文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。
また、コーポレートブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の発展に貢献してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、以下の「（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。
（３）経営環境
原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の27万5千円から当連結会計年度末は26万1千円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の36万円から当連結会計年度末は35万円に下落しました。
また、電気銅建値は期中変動があったものの、トン当たり前連結会計年度末も当連結会計年度末も変わらず74万円の同値となりました。
（４）目標とする経営指標
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。
売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等
◆ ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現
◆ 海外事業の強化
◆ 新規事業の構築と拡大
以上の課題を解決するため、次のとおり対処いたします。
① ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現
2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行なうとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を2016年3月時点の4,300品目サイズから5,200品目サイズへ拡充しました。また、24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」をスマートフォンでもご利用になれる機能や提携仕入先の在庫品をお取り寄せできる機能を追加しました。
2018年6月より、「白銅ネットサービス」の提携仕入先の在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、標準在庫品と提携仕入先の在庫品合わせて12,000品目サイズがご利用可能となり、継続的に利便性の向上に取り組んでおります。
以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。
② 海外事業の強化
中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」の開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。
2014年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co.,Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料の需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、売上高および利益の増大を目指してまいります。また、2017年２月に駐在員事務所を開設したベトナムをはじめとして、マレーシア、インドネシアにおいても代理店との連携を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。
③ 新規事業の構築と拡大
2015年１月に３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器部品などの各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工などの対応を行なうことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、2017年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、2018年４月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始しました。
金属製品の受託製造の範囲の拡大を行なうなど、製造体制や技術対応力を強化しております。
また、“３Ｄ＋ＯＮＥ”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの３Ｄ造形に関するトータルソリューションをご提供してまいります。今後将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。
これらのもとにより、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）販売方法別のリスクについて
当社グループは、アルミニウム・伸銅・ステンレス・特殊鋼等の金属製品やプラスチック製品の加工および販売を次の二つの販売方法で行っております。
一つは標準在庫品販売で、自社工場に常時約5,200品目サイズの商品を在庫し、それを流通業者およびユーザーからの注文に応えて、加工して販売する方法です。この販売方法のリスクには、自社工場に大量の在庫を抱えることや国内の景気動向の影響を受けやすいことが挙げられます。
もう一つは特注品販売で、特定の大口ユーザー向けのオリジナル規格の商品を、当社工場を介さずにメーカーから直接大口ユーザーに納品して販売する方法です。この販売方法のリスクには、特定大口ユーザーの生産動向に影響されることが挙げられます。
（２）特定業界への売上高依存度について
当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界および液晶製造装置業界向けの売上比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
（３）非鉄金属市況による影響について
当社グループの主要販売商品であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、国際市況によって変動しております。国際市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
（４）海外での事業活動について
当社グループは、アジアを中心とする海外の市場に事業機会があると認識しており、海外事業の進出、拡大や現地の有力パートナーとの提携等に積極的に取り組んでおり、その際には、現地の法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができず、また撤退損失等が発生した結果、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に影響を及ぼすことが挙げられます。
（５）人材の確保及び育成について
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼすことが挙げられます。
（６）当社の基幹施設の故障等による影響について
自然災害および機械故障による当社工場の操業不能、情報システムの処理不能、電話回線・インターネット回線等の通信不能は当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比3.5％増加し、452億2千8百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境により企業の景況感は幅広い業種で、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦問題や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速などにより、企業収益の改善や設備投資に足踏みがみられ、先行き不透明感が継続しています。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、当連結会計年度後半以降、世界的なメモリ価格の低下や需給の緩みを受け、設備投資が減速しました。また、ＦＰＤ製造装置業界も同様に大きく減速しました。
このような状況のなか当社グループは、2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強を行いました。また、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、IoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行うとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、当社標準在庫点数を2016年3月末時点の4,300品目サイズから5,200品目サイズへ拡充しました。
また、2018年６月より、24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」の提携仕入先の在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、当社標準在庫品と提携仕入先の在庫品合わせて12,000品目サイズがご利用可能となりました。今後とも、継続的に利便性の向上に取り組んでまいります。
海外事業の拡大については、2017年２月にベトナム国ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の利用度の向上に取り組んでおります。
新規事業の構築では、2017年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、2018年４月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始しました。また、“３Ｄ＋ＯＮＥ”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの３Ｄ造形に関するトータルソリューションをご提供してまいります。
これらの結果、売上高が前連結会計年度比で増加となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比19.2％減少し、22億4千9百万円となりました。
営業利益の主な減少要因は、原材料市況の影響によるもので、前連結会計年度の商品在庫に係わる相場差益は3億9千3百万円でしたが、当連結会計年度の商品在庫に係わる相場差益は3千1百万円となりました。
人件費および運賃の増加、製造キャパシティのアップや新規事業の拡大にともなう設備投資、また、2019年２月15日に行なった高瀬アルミ株式会社の買収に伴うのれんの一括償却9千7百万円の発生等により経費は増加しました。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で7.2％減少し、22億1千7百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比18.0％減少し、23億3千3百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億6千4百万円（前連結会計年度比22.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりとなります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
セグメント |
売上高 |
営業損益 |
経常損益 |
親会社株主に帰属する 当期純損益 |
|
日本 |
43,339百万円 |
2,236百万円 |
2,319百万円 |
1,550百万円 |
|
中国 |
1,306百万円 |
△22百万円 |
△23百万円 |
△16百万円 |
|
その他 |
582百万円 |
35百万円 |
37百万円 |
30百万円 |
（２）財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、336億1千6百万円と、対前連結会計年度末比で5億7千4百万円減少しました。
流動資産は、253億4千3百万円と、対前連結会計年度末比で11億1千8百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金20億4千4百万円等です。増加額内訳は、商品及び製品4億2千9百万円、現金及び預金1億8千5百万円等です。
固定資産は、82億7千3百万円と、対前連結会計年度末比で5億4千3百万円増加しました。増加額内訳は、有形固定資産3億4千8百万円、無形固定資産1億4千5百万円、投資その他の資産4千9百万円です。
（負債）
流動負債は、166億3千万円と、対前連結会計年度末比で12億6千9百万円減少しました。減少額内訳は、支払手形及び買掛金26億円、未払法人税等1億6千8百万円等です。増加額内訳は、電子記録債務12億5千9百万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千7百万円等です。
固定負債は、5千7百万円と、対前連結会計年度末比で2千7百万円増加しました。増加額内訳は、退職給付に係る負債2千6百万円等です。
（純資産）
純資産は、169億2千8百万円と、対前連結会計年度末比で6億6千7百万円増加しました。増加額は、利益剰余金7億1千4百万円他、合計6億6千7百万円です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の47.6％から50.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、1億8千5百万円増加し、60億8千7百万円となりました。
その内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローによって資金は、20億7千3百万円増加しました。
これは、税金等調整前当期純利益23億3千3百万円、減価償却費8億円、売上債権の減少18億6千5百万円、仕入債務の減少15億6千4百万円、たな卸資産の増加3億5百万円、法人税等を9億4千1百万円支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローによって資金は、10億2千7百万円減少しました。
これは、有形固定資産の取得により9億5千2百万円を支出、無形固定資産の取得により2億1千5百万円を支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローによって資金は、8億5千万円減少しました。
これは、配当金を8億5千万円支出したことによります。
（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
前期比 （％） |
|
アルミ（千円） |
22,449,552 |
552,225 |
97,177 |
23,098,955 |
2.1 |
|
伸銅（千円） |
4,544,920 |
1,622 |
10,189 |
4,556,732 |
10.2 |
|
ステンレス（千円） |
3,278,570 |
12,470 |
23,036 |
3,314,077 |
17.4 |
|
特殊鋼（千円） |
544,883 |
21,872 |
195 |
566,951 |
△15.3 |
|
その他（千円） |
746,513 |
15,593 |
41,423 |
803,530 |
26.5 |
|
合計（千円） |
31,564,440 |
603,785 |
172,022 |
32,340,247 |
4.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
前期比 （％） |
|
アルミ（千円） |
28,796,877 |
870,844 |
293,492 |
29,961,214 |
1.2 |
|
伸銅（千円） |
5,927,579 |
37,158 |
191,954 |
6,156,692 |
8.2 |
|
ステンレス（千円） |
7,010,032 |
101,140 |
91,533 |
7,202,707 |
9.0 |
|
特殊鋼（千円） |
581,434 |
269,320 |
193 |
850,947 |
△5.0 |
|
その他（千円） |
1,023,124 |
28,025 |
5,304 |
1,056,454 |
15.3 |
|
合計（千円） |
43,339,048 |
1,306,489 |
582,478 |
45,228,017 |
3.5 |
（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の会計方針が当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。
① 債権の回収可能性
当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。なお、当社における１年を経過した滞留債権については、貸倒損失処理を行っております。
② 有価証券および投資有価証券の評価
当社グループの保有する有価証券（「満期保有目的の債券」）は、償却原価法（定額法）により処理しております。投資有価証券（「その他有価証券」）は、時価のあるものと時価のないものに分類し、時価のあるものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、時価のないものは１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。
③ 在庫商品の評価
当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の正味売却価額と取得原価を比較して評価損を計上しております。
また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、自動化の推進、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴のある材料を中心に標準在庫品の品揃えの充実、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術向上を図りました。この結果、売上高は、前連結会計年度比で3.5％増加し、452億2千8百万円となりました。
② 売上原価および売上総利益
売上高の増加に伴う仕入高の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加等により、売上原価は前連結会計年度比で5.1％増加し、380億2千6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で4.3％減少し、72億1百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費および営業損益
売上高の増加に伴う運賃の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で4.4％増加し、49億5千1百万円となりました。また、2019年２月15日に行なった高瀬アルミ株式会社の買収に伴うのれんの一括償却9千7百万円の発生等により経費は増加しました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で19.2％減少し、22億4千9百万円となりました。
④ 営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益
不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比27.5％増加の1億2千万円、為替差損や不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比8.4％増加の3千6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で18.0％減少し、23億3千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で22.8％減少し、15億6千4百万円となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。アルミニウム地金・ステンレス鋼板は、前連結会計年度末比、いずれも下落。電気銅建値は期中変動があったものの、前連結会計年度末比、同値となりました。
また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
米中貿易摩擦問題やアジア新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。
当社は、2018年12月12日開催の取締役会において、高瀬アルミ株式会社の株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づき、2019年２月15日付で同社株式の100.0%を取得し、連結子会社化いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。