文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、350億4千7百万円と、対前連結会計年度末比で2.5％、8億5千6百万円増加しました。
流動資産は、272億8千5百万円と、対前連結会計年度末比で3.1％、8億2千4百万円増加しました。増加額内訳は、現金及び預金8百万円、電子記録債権3億2千9百万円、商品及び製品7億1百万円、その他6千7百万円です。減少額内訳は、受取手形及び売掛金2億7千4百万円、原材料及び貯蔵品7百万円、貸倒引当金1百万円です。
固定資産は、77億6千1百万円と、対前連結会計年度末比で0.4％、3千1百万円増加しました。増加額内訳は、無形固定資産4千3百万円です。減少額内訳は、有形固定資産9百万円、投資その他の資産1百万円です。
（負債）
負債合計は、191億8千3百万円と、対前連結会計年度末比で7.0％、12億5千3百万円増加しました。
流動負債は、191億5千3百万円と、対前連結会計年度末比で7.0％、12億5千3百万円増加しました。増加額内訳は、支払手形及び買掛金3億4千7百万円、電子記録債務13億4千9百万円、その他1億2千7百万円です。減少額内訳は、未払費用7百万円、未払法人税等3億7百万円、賞与引当金1億8千万円、役員賞与引当金7千5百万円です。
固定負債は、3千万円で大きな増減はありませんでした。
（純資産）
純資産は、158億6千3百万円と、対前連結会計年度末比で2.4％、3億9千7百万円減少しました。減少額内訳は、利益剰余金3億6千5百万円、その他有価証券評価差額金1千1百万円、在外子会社の財務諸表の換算によって生じた差額である為替換算調整勘定2千万円です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の47.6％から45.3％となりました。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（２）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比21.6％増加し、121億8千7百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境により企業の景況感は幅広い業種で好調を維持し、設備投資にも底堅さが見られ順調な環境でした。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、旺盛なメモリ向け需要を背景に、好調に推移しました。液晶製造装置業界は、モバイル向けの中小型パネル用途は調整局面に入るも、大型パネル用途は好調を維持しました。
このような状況のなか当社グループは、国内事業の「ダントツの品質・ダントツのスピード・ダントツのサービス・納得の価格」による同業他社との差別化、海外事業の拡大、新規事業の構築を柱に企業価値および顧客満足の更なる向上を目指しました。
2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行うとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、当社標準在庫点数を2016年３月末時点の4,300品目サイズから5,000品目サイズへ拡充しました。
また、2018年６月より、24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」の他社在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、当社標準在庫品と他社在庫品合わせて10,000品目サイズがご利用可能となりました。今後とも、継続的に利便性の向上に取り組んでまいります。
海外事業の拡大については、2017年２月にベトナム国ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の利用度の向上に取り組んでおります。
新規事業の構築では、2017年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、2018年４月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始しました。また、受託製造の機能やサービス範囲の拡大を行うなど、引続き、製造体制や技術対応力を強化してまいります。
これらの結果、当社標準在庫品・特注品ともに販売重量は増加し、売上高が前年同四半期比で増加となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比7.7％増加し、6億7千8百万円となりました。
営業利益の増加要因は主に販売好調による売上高の伸長によるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差益は6千万円（前年同四半期は1億4千2百万円の相場差益）ありました。
人件費および運賃の増加、製造キャパシティのアップや新規事業の拡大にともなう設備投資により経費は増加しましたが、売上高が伸長したことにより、原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同四半期比で26.7％増加となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比7.4％増加し、6億9千9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千6百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
|
セグメント |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
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日本 |
11,685百万円 |
650百万円 |
670百万円 |
460百万円 |
|
中国 |
351百万円 |
10百万円 |
10百万円 |
7百万円 |
|
その他 |
151百万円 |
17百万円 |
19百万円 |
19百万円 |
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の27万5千円から６月末は31万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の74万円から６月末には78万円に上昇し、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の36万円から変動はありませんでした。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。