２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,293,665	5,383,564
受取手形	2,430,549	1,979,087
電子記録債権	1,674,090	1,876,509
売掛金	7,914,193	8,362,166
商品及び製品	5,470,593	5,266,312
原材料及び貯蔵品	22,543	25,847
前払費用	45,476	51,619
未収入金	9,780	13,508
その他	255,154	129,699
貸倒引当金	△3,312	△2,743
流動資産合計	22,112,734	23,085,572
固定資産
有形固定資産
建物	6,830,389	6,869,088
減価償却累計額	△5,208,692	△5,346,779
建物（純額）	1,621,696	1,522,309
構築物	623,583	625,041
減価償却累計額	△470,004	△483,758
構築物（純額）	153,578	141,283
機械及び装置	6,629,647	6,901,754
減価償却累計額	△3,979,646	△4,410,787
機械及び装置（純額）	2,650,000	2,490,967
車両運搬具	99,028	105,681
減価償却累計額	△76,665	△87,846
車両運搬具（純額）	22,363	17,835
工具、器具及び備品	610,878	619,495
減価償却累計額	△489,661	△540,177
工具、器具及び備品（純額）	121,216	79,317
土地	1,899,876	1,899,876
建設仮勘定	－	79,574
有形固定資産合計	6,468,732	6,231,162
無形固定資産
ソフトウエア	327,071	310,573
電話加入権	14,820	14,820
その他	535	453
無形固定資産合計	342,427	325,846
投資その他の資産
投資有価証券	366,195	905,780
関係会社株式	279,947	279,947
関係会社出資金	983,011	983,011
長期前払費用	4,819	1,936
繰延税金資産	299,512	369,059
差入保証金	112,278	109,985
その他	515,415	64,689
投資その他の資産合計	2,561,180	2,714,410
固定資産合計	9,372,340	9,271,418
資産合計	31,485,074	32,356,991

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	194,570	86,021
電子記録債務	6,517,653	7,139,793
買掛金	6,373,493	5,462,004
未払金	25,809	204,477
未払費用	650,434	701,712
未払法人税等	208,276	464,948
未払消費税等	125,751	143,310
預り金	23,303	21,200
前受収益	6,578	6,578
賞与引当金	266,256	362,290
役員賞与引当金	37,000	48,000
その他	9,050	16,674
流動負債合計	14,438,177	14,657,013
固定負債
長期預り保証金	14,650	16,150
その他	16,065	24,652
固定負債合計	30,715	40,802
負債合計	14,468,892	14,697,815
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	621,397	621,397
資本剰余金合計	621,397	621,397
利益剰余金
利益準備金	214,125	214,125
その他利益剰余金
別途積立金	13,540,000	14,070,000
固定資産圧縮積立金	38,240	38,240
繰越利益剰余金	1,543,822	1,582,311
利益剰余金合計	15,336,188	15,904,676
自己株式	△1,531	△1,588
株主資本合計	16,956,054	17,524,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60,127	134,690
評価・換算差額等合計	60,127	134,690
純資産合計	17,016,182	17,659,175
負債純資産合計	31,485,074	32,356,991

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	39,345,289	37,017,417
売上原価
商品期首たな卸高	5,178,299	5,470,593
当期商品仕入高	28,091,789	25,292,225
サービス売上原価	5,492,057	5,276,907
合計	38,762,146	36,039,726
商品期末たな卸高	5,470,593	5,266,312
商品売上原価	33,291,553	30,773,414
売上総利益	6,053,736	6,244,003
販売費及び一般管理費	※ 4,338,248	※ 4,307,849
営業利益	1,715,488	1,936,154
営業外収益
受取利息	1,697	1,052
受取配当金	9,737	7,587
不動産賃貸料	71,760	71,760
受取補償金	12,359	－
その他	10,935	16,218
営業外収益合計	106,491	96,619
営業外費用
不動産賃貸費用	32,640	12,425
固定資産処分損	8,655	4,434
支払手数料	500	499
為替差損	21,205	－
設備賃貸費用	1,737	3,022
その他	8,334	1,062
営業外費用合計	73,073	21,445
経常利益	1,748,905	2,011,328
特別損失
退職給付費用	－	196,732
特別損失合計	－	196,732
税引前当期純利益	1,748,905	1,814,596
法人税、住民税及び事業税	560,192	686,411
法人税等調整額	△7,277	△98,137
法人税等合計	552,914	588,273
当期純利益	1,195,990	1,226,322

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ  労務費			2,439,913	44.4		2,414,445	45.8
Ⅱ  経費
１．減価償却費		732,429			663,056
２．支払リース料		12,304			11,376
３．外注費		835,122			845,945
４．業務委託費		382,009			276,533
５．消耗品費		452,247			414,590
６．その他		638,031	3,052,144	55.6	650,959	2,862,462	54.2
サービス売上原価			5,492,057	100.0		5,276,907	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	12,840,000	38,240	1,921,166	15,013,532
当期変動額
剰余金の配当							△873,334	△873,334
別途積立金の積立					700,000		△700,000	－
当期純利益							1,195,990	1,195,990
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	700,000	－	△377,344	322,656
当期末残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	13,540,000	38,240	1,543,822	15,336,188

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,460	16,633,469	121,336	121,336	16,754,805
当期変動額
剰余金の配当		△873,334			△873,334
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		1,195,990			1,195,990
自己株式の取得	△70	△70			△70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△61,208	△61,208	△61,208
当期変動額合計	△70	322,585	△61,208	△61,208	261,376
当期末残高	△1,531	16,956,054	60,127	60,127	17,016,182

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	13,540,000	38,240	1,543,822	15,336,188
当期変動額
剰余金の配当							△657,833	△657,833
別途積立金の積立					530,000		△530,000	－
当期純利益							1,226,322	1,226,322
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	530,000	－	38,488	568,488
当期末残高	1,000,000	621,397	621,397	214,125	14,070,000	38,240	1,582,311	15,904,676

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,531	16,956,054	60,127	60,127	17,016,182
当期変動額
剰余金の配当		△657,833			△657,833
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		1,226,322			1,226,322
自己株式の取得	△57	△57			△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			74,562	74,562	74,562
当期変動額合計	△57	568,430	74,562	74,562	642,993
当期末残高	△1,588	17,524,485	134,690	134,690	17,659,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

（２）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　 移動平均法に基づく原価法

（３）デリバティブ

時価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（１）商品及び製品

総平均法

（２）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。

　　　４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　　５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

①　財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 商品及び製品　　　　　　　 5,266,312千円

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結注記事項に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

なお、当事業年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は5,717,639千円であり、簿価切下額451,327千円を控除した5,266,312千円（総資産の16.3％）を貸借対照表に計上しております。

また、前事業年度末の簿価切下額502,079千円と当事業年度末の簿価切下額451,327千円の差額△50,752千円を、たな卸資産評価損（△は戻入益）として損益計算書の売上原価に計上しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「設備賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,072千円は、「設備賃貸費用」1,737千円、「その他」8,334千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に関する注記については、連結財務諸表 (注記事項)（表示方法の変更）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）

（確定給付企業年金制度の終了について）

　確定給付企業年金制度の終了についてに関する注記については、連結財務諸表 (注記事項)（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表 (注記事項)（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	1,525,889千円	1,494,687千円
貸倒引当金繰入額	27	△458
法定福利費	191,496	207,748
給与手当	851,859	863,138
賞与	118,424	98,639
賞与引当金繰入額	151,302	207,119
役員賞与引当金繰入額	37,000	48,000
退職給付費用	34,956	38,969
業務委託費	406,393	450,653
減価償却費	149,817	137,952
支払地代家賃	130,367	134,652

（有価証券関係）

  関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式279,947千円、関係会社出資金983,011千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式279,947千円、関係会社出資金983,011千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 減価償却繰入限度超過額	14,773千円 82,589		27,246千円 78,388
賞与引当金	81,527		110,933
関係会社出資金評価損	207,834		207,834
端材商品評価減	128,677		122,657
その他	90,706		141,013
繰延税金資産小計	606,110		688,073
評価性引当額	△247,932		△247,932
繰延税金資産合計	358,177		440,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,612		△54,204
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
その他	△16,174		－
繰延税金負債合計	△58,664		△71,081
繰延税金資産の純額	299,512		369,059

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6　％		30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	1.2		1.1
役員賞与引当金	0.6		0.8
法人税額の特別控除	△0.9		△0.0
評価性引当額の増減	0.5		0.5
その他	△1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		32.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	6,830,389	38,698	-	6,869,088	5,346,779	138,086	1,522,309
構築物	623,583	1,458	-	625,041	483,758	13,753	141,283
機械及び装置	6,629,647	331,141	59,033	6,901,754	4,410,787	485,508	2,490,967
車輌運搬具	99,028	8,452	1,800	105,681	87,846	12,980	17,835
工具、器具及び備品	610,878	12,512	3,895	619,495	540,177	54,390	79,317
土地	1,899,876	-	-	1,899,876	-	-	1,899,876
建設仮勘定	-	79,574	-	79,574	-	-	79,574
有形固定資産計	16,693,404	471,836	64,729	17,100,511	10,869,349	704,720	6,231,162
無形固定資産
ソフトウエア	747,589	88,116	-	835,705	525,132	104,614	310,573
電話加入権	14,820	-	-	14,820	-	-	14,820
その他	919	-	-	919	466	82	453
無形固定資産計	763,329	88,116	-	851,445	525,599	104,697	325,846
長期前払費用	18,768	280	-	19,048	17,112	3,443	1,936

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	神奈川工場	3,022	千円
機械及び装置	埼玉工場	23,407	千円
機械及び装置	福島工場	2,799	千円
建物・機械及び装置	滋賀工場	279,372	千円
機械及び装置	九州工場	80,379	千円
	５工場合計	388,982	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,312	9	110	467	2,743
賞与引当金	266,256	362,290	266,256	－	362,290
役員賞与引当金	37,000	48,000	37,000	－	48,000

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額467千円です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。