２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,333,465	5,604,669
受取手形	※２ 3,159,869	※２ 4,193,067
電子記録債権	※２ 397,808	※２ 950,229
売掛金	7,878,186	9,575,971
商品及び製品	4,405,998	4,709,256
原材料及び貯蔵品	16,969	37,923
前払費用	55,139	41,943
繰延税金資産	224,851	258,739
未収入金	12,194	10,712
その他	7,070	3,269
貸倒引当金	△1,676	△1,805
流動資産合計	20,489,878	25,383,977
固定資産
有形固定資産
建物	6,070,834	6,687,497
減価償却累計額	△4,793,110	△4,929,617
建物（純額）	1,277,723	1,757,879
構築物	503,378	533,916
減価償却累計額	△435,669	△445,512
構築物（純額）	67,709	88,403
機械及び装置	5,061,213	5,498,064
減価償却累計額	△2,647,152	△3,079,095
機械及び装置（純額）	2,414,061	2,418,969
車両運搬具	71,192	82,030
減価償却累計額	△51,833	△60,043
車両運搬具（純額）	19,359	21,986
工具、器具及び備品	497,224	532,437
減価償却累計額	△345,896	△382,314
工具、器具及び備品（純額）	151,327	150,122
土地	1,899,876	1,899,876
有形固定資産合計	5,830,056	6,337,237
無形固定資産
ソフトウエア	119,329	161,065
電話加入権	14,820	14,820
その他	782	699
無形固定資産合計	134,931	176,585
投資その他の資産
投資有価証券	383,646	438,138
関係会社株式	206,038	206,038
関係会社出資金	983,011	983,011
長期前払費用	13,489	9,994
繰延税金資産	26,276	21,715
差入保証金	85,365	97,181
その他	138,150	134,334
投資その他の資産合計	1,835,978	1,890,414
固定資産合計	7,800,966	8,404,237
資産合計	28,290,845	33,788,214

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,530,521	※２ 2,219,599
電子記録債務	※２ 2,907,350	※２ 5,661,743
買掛金	6,425,465	7,772,759
未払金	182,444	144,887
未払費用	606,257	718,021
未払法人税等	479,725	536,887
未払消費税等	4,569	154,340
預り金	16,574	20,828
前受収益	5,724	5,724
賞与引当金	305,064	368,502
役員賞与引当金	73,000	98,000
その他	10,543	7,755
流動負債合計	13,547,242	17,709,048
固定負債
長期預り保証金	15,150	14,150
その他	16,065	16,065
固定負債合計	31,215	30,215
負債合計	13,578,457	17,739,263
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	621,397	621,397
資本剰余金合計	621,397	621,397
利益剰余金
利益準備金	214,125	214,125
その他利益剰余金
別途積立金	11,020,000	11,720,000
固定資産圧縮積立金	38,240	38,240
繰越利益剰余金	1,723,554	2,327,629
利益剰余金合計	12,995,919	14,299,994
自己株式	△1,271	△1,460
株主資本合計	14,616,045	15,919,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	96,342	129,019
評価・換算差額等合計	96,342	129,019
純資産合計	14,712,387	16,048,950
負債純資産合計	28,290,845	33,788,214

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	33,638,965	42,587,411
売上原価
商品期首たな卸高	3,975,225	4,405,998
当期商品仕入高	23,862,365	30,144,311
サービス売上原価	4,511,273	5,597,080
合計	32,348,863	40,147,389
商品期末たな卸高	4,405,998	4,709,256
商品売上原価	27,942,865	35,438,133
売上総利益	5,696,100	7,149,278
販売費及び一般管理費	※１ 3,748,206	※１ 4,424,650
営業利益	1,947,893	2,724,627
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9,565	6,383
不動産賃貸料	63,600	63,600
その他	4,274	7,476
営業外収益合計	77,440	77,460
営業外費用
不動産賃貸費用	10,150	9,272
支払手数料	591	499
固定資産処分損	3,811	2,073
訴訟関連費用	－	6,249
為替差損	－	6,328
その他	2,905	1,891
営業外費用合計	17,458	26,315
経常利益	2,007,875	2,775,771
税引前当期純利益	2,007,875	2,775,771
法人税、住民税及び事業税	697,707	851,930
法人税等調整額	△62,383	△43,747
法人税等合計	635,324	808,182
当期純利益	1,372,551	1,967,589

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ  労務費			1,614,240	35.8		2,215,614	39.6
Ⅱ  経費
１．減価償却費		550,262			645,803
２．支払リース料		14,754			13,399
３．外注費		900,378			842,715
４．業務委託費		461,932			664,148
５．消耗品費		392,710			501,849
６．その他		576,994	2,897,032	64.2	713,549	3,381,465	60.4
サービス売上原価			4,511,273	100.0		5,597,080	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	10,400,000	38,240	1,481,404	12,133,770
当期変動額
剰余金の配当							△510,401	△510,401
別途積立金の積立					620,000		△620,000	－
当期純利益							1,372,551	1,372,551
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	620,000	－	242,149	862,149
当期末残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	11,020,000	38,240	1,723,554	12,995,919

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,072	13,754,094	110,696	110,696	13,864,791
当期変動額
剰余金の配当		△510,401			△510,401
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		1,372,551			1,372,551
自己株式の取得	△198	△198			△198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,354	△14,354	△14,354
当期変動額合計	△198	861,950	△14,354	△14,354	847,596
当期末残高	△1,271	14,616,045	96,342	96,342	14,712,387

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	11,020,000	38,240	1,723,554	12,995,919
当期変動額
剰余金の配当							△663,513	△663,513
別途積立金の積立					700,000		△700,000	-
当期純利益							1,967,589	1,967,589
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	700,000	-	604,075	1,304,075
当期末残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	11,720,000	38,240	2,327,629	14,299,994

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,271	14,616,045	96,342	96,342	14,712,387
当期変動額
剰余金の配当		△663,513			△663,513
別途積立金の積立		-			-
当期純利益		1,967,589			1,967,589
自己株式の取得	△188	△188			△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			32,677	32,677	32,677
当期変動額合計	△188	1,303,886	32,677	32,677	1,336,563
当期末残高	△1,460	15,919,931	129,019	129,019	16,048,950

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　 移動平均法に基づく原価法

（３）デリバティブ

時価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（１）商品

総平均法

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。

　　　４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　　５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、必要と認められる額を計上しております。退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

１　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－千円 － － －	435,107千円 124,744 258,422 87,964

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	1,260,576千円	1,491,514千円
貸倒引当金繰入額	682	661
法定福利費	163,910	188,657
給与手当	673,029	768,955
賞与	127,872	205,826
賞与引当金繰入額	188,317	230,669
役員賞与引当金繰入額	73,000	98,000
退職給付費用	34,122	32,350
業務委託費	379,825	402,114
減価償却費	63,887	92,457
支払地代家賃	95,867	101,201

（有価証券関係）

  関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式206,038千円、関係会社出資金983,011千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式206,038千円、関係会社出資金983,011千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	24,707千円 79,627		31,381千円 78,446
賞与引当金	94,143		112,835
関係会社出資金評価損	207,834		207,834
端材商品評価減	86,435		81,022
その他	44,663		68,418
繰延税金資産小計	537,412		579,940
評価性引当額	△214,187		△214,187
繰延税金資産合計	323,225		365,752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,059		△48,481
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
その他	△21,159		△19,939
繰延税金負債合計	△72,096		△85,298
繰延税金資産の純額	251,128		280,454

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			0.6
役員賞与引当金			1.1
法人税額の特別控除			△4.0
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,070,834	616,663	－	6,687,497	4,929,617	136,507	1,757,879
構築物	503,378	30,537	－	533,916	445,512	9,842	88,403
機械及び装置	5,061,213	473,515	36,664	5,498,064	3,079,095	466,330	2,418,969
車輌運搬具	71,192	13,484	2,646	82,030	60,043	10,835	21,986
工具、器具及び備品	497,224	75,364	40,151	532,437	382,314	75,051	150,122
土地	1,899,876	－	－	1,899,876	－	－	1,899,876
有形固定資産計	14,103,719	1,209,564	79,462	15,233,821	8,896,583	698,567	6,337,237
無形固定資産
ソフトウエア	339,153	83,932	－	423,085	262,020	42,196	161,065
電話加入権	14,820	－	－	14,820	－	－	14,820
その他	919	－	－	919	219	82	699
無形固定資産計	354,893	83,932	－	438,825	262,240	42,278	176,585
長期前払費用	16,143	378	1,027	15,495	5,500	3,852	9,994

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物・機械及び装置	神奈川工場	344,933	千円
	滋賀工場	311,917	千円
	福島工場	354,376	千円
	九州工場	64,972	千円
機械及び装置	埼玉工場	17,667	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,676	1,805	458	1,218	1,805
賞与引当金	305,064	368,502	305,064	－	368,502
役員賞与引当金	73,000	98,000	73,000	－	98,000

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額1,218千円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。