第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年 大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年 大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,968,512	5,924,026
受取手形及び売掛金	10,779,824	10,847,040
電子記録債権	1,753,356	2,003,717
商品及び製品	6,054,518	5,934,987
原材料及び貯蔵品	22,543	25,847
その他	137,513	140,115
貸倒引当金	△20,939	△24,587
流動資産合計	23,695,329	24,851,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,636,388	7,673,425
減価償却累計額	△5,804,263	△5,955,979
建物及び構築物（純額）	1,832,125	1,717,445
機械装置及び運搬具	7,035,209	7,348,555
減価償却累計額	△4,287,326	△4,758,804
機械装置及び運搬具（純額）	2,747,882	2,589,750
土地	1,903,901	1,899,876
その他	620,599	708,154
減価償却累計額	△496,150	△544,800
その他（純額）	124,449	163,353
有形固定資産合計	6,608,359	6,370,426
無形固定資産	412,431	402,158
投資その他の資産
投資有価証券	367,500	907,682
繰延税金資産	337,549	399,095
退職給付に係る資産	52,823	－
その他	597,105	184,930
投資その他の資産合計	1,354,979	1,491,708
固定資産合計	8,375,771	8,264,293
資産合計	32,071,100	33,115,440

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,773,693	5,797,401
電子記録債務	6,736,223	7,335,415
未払費用	701,991	749,209
未払法人税等	210,227	469,473
賞与引当金	274,199	371,626
役員賞与引当金	37,000	48,000
その他	212,284	418,551
流動負債合計	14,945,619	15,189,677
固定負債
繰延税金負債	172	283
長期預り保証金	14,650	16,150
退職給付に係る負債	13,228	14,803
その他	16,065	24,652
固定負債合計	44,115	55,889
負債合計	14,989,735	15,245,567
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	15,354,048	15,978,014
自己株式	△1,531	△1,588
株主資本合計	16,973,914	17,597,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59,959	134,942
為替換算調整勘定	47,490	137,105
その他の包括利益累計額合計	107,449	272,048
非支配株主持分	0	0
純資産合計	17,081,364	17,869,873
負債純資産合計	32,071,100	33,115,440

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	41,798,104	39,219,464
売上原価	※１ 35,309,034	※１ 32,549,342
売上総利益	6,489,070	6,670,122
販売費及び一般管理費	※２ 4,830,070	※２ 4,688,170
営業利益	1,658,999	1,981,951
営業外収益
受取利息	8,431	6,760
受取配当金	9,737	7,650
不動産賃貸料	84,873	85,599
その他	27,579	25,970
営業外収益合計	130,622	125,980
営業外費用
不動産賃貸費用	36,413	16,179
支払手数料	500	499
為替差損	27,688	－
固定資産処分損	9,967	4,992
ゴルフ会員権評価損	6,780	－
その他	11,096	2,788
営業外費用合計	92,446	24,460
経常利益	1,697,174	2,083,471
特別損失
退職給付費用	－	196,732
特別損失合計	－	196,732
税金等調整前当期純利益	1,697,174	1,886,738
法人税、住民税及び事業税	567,801	692,827
法人税等調整額	△19,199	△87,889
法人税等合計	548,601	604,938
当期純利益	1,148,572	1,281,800
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,148,572	1,281,800

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,148,572	1,281,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61,376	74,983
為替換算調整勘定	△60,740	89,615
その他の包括利益合計	※１,※２ △122,117	※１,※２ 164,598
包括利益	1,026,455	1,446,399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,026,455	1,446,399
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	621,397	15,078,809	△1,460	16,698,746
当期変動額
剰余金の配当			△873,334		△873,334
親会社株主に帰属する当期純利益			1,148,572		1,148,572
自己株式の取得				△70	△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	275,238	△70	275,167
当期末残高	1,000,000	621,397	15,354,048	△1,531	16,973,914

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	121,336	108,231	229,567	0	16,928,314
当期変動額
剰余金の配当					△873,334
親会社株主に帰属する当期純利益					1,148,572
自己株式の取得					△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△61,376	△60,740	△122,117	0	△122,117
当期変動額合計	△61,376	△60,740	△122,117	0	153,049
当期末残高	59,959	47,490	107,449	0	17,081,364

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	621,397	15,354,048	△1,531	16,973,914
当期変動額
剰余金の配当			△657,833		△657,833
親会社株主に帰属する当期純利益			1,281,800		1,281,800
自己株式の取得				△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	623,966	△57	623,909
当期末残高	1,000,000	621,397	15,978,014	△1,588	17,597,823

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	59,959	47,490	107,449	0	17,081,364
当期変動額
剰余金の配当					△657,833
親会社株主に帰属する当期純利益					1,281,800
自己株式の取得					△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,983	89,615	164,598	0	164,598
当期変動額合計	74,983	89,615	164,598	0	788,508
当期末残高	134,942	137,105	272,048	0	17,869,873

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,697,174	1,886,738
減価償却費	892,148	835,534
のれん償却額	25,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△759	2,153
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,572	96,726
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	11,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,448	1,631
受取利息及び受取配当金	△11,444	△14,410
有形固定資産売却損益（△は益）	9,967	1,467
売上債権の増減額（△は増加）	779,960	△287,773
たな卸資産の増減額（△は増加）	△225,888	139,733
仕入債務の増減額（△は減少）	△916,870	△386,998
その他の流動負債の増減額（△は減少）	64,799	173,118
その他	△39,982	94,293
小計	2,209,084	2,553,215
利息及び配当金の受取額	11,444	14,410
利息の支払額	△1,978	－
法人税等の支払額	△715,347	△439,874
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,503,203	2,127,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△820,010	△441,081
有形固定資産の売却による収入	13,121	9,312
無形固定資産の取得による支出	△104,702	△110,976
投資有価証券の取得による支出	△8,341	△9,488
事業譲受による支出	△25,000	－
その他の支出	△428,866	△2,836
その他の収入	6,638	2,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,367,160	△552,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△873,183	△657,367
長期借入金の返済による支出	△357,196	－
自己株式の取得による支出	△70	△57
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,230,451	△657,425
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,727	38,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,119,135	955,513
現金及び現金同等物の期首残高	6,087,648	4,968,512
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,968,512	※ 5,924,026

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

上海白銅精密材料有限公司

Hakudo(Thailand)Co., Ltd.

株式会社ＡＱＲ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
上海白銅精密材料有限公司	12月31日　＊１
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.	12月31日　＊２

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

前連結会計年度において、株式会社ＡＱＲは、決算日を12月31日から3月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、前連結会計年度における会計期間は15か月となっております。

また、2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は408,817千円、営業利益は△8,669千円、経常利益は△10,559千円、税金等調整前当期純利益は△7,715千円であります。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・商品及び製品　　　　　　　　総平均法

・原材料及び貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び株式会社ＡＱＲは定率法を採用し、在外子会社は所在地国の法令に基づく定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づいた額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

　在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

①　連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

商品及び製品　　　5,934,987千円

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、商品及び製品の販売価格を、原材料市況を踏まえて決定しております。この結果、当社グループの商品及び製品は、その正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから、期末評価において正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。また、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基礎 に正規品としての販売可能性を検討したうえで、販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。

当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は6,410,348千円であり、上記方法に基づく簿価切下額475,361千円を控除した5,934,987千円（総資産の17.9％）を連結貸借対照表に計上しております。

なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額529,175千円と当連結会計年度末の簿価 切下額475,361千円の差額△53,814千円を、たな卸資産評価損（△は戻入益）として連結損益計算書の売上原価に計上しております。

当該見積りは、景気動向や、ユーザーの生産動向及び非鉄金属の国際市況変動などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の正味売却価額または将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識基準に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

   準委員会）

(１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準

　 委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた24,817千円は、「その他の流動負債の増減額」64,799千円、「その他」△39,982千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（確定給付企業年金制度の終了について）

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しておりましたが、2021年3月31日より、確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度終了の処理を行っております。

　これにより、当連結会計年度において、退職給付費用196,732千円を特別損失に計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、現時点において事業への重大な影響は与えないと判断しています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま

す。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上

原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
84,150千円	△53,814千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	1,578,103千円	1,530,652千円
貸倒引当金繰入額	△2,057	955
給与手当	1,042,370	1,025,775
賞与	124,714	103,266
賞与引当金繰入額	151,302	209,160
役員賞与引当金繰入額	37,000	48,000
退職給付費用	37,755	41,061
業務委託費	461,121	489,570
減価償却費	131,395	143,533

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△84,587千円	103,760千円
組替調整額	△217	－
計	△84,804	103,760
為替換算調整勘定：
当期発生額	△60,740	89,615
組替調整額	－	－
計	△60,740	89,615
税効果調整前合計	△145,545	193,375
税効果額	23,427	△28,777
その他の包括利益合計	△122,117	164,598

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△84,804千円	103,760千円
税効果額	23,427	△28,777
税効果調整後	△61,376	74,983
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△60,740	89,615
税効果額	－	－
税効果調整後	△60,740	89,615
その他の包括利益合計
税効果調整前	△145,545	193,375
税効果額	23,427	△28,777
税効果調整後	△122,117	164,598

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,343	-	-	11,343
合計	11,343	-	-	11,343
自己株式
普通株式　（注）	1	0	-	1
合計	1	0	-	1

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	873,334	77	2019年３月31日	2019年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	657,833	利益剰余金	58	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,343	－	－	11,343
合計	11,343	－	－	11,343
自己株式
普通株式　（注）	1	0	－	1
合計	1	0	－	1

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	657,833	58	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	657,831	利益剰余金	58	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,968,512	千円	5,924,026	千円
現金及び現金同等物	4,968,512		5,924,026

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクがあります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権について、通貨別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手許資金枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の手許資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,968,512	4,968,512	－
(2）受取手形及び売掛金	10,779,824	10,779,824	－
(3）電子記録債権	1,753,356	1,753,356	－
(4）投資有価証券	196,518	196,518	－
資産計	17,698,212	17,698,212	－
(1）支払手形及び買掛金	6,773,693	6,773,693	－
(2）電子記録債務	6,736,223	6,736,223	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(4）未払法人税等	210,227	210,227	－
負債計	13,720,144	13,720,144	－
デリバティブ取引（*）	(67)	(67)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で負債となる項目については　（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,924,026	5,924,026	－
(2）受取手形及び売掛金	10,847,040	10,847,040	－
(3）電子記録債権	2,003,717	2,003,717	－
(4）投資有価証券	292,543	292,543	－
資産計	19,067,328	19,067,328	－
(1）支払手形及び買掛金	5,797,401	5,797,401	－
(2）電子記録債務	7,335,415	7,335,415	－
(3）未払法人税等	469,473	469,473	－
負債計	13,602,290	13,602,290	－
デリバティブ取引（*）	(662)	(662)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で負債となる項目については　（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の終値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式（※1）	170,981	615,139
長期預り保証金（※2）	14,650	16,150

（※１）　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

（※２）　市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,968,512	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,779,824	－	－	－
電子記録債権	1,753,356	－	－	－
合計	17,501,693	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,924,026	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,847,040	－	－	－
電子記録債権	2,003,717	－	－	－
合計	18,774,784	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	175,113	84,943	90,170
	小計	175,113	84,943	90,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,405	26,077	△4,671
	小計	21,405	26,077	△4,671
合計		196,518	111,020	85,498

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額　170,981千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	292,141	119,396	172,745
	小計	292,141	119,396	172,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	401	540	△138
	小計	401	540	△138
合計		292,543	119,936	172,606

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額　615,139千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 (千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　タイバーツ	12,179 －	－ －	△67 －	△67 －
合計		12,179	－	△67	△67

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 (千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　タイバーツ	27,709 17,263	－ －	△562 △100	△562 △100
合計		44,973	－	△662	△662

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが、当社は、2021年3月31日より、確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しております。

　当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債(又は資産）の期首残高	△32,687千円	△39,595千円
退職給付費用 退職給付の支払額	47,993 △16,037	53,460 －
制度への拠出額 その他 確定拠出年金制度への移行に伴う増加額	△38,920 55 －	△40,423 △166 41,528
退職給付に係る負債(又は資産）の期末残高	△39,595	14,803

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	906,951千円	14,803千円
年金資産	△946,547	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△39,595	14,803
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	13,228 △52,823	14,803 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△39,595	14,803

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度47,993千円 当連結会計年度53,460千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度17,409千円、当連結会計年度18,096千円であります。なお、確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付費用は含まれておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	14,773千円		27,246千円
減価償却繰入限度超過額	82,589		78,388
賞与引当金	81,527		110,933
税務上の繰越欠損金	12,910		2,623
端材商品評価減	135,305		129,421
その他	78,483		131,221
繰延税金資産小計	405,590		479,833
評価性引当額	△9,368		△9,368
繰延税金資産合計	396,222		470,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,612		△54,204
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
子会社資産時価評価	△172		△283
その他	△16,182		△4
繰延税金負債合計	△58,844		△71,369
繰延税金資産の純額	337,377		399,095

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6　％		30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	1.2		1.1
役員賞与引当金	0.7		0.8
在外連結子会社の当期損益額	△0.7		△1.4
法人税額の特別控除	△0.9		△0.0
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.2

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、金属事業の単一事業であり、国内においては当社および株式会社ＡＱＲが、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	40,068,757	1,132,098	41,200,855	597,249	41,798,104
セグメント間の内部売上高 又は振替高	577,812	-	577,812	-	577,812
計	40,646,569	1,132,098	41,778,667	597,249	42,375,916
セグメント利益又は損失（△）	1,158,216	△22,539	1,135,677	19,339	1,155,017
セグメント資産	32,191,695	1,262,740	33,454,435	373,769	33,828,205
セグメント負債	15,139,784	182,831	15,322,616	120,251	15,442,867
その他の項目
減価償却費	869,500	21,122	890,623	1,525	892,148
のれん償却額	25,000	－	25,000	－	25,000
税金費用 （法人税等及び法人税等調整額）	553,617	△5,135	548,482	6,905	555,387
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	700,899	3,900	704,799	756	705,556

　　　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	37,344,583	1,363,630	38,708,213	511,250	39,219,464
セグメント間の内部売上高 又は振替高	456,270	－	456,270	－	456,270
計	37,800,854	1,363,630	39,164,484	511,250	39,675,735
セグメント利益	1,236,431	29,751	1,266,182	17,625	1,283,808
セグメント資産	32,939,239	1,459,993	34,399,232	342,294	34,741,527
セグメント負債	15,234,832	232,679	15,467,511	79,228	15,546,740
その他の項目
減価償却費	813,014	21,059	834,073	1,460	835,534
のれん償却額	－	－	－	－	－
税金費用 （法人税等及び法人税等調整額）	591,328	10,510	601,839	4,487	606,326
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	575,222	13,448	588,671	2,671	591,342

　　　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

　 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	41,778,667	39,164,484
その他	597,249	511,250
セグメント間取引消去	△577,812	△456,270
連結損益計算書の売上高	41,798,104	39,219,464

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,135,677	1,266,182
その他	19,339	17,625
セグメント間取引消去	△6,444	△2,007
連結損益計算書の親会社株主に帰属する 　当期純利益	1,148,572	1,281,800

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,454,435	34,399,232
その他	373,769	342,294
セグメント間取引消去	△1,757,104	△1,626,087
連結貸借対照表の資産合計	32,071,100	33,115,440

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,322,616	15,467,511
その他	120,251	79,228
セグメント間取引消去	△453,131	△301,172
連結貸借対照表の負債合計	14,989,735	15,245,567

　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
税金費用	548,482	601,839	6,905	4,487	△6,786	△1,388	548,601	604,938

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
当期償却額	25,000	－	25,000	－	25,000
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産	1,506.03円	1,575.56円
１株当たり当期純利益	101.27円	113.01円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,148,572	1,281,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益（千円）	1,148,572	1,281,800
期中平均株式数（株）	11,341,994	11,341,951

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,358,446	17,836,068	27,798,251	39,219,464
税金等調整前四半期 （当期）純利益（千円）	309,645	616,542	1,251,731	1,886,738
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	215,517	428,147	869,357	1,281,800
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	19.00	37.75	76.65	113.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	19.00	18.75	38.90	36.36