当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比14.2％減少し、104億5千5百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動は底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦・中国経済減速等の影響を受けて先行き不透明感が強まり、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、世界的なメモリ価格の低下や需給の緩みを受け、設備投資が低調なまま推移しました。また、ＦＰＤ製造装置業界も同様に低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2017年以降、工場拠点を増やすと共に、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、IoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新を進め、製造キャパシティのアップを行いました。又、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。商品面においては、JIS規格品に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしました。24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」は、12,000品目サイズまで拡充すると共に、お客様が利用しやすい入力フォームへ改良しました。今後とも、継続的に利便性の向上に取り組んで参ります。
海外事業の拡大については、ベトナム駐在員事務所の開設以降、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.と共に、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の継続的な利便性の向上に取り組んでおります。
新規事業の構築では、２台目の３Ｄプリンター増設後、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、JIS規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始し、“３Ｄ＋ＯＮＥ”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの３Ｄ造形に関するトータルソリューションをご提供して参ります。
その他、2019年2月にアルミニウム卸売業の高瀬アルミ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。同社の優良顧客基盤に対して、当社が取り揃える12,000品目サイズの商品を販売することで、事業規模の拡大が期待できると共に、当社グループの既存の経営リソースを活用した経費削減等のシナジーも期待できると考えております。
これらの施策を実行いたしましたが、需要の減少が大きく響き、売上高が前年同四半期比で減少しました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比44.8％減少し、3億7千4百万円となりました。
営業利益の減少要因は、販売の落ち込みによる売上高の低迷及び原材料市況の影響によるもので、前年同四半期の商品在庫に係わる相場差益は6千万円でしたが、当第１四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は4千4百万円でした。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で32.2％減少し、4億1千8百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比44.1％減少し、3億9千万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千1百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
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セグメント |
売上高 |
営業損益 |
経常損益 |
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
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日本 |
10,017百万円 |
369百万円 |
387百万円 |
259百万円 |
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中国 |
277百万円 |
△13百万円 |
△14百万円 |
△12百万円 |
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その他 |
161百万円 |
17百万円 |
18百万円 |
14百万円 |
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の26万1千円から６月末は24万3千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の74万円から６月末には69万円に下落し、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の35万円から変動はありませんでした。
（２）財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、316億6千万円と、対前連結会計年度末比で19億5千6百万円減少しました。
流動資産は、233億2千4百万円と、対前連結会計年度末比で20億1千8百万円減少しました。減少額内訳は、現金及び預金15億3千6百万円、受取手形及び売掛金5億9千5百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権1億3千1百万円等です。
固定資産は、83億3千5百万円と、対前連結会計年度末比で6千2百万円増加しました。増加額内訳は、有形固定資産1億1千9百万円等です。減少額内訳は、投資その他の資産6千1百万円です。
（負債）
流動負債は、153億4千6百万円と、対前連結会計年度末比で12億8千4百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録債務5億2千万円、支払手形及び買掛金3億1千1百万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千7百万円、未払法人税等2億2千4百万円、賞与引当金1億9千7百万円等です。増加額内訳は、未払費用3億4千9百万円等です。
固定負債は、5千8百万円と、対前連結会計年度末比で1百万円増加しました。増加額内訳は、退職給付に係る負債1百万円等です。
（純資産）
純資産は、162億5千5百万円と、対前連結会計年度末比で6億7千3百万円減少しました。減少額内訳は、利益剰余金6億1千4百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から51.3％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。