－	－	－
合計	16,477,254	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,902,036	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,044,937	－	－	－
電子記録債権	950,229	－	－	－
合計	20,897,203	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	211,977	81,417	130,560
	小計	211,977	81,417	130,560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	686	844	△158
	小計	686	844	△158
合計		212,664	82,262	130,402

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額　170,981千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	266,939	89,351	177,588
	小計	266,939	89,351	177,588
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	216	304	△87
	小計	216	304	△87
合計		267,156	89,655	177,501

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額　170,981千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 (千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　タイバーツ	89,147 63,385	－ －	216 △562	216 △562
合計		152,533	－	△346	△346

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、平成23年４月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	△77,163千円	△68,924千円
退職給付費用	42,070	37,284
制度への拠出額	△33,831	△33,478
退職給付に係る資産の期末残高	△68,924	△65,118

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	775,060千円	823,354千円
年金資産	△843,985	△888,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△68,924	△65,118
退職給付に係る資産	△68,924	△65,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△68,924	△65,118

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42,070千円 当連結会計年度37,284千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度14,169千円、当連結会計年度15,807千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	24,707千円 79,627		31,381千円 78,446
賞与引当金	94,143		112,835
税務上の繰越欠損金	3,975		1,379
端材商品評価減	94,451		88,945
その他	56,436		80,237
繰延税金資産小計	353,340		393,226
評価性引当額	△10,327		△7,731
繰延税金資産合計	343,013		385,494
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,059		△48,481
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
その他	△21,163		△19,945
繰延税金負債合計	△72,100		△85,303
繰延税金資産の純額	270,912		300,191

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			0.6
役員賞与引当金			1.1
在外連結子会社の当期損益額			0.6
法人税額の特別控除			△3.9
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、金属事業の単一事業であり、国内においては当社が、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。両会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	33,226,980	1,129,851	34,356,831	270,011	34,626,843
セグメント間の内部売上高 又は振替高	411,985	－	411,985	－	411,985
計	33,638,965	1,129,851	34,768,817	270,011	35,038,829
セグメント利益又は損失（△）	1,372,551	45,925	1,418,476	△4,150	1,414,326
セグメント資産	28,290,845	1,412,251	29,703,096	220,580	29,923,677
セグメント負債	13,578,457	265,541	13,843,998	52,200	13,896,199
その他の項目
減価償却費	619,347	36,689	656,036	750	656,787
税金費用 （法人税等及び法人税等調整額）	635,324	2,692	638,017	－	638,017
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	1,307,817	32,180	1,339,997	2,010	1,342,008

　　　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	41,983,352	1,349,205	43,332,558	376,915	43,709,473
セグメント間の内部売上高 又は振替高	604,058	-	604,058	-	604,058
計	42,587,411	1,349,205	43,936,617	376,915	44,313,532
セグメント利益又は損失（△）	1,967,589	32,440	2,000,029	12,575	2,012,604
セグメント資産	33,788,214	1,454,367	35,242,581	300,819	35,543,400
セグメント負債	17,739,263	222,396	17,961,660	109,397	18,071,057
その他の項目
減価償却費	742,677	24,853	767,531	932	768,464
税金費用 （法人税等及び法人税等調整額）	808,182	11,429	819,611	-	819,611
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	1,293,497	17,830	1,311,328	388	1,311,716

　　　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

　 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,768,817	43,936,617
その他	270,011	376,915
セグメント間取引消去	△411,985	△604,058
連結損益計算書の売上高	34,626,843	43,709,473

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,418,476	2,000,029
その他	△4,150	12,575
セグメント間取引消去	△8,956	15,470
連結損益計算書の親会社株主に帰属する 　当期純利益	1,405,369	2,028,075

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,703,096	35,242,581
その他	220,580	300,819
セグメント間取引消去	△1,319,295	△1,352,096
連結貸借対照表の資産合計	28,604,381	34,191,304

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,843,998	17,961,660
その他	52,200	109,397
セグメント間取引消去	△92,514	△140,786
連結貸借対照表の負債合計	13,803,684	17,930,271

　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
税金費用	638,017	819,611	－	－	△831	△1,958	637,185	817,653

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産	1,304.93円	1,433.70円
１株当たり当期純利益	123.91円	178.81円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,405,369	2,028,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,405,369	2,028,075
期中平均株式数（株）	11,342,212	11,342,027

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,023,134	20,397,821	31,845,554	43,709,473
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	650,983	1,342,480	2,233,012	2,845,728
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	454,351	929,751	1,539,967	2,028,075
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	40.06	81.97	135.78	178.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	40.06	41.91	53.80	43.04