２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,604,669	4,983,776
受取手形	※２ 4,193,067	※２ 3,232,232
電子記録債権	※２ 950,229	※２ 1,328,140
売掛金	9,575,971	8,274,906
商品及び製品	4,709,256	5,178,299
原材料及び貯蔵品	37,923	24,869
前払費用	41,943	30,313
未収入金	10,712	13,742
その他	3,269	508,992
貸倒引当金	△1,805	△102,344
流動資産合計	25,125,237	23,472,929
固定資産
有形固定資産
建物	6,687,497	6,733,777
減価償却累計額	△4,929,617	△5,069,924
建物（純額）	1,757,879	1,663,852
構築物	533,916	580,543
減価償却累計額	△445,512	△456,759
構築物（純額）	88,403	123,783
機械及び装置	5,498,064	6,315,218
減価償却累計額	△3,079,095	△3,540,411
機械及び装置（純額）	2,418,969	2,774,807
車両運搬具	82,030	93,925
減価償却累計額	△60,043	△66,640
車両運搬具（純額）	21,986	27,285
工具、器具及び備品	532,437	603,201
減価償却累計額	△382,314	△434,808
工具、器具及び備品（純額）	150,122	168,393
土地	1,899,876	1,899,876
建設仮勘定	－	257
有形固定資産合計	6,337,237	6,658,256
無形固定資産
ソフトウエア	161,065	312,693
電話加入権	14,820	14,820
その他	699	617
無形固定資産合計	176,585	328,130
投資その他の資産
投資有価証券	438,138	442,642
関係会社株式	206,038	230,305
関係会社出資金	983,011	983,011
長期前払費用	9,994	8,786
繰延税金資産	280,454	268,881
差入保証金	97,181	91,327
その他	134,334	132,284
投資その他の資産合計	2,149,154	2,157,239
固定資産合計	8,662,976	9,143,626
資産合計	33,788,214	32,616,555

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,219,599	※２ 580,979
電子記録債務	※２ 5,661,743	※２ 6,921,325
買掛金	7,772,759	6,613,933
未払金	144,887	244,966
未払費用	718,021	634,425
未払法人税等	536,887	376,426
未払消費税等	154,340	53,590
預り金	20,828	29,279
前受収益	5,724	6,458
賞与引当金	368,502	300,173
役員賞与引当金	98,000	57,000
その他	7,755	12,975
流動負債合計	17,709,048	15,831,534
固定負債
長期預り保証金	14,150	14,150
その他	16,065	16,065
固定負債合計	30,215	30,215
負債合計	17,739,263	15,861,749
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	621,397	621,397
資本剰余金合計	621,397	621,397
利益剰余金
利益準備金	214,125	214,125
その他利益剰余金
別途積立金	11,720,000	12,840,000
固定資産圧縮積立金	38,240	38,240
繰越利益剰余金	2,327,629	1,921,166
利益剰余金合計	14,299,994	15,013,532
自己株式	△1,460	△1,460
株主資本合計	15,919,931	16,633,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129,019	121,336
評価・換算差額等合計	129,019	121,336
純資産合計	16,048,950	16,754,805
負債純資産合計	33,788,214	32,616,555

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	42,587,411	43,938,149
売上原価
商品期首たな卸高	4,405,998	4,709,256
当期商品仕入高	30,144,311	31,660,724
サービス売上原価	5,597,080	5,877,697
合計	40,147,389	42,247,677
商品期末たな卸高	4,709,256	5,178,299
商品売上原価	35,438,133	37,069,378
売上総利益	7,149,278	6,868,771
販売費及び一般管理費	※１ 4,424,650	※１ 4,508,649
営業利益	2,724,627	2,360,122
営業外収益
受取利息	0	639
受取配当金	6,383	6,548
不動産賃貸料	63,600	65,990
その他	7,476	29,968
営業外収益合計	77,460	103,148
営業外費用
貸倒引当金繰入額	－	100,357
不動産賃貸費用	9,272	20,046
固定資産処分損	2,073	1,826
支払手数料	499	496
訴訟関連費用	6,249	－
為替差損	6,328	－
その他	1,891	6,082
営業外費用合計	26,315	128,810
経常利益	2,775,771	2,334,460
税引前当期純利益	2,775,771	2,334,460
法人税、住民税及び事業税	851,930	759,183
法人税等調整額	△43,747	11,088
法人税等合計	808,182	770,272
当期純利益	1,967,589	1,564,188

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ  労務費			2,215,614	39.6		2,645,057	45.0
Ⅱ  経費
１．減価償却費		645,803			662,277
２．支払リース料		13,399			14,763
３．外注費		842,715			736,506
４．業務委託費		664,148			566,018
５．消耗品費		501,849			515,916
６．その他		713,549	3,381,465	60.4	737,157	3,232,639	55.0
サービス売上原価			5,597,080	100.0		5,877,697	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	11,020,000	38,240	1,723,554	12,995,919
当期変動額
剰余金の配当							△663,513	△663,513
別途積立金の積立					700,000		△700,000	－
当期純利益							1,967,589	1,967,589
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	700,000	－	604,075	1,304,075
当期末残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	11,720,000	38,240	2,327,629	14,299,994

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,271	14,616,045	96,342	96,342	14,712,387
当期変動額
剰余金の配当		△663,513			△663,513
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		1,967,589			1,967,589
自己株式の取得	△188	△188			△188
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			32,677	32,677	32,677
当期変動額合計	△188	1,303,886	32,677	32,677	1,336,563
当期末残高	△1,460	15,919,931	129,019	129,019	16,048,950

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	11,720,000	38,240	2,327,629	14,299,994
当期変動額
剰余金の配当							△850,650	△850,650
別途積立金の積立					1,120,000		△1,120,000	－
当期純利益							1,564,188	1,564,188
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,120,000	－	△406,462	713,537
当期末残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	12,840,000	38,240	1,921,166	15,013,532

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,460	15,919,931	129,019	129,019	16,048,950
当期変動額
剰余金の配当		△850,650			△850,650
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		1,564,188			1,564,188
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,682	△7,682	△7,682
当期変動額合計	－	713,537	△7,682	△7,682	705,854
当期末残高	△1,460	16,633,469	121,336	121,336	16,754,805

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　 移動平均法に基づく原価法

（３）デリバティブ

時価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（１）商品

総平均法

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。

　　　４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　　５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、必要と認められる額を計上しております。退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」258,739千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」280,454千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

１　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	435,107千円 124,744 258,422 87,964	377,634千円 126,992 57,448 435,114

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃	1,491,514千円	1,554,456千円
貸倒引当金繰入額	661	514
法定福利費	188,657	200,127
給与手当	768,955	839,571
賞与	205,826	188,118
賞与引当金繰入額	230,669	170,273
役員賞与引当金繰入額	98,000	56,000
退職給付費用	32,350	33,605
業務委託費	402,114	434,549
減価償却費	92,457	100,109
支払地代家賃	101,201	111,552

（有価証券関係）

  関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式230,305千円、関係会社出資金983,011千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式206,038千円、関係会社出資金983,011千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	31,381千円 78,446		23,613千円 77,191
賞与引当金	112,835		91,913
関係会社出資金評価損	207,834		207,834
端材商品評価減	81,022		99,952
その他	68,418		98,781
繰延税金資産小計	579,940		599,287
評価性引当額	△214,187		△246,402
繰延税金資産合計	365,752		352,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,481		△48,966
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
その他	△19,939		△18,160
繰延税金負債合計	△85,298		△84,003
繰延税金資産の純額	280,454		268,881

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9　％		30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	0.6		0.8
役員賞与引当金	1.1		0.7
法人税額の特別控除	△4.0		△0.9
評価性引当金の増減	0.2		1.7
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		33.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,687,497	48,474	2,194	6,733,777	5,069,924	142,086	1,663,852
構築物	533,916	46,626	-	580,543	456,759	11,246	123,783
機械及び装置	5,498,064	832,880	15,725	6,315,218	3,540,411	475,628	2,774,807
車輌運搬具	82,030	18,981	7,086	93,925	66,640	13,002	27,285
工具、器具及び備品	532,437	84,445	13,680	603,201	434,808	66,091	168,393
土地	1,899,876	-	-	1,899,876	-	-	1,899,876
建設仮勘定	-	257	-	257	-	-	257
有形固定資産計	15,233,821	1,031,665	38,687	16,226,799	9,568,543	708,055	6,658,256
無形固定資産
ソフトウエア	423,085	212,991	-	636,076	323,383	61,363	312,693
電話加入権	14,820	-	-	14,820	-	-	14,820
その他	919	-	-	919	301	82	617
無形固定資産計	438,825	212,991	-	651,816	323,686	61,445	328,130
長期前払費用	15,495	2,799	303	17,991	9,205	3,941	8,786

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物・機械及び装置	神奈川工場	414,443	千円
機械及び装置	滋賀工場	375,119	千円
	福島工場	170,020	千円
	九州工場	35,970	千円
建物・機械及び装置	埼玉工場	22,834	千円
	５工場合計	1,018,388	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,805	102,344	332	1,472	102,344
賞与引当金	368,502	300,173	368,502	－	300,173
役員賞与引当金	98,000	57,000	98,000	－	57,000

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額1,472千円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。