文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。
また、コーポレートブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の発展に貢献してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、以下の「（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。
（３）経営環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2020年３月末の58万円から2021年３月末には103万円に、アルミニウム 地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2020年３月末の22万4千円から2021年３月末には29万4千円に、ステ ンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2020年３月末の37万円から2021年３月末には38万円に、いずれも 上昇しました。
（４）目標とする経営指標
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。
売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業環境は、諸外国の通商問題や地政学リスク、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明感が増しており、不安定で不確実性の高い状況ではありますが、以下の課題を解決するために、当社グループ一丸となって対処いたします。
◆ ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現
◆ 海外事業の拡大
◆ 新規事業の育成
◆ ESG/SDGsの取組み
① ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現
国内5工場体制による生産能力の増強、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の生産性の革新、キャパシティのアップ、品質の向上を行ってまいりました。お客様センターにおいては社員教育の充実による応対品質や能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙分野への拡販のためその取扱いが可能となる国際的な規格JISQ9100を取得するとともに「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を5,300品目サイズへ拡充しました。
24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」をスマートフォンでもご利用になれる機能や他社在庫品をお取り寄せできる機能を追加するとともに品目サイズを拡充させ、標準在庫品と他社在庫品合わせて21,300品目サイズがご利用可能となりました。引き続き利便性の向上と取扱い品目サイズの拡大を進めております。
2020年１月には難削材の異形切断も可能なウォータージェット加工機を導入し、あらゆる材質を任意の形状に切断加工するサービスを開始しました。
以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。
② 海外事業の拡大
中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」の開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。
2014年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co., Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料の需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、売上高および利益の増大を目指してまいります。
また、2017年２月に駐在員事務所を開設したベトナム国では、同国の代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資において、2020年６月に約4億円の出資を完了しました。マレーシア、インドネシアにおいても代理店との連携を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。
③ 新規事業の育成
2015年１月に３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器部品などの各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工などの対応を行なうことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、2017年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、2018年４月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを行っております。
金属製品の受託製造の範囲の拡大を行なうなど、製造体制や技術対応力を強化しております。
また、“３Ｄ＋ＯＮＥ”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの３Ｄ造形に関するトータルソリューションをご提供してまいります。今後将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。
2021年４月より、金型業界や半導体・液晶製造装置業界で長く使用されている三菱ケミカル社製アルミニウムブランド材「KNシリーズ」の独占販売を開始いたしました。当社の機能と組合せ、小口受注やフライス加工での短納期対応を進めてまいります。
以上の施策の実行し、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。
また、日本国内においては、2019年２月に株式会社ＡＱＲの株式取得による連結子会社化や、2020年３月に東港金属株式会社の事業の一部譲受を行うなど、２社より引き継いだ優良顧客に対して、当社の豊富な品揃え商品や高品質な切断・加工サービスなど充実したサービスを提供し、当社グループの事業規模を拡大してまいります。
④ ESG/SDGsの取組み
2020年８月より、「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ経営委員会」を設置し、リデュース、リユース、リサイクルの促進、低炭素社会実現への取組み、産業廃棄物の削減、従業員とのエンゲージメントの向上などの数値目標を立て、ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組みを開始しました。
今後は、再生可能エネルギーへの転換、産学協同での連携強化による開発、女性管理職の登用の推進、外国人従業員の積極的な採用などにも具体的な目標値を定め、その達成に向けてまい進してまいります。
（1）当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスク管理委員会の構成は、管理本部長を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。
リスク管理委員会では、次のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。
① リスクカタログの作成
リスクの把握と対応の優先順位の決定
リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出
② リスクカタログの見直し
定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施
臨時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し
見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識
③ リスクカタログの運用
作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行する。
また、取締役および従業員は、当社グループの存在を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回避、軽減および予防策その他必要な措置を事前に講ずることとしております。
（2）事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクについて、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
また、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置づけております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。また「新型コロナウイルス感染症の影響」に関する事項については、本項目の最後に記載しております。
① 非鉄金属市況による影響について
当社グループの主要販売商品であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことが挙げられます。原材料市況の変動が商品在庫に係わる相場損益として連結営業利益に与えた影響は、前連結会計年度は相場差損1億7千万円、当連結会計年度は相場差益4千3百万円でした。
また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性があります。
② 特定業界への売上高依存度について
当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界およびFPD製造装置業界向けの売上比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
当連結会計年度末時点では、ＡＩ、ＩｏＴ及び５Ｇの拡大等半導体需要が加速する傾向が見られます。一方、供給面では経済摩擦や受託製造工場の高稼働率等があることから、上昇局面ではあるものの不安定な状況にあります。
③ 販売方法別のリスクについて
当社グループは、アルミニウム・伸銅・ステンレス・特殊鋼等の金属製品やプラスチック製品の加工および販売を次の二つの販売方法で行っております。
一つは標準在庫品販売で、自社工場に常時約5,200品目サイズの商品を在庫し、それを流通業者およびユーザーからの注文に応えて、加工して販売する方法です。この販売方法のリスクには、自社工場に大量の在庫を抱えることや国内の景気動向の影響を受けやすいことが挙げられます。
もう一つは特注品販売で、特定の大口ユーザー向けのオリジナル規格の商品を、当社工場を介さずにメーカーから直接大口ユーザーに納品して販売する方法です。この販売方法のリスクには、特定大口ユーザーの生産動向に影響されることが挙げられます。
④ 当社の基幹施設の故障等による影響について
自然災害および機械故障による当社工場の操業不能、情報システムの処理不能、電話回線・インターネット回線等の通信不能は当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
特に情報セキュリティ管理の重要性が増しており、その対策として、リスク管理委員会の分科会として情報セキュリティ推進プロジェクトを発足させております。その中で、情報セキュリティを向上させ、情報漏洩の防止強化、内部統制レベルの向上、ISO27001に準拠した社内ルールの整備・運用により、情報セキュリティ事故の発生を抑え強固な基盤とすることで、信用向上に努めてまいります。
⑤ 海外での事業活動について
当社グループは、アジアを中心とする海外の市場に事業機会があると認識しており、海外事業の進出、拡大や現地の有力パートナーとの提携等に積極的に取り組んでおり、その際には、現地の法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができず、また撤退損失等が発生した結果、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に影響を及ぼすことが挙げられます。
⑥ 人材の確保及び育成について
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼすことが挙げられます。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、従業員、取引先の安全を第一に考え、また、さらなる感染拡大を防ぐために、国外出張の原則禁止、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするWeb会議等の活用促進に努めております。しかしながら、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比6.2％減少し、392億1千9百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、景気が悪化しました。現在も収束が見えない状況が継続し、景気の先行きについては、不透明な状況が続くと思われます。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連やデータセンター向けに需要拡大が続いており、世界的な経済活動停滞の影響を受けながらも、第３四半期以降の設備投資に大幅な回復が見られました。
その他、ＦＰＤ製造装置業界はテレビやパソコン向けの需要が堅調で、設備投資に底打ち感が出てきましたが、一方で、航空機業界、自動車業界等は、設備投資が減少した状況が継続しました。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えることができました。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2020年３月末の15,500品目サイズから2021年３月末には、21,200品目サイズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。
2019年２月に連結子会社化した株式会社ＡＱＲは、商品の品揃えや在庫管理などで当社グループのリソースを活用し、販売力強化と経費削減を実現しました。当社の充実したサービスを株式会社ＡＱＲの顧客へ提供することにより、当社グループの事業拡大に繋げてまいります。
海外事業においては、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資について、2020年６月に約4億円の出資を完了しました。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による製造業全般の設備投資減少の影響を受け、売上高は、前連結会計年度比で減少となりました。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比19.5％増加し、19億8千1百万円となりました。
営業利益の主な増加要因は、経費削減による売上原価の減少及び、原材料市況の影響によるもので、前連結会計年度の商品在庫に係わる相場差損は1億7千万円でしたが、当連結会計年度の商品在庫に係わる相場差益は4千3百万円でした。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で5.9％増加し、19億3千8百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比22.8％増加し、20億8千3百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.6％増加し、12億8千1百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりとなります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
セグメント |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
日本 |
37,344百万円 |
1,941百万円 |
2,021百万円 |
1,234百万円 |
|
中国 |
1,363百万円 |
21百万円 |
40百万円 |
29百万円 |
|
その他 |
511百万円 |
19百万円 |
20百万円 |
17百万円 |
（２）財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、331億1千5百万円と、対前連結会計年度末比で10億4千4百万円増加しました。
流動資産は、248億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で11億5千5百万円増加しました。増加額内訳は、現金及び預金9億5千5百万円、電子記録債権2億5千万円等です。減少額内訳は、商品及び製品1億1千9百万円です。
固定資産は、82億6千4百万円と、対前連結会計年度末比で1億1千1百万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資産2億3千7百万円等です。増加額内訳は、投資その他の資産1億3千6百万円です。
（負債）
負債合計は、152億4千5百万円と、対前連結会計年度末比で2億5千5百万円増加しました。
流動負債は、151億8千9百万円と、対前連結会計年度末比で2億4千4百万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務5億9千9百万円、未払法人税等2億5千9百万円、その他2億6百万円等です。減少額内訳は、支払手形及び買掛金9億7千6百万円です。
固定負債は、5千5百万円と、対前連結会計年度末比で1千1百万円増加しました。増加額内訳は、その他8百万円等です。
（純資産）
純資産は、178億6千9百万円と、対前連結会計年度末比で7億8千8百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金6億2千3百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3％から54.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、9億5千5百万円増加し、59億2千4百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億2千7百万円の資金の増加(前年同期は15億3百万円の資金の増加)となりました。
増加額内訳は、税金等調整前当期純利益18億8千6百万円、減価償却費8億3千5百万円、その他の流動負債の増加1億7千3百万円、たな卸資産の減少1億3千9百万円等です。減少額内訳は、法人税等の支払額4億3千9百万円、仕入債務の減少3億8千6百万円、売上債権の増加2億8千7百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億5千2百万円の資金の減少(前年同期は13億6千7百万円の資金の減少)となりました。
減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出4億4千1百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千万円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億5千7百万円の資金の減少(前年同期は12億3千万円の資金の減少)となりました。
減少額内訳は、配当金の支払6億5千7百万円等です。
（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
前期比 （％） |
|
アルミ（千円） |
18,378,063 |
732,468 |
90,527 |
19,201,059 |
△9.8 |
|
伸銅（千円） |
3,287,827 |
1,809 |
48,537 |
3,338,173 |
△19.1 |
|
ステンレス（千円） |
2,838,101 |
25,383 |
17,470 |
2,880,955 |
△1.6 |
|
特殊鋼（千円） |
404,814 |
32,534 |
5,520 |
442,869 |
△24.1 |
|
その他（千円） |
936,462 |
28,987 |
953 |
966,402 |
42.5 |
|
合計（千円） |
25,845,269 |
821,182 |
163,009 |
26,829,460 |
△9.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
前期比 （％） |
|
アルミ（千円） |
24,445,347 |
946,407 |
256,442 |
25,648,197 |
△7.8 |
|
伸銅（千円） |
4,913,474 |
39,025 |
148,645 |
5,101,145 |
△6.8 |
|
ステンレス（千円） |
6,323,775 |
96,869 |
95,138 |
6,515,783 |
△0.7 |
|
特殊鋼（千円） |
401,498 |
240,933 |
4,022 |
646,454 |
△18.1 |
|
その他（千円） |
1,260,487 |
40,394 |
7,001 |
1,307,883 |
12.2 |
|
合計（千円） |
37,344,583 |
1,363,630 |
511,250 |
39,219,464 |
△6.2 |
（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、海外事業の拡大や、新規事業の育成などの施策を着実に実行いたしましたが、製造業の設備投資減速などの影響を受け、売上高は、前連結会計年度比で6.2％減少し、392億1千9百万円となりました。
② 売上原価および売上総利益
売上高の減少に伴う仕入高の減少、人件費及び業務委託費の減少により、売上原価は前連結会計年度比で7.8％減少し、325億4千9百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で2.8％増加し、66億7千万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費および営業損益
売上高の減少に伴う運賃の減少、人件費の減少により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で2.9％減少し、46億8千8百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で19.5％増加し、19億8千1百万円となりました。
④ 営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益
不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比3.6％減少し1億2千5百万円となりました。不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比73.5％減少し、2千4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で22.8％増加し、20億8千3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で11.6％増加し、12億8千1百万円となりました。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容
（日本）
業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連やデータセンター向けに需要が拡大し、第３四半期以降の設備投資に回復が見られたものの、製造業全般では、設備投資が減少した状況が続きました。売上高は373億4千4百万円（前期比6.8％減）、営業利益は19億4千1百万円（前期比15.8％増）、セグメント資産は329億3千9百万円（前期比2.3％増）となりました。
（中国）
品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は13億6千3百万円（前期比20.5％増）、営業利益は2千1百万円（前年度営業損失4千3百万円）、セグメント資産は14億5千9百万円（前期比15.6％増）となりました。
（その他）
その他事業においても、業績向上に努めましたが、売上高は5億1千1百万円（前期度比14.4％減）、営業利益は1千9百万円（前期比23.7％減）、セグメント資産は3億4千2百万円（前期比8.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報] 第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。なお、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、短期的に一定の影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、連結財務諸表に与える影響の検証を行っております。新型コロナウイルス感染症の経済への影響規模や終息の時期等については不確実性が高いため、実際の結果は異なる可能性があります。
① 債権の回収可能性
当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘案して個々について検証することとしております。
② 有価証券および投資有価証券の評価
投資有価証券（「その他有価証券」）は、時価のあるものと時価のないものに分類し、時価のあるものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、時価のないものは１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。
③ 在庫商品の評価
当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上しております。
また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。電気銅建値、アルミニウム地金、ステンレス鋼板は、2020年3月末比、いずれも上昇しました。
また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
米中貿易摩擦問題やアジア新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
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