当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比9.8％減少し、277億9千8百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、景気が悪化しました。現在も収束が見えない状況が継続し、景気の先行きについては厳しい状況が継続しております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連やデータセンター向けに需要拡大が続いており、世界的な経済活動停滞の影響を受けながらも、設備投資に回復の兆しが出始めました。
その他、ＦＰＤ製造装置業界はテレビやパソコン向けの需要が堅調で、設備投資に底打ち感が出てきましたが、一方で、航空機業界、自動車業界等は、設備投資が減少した状況が継続しました。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、従来より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えることができました。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2020年3月末の15,500品目サイズから12月末には、20,600品目サイズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。
2019年2月に連結子会社化した株式会社ＡＱＲは、商品の品揃えや在庫管理などで当社グループのリソースを活用し、販売力強化と経費削減を実現しました。当社の充実したサービスを株式会社ＡＱＲの顧客へ提供することにより、当社グループの事業拡大に繋げてまいります。
海外事業においては、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資について、2020年6月に約4億円の出資を完了しました。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による製造業全般の設備投資減少の影響を受け、売上高は、前年同四半期比で減少となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比6.4％増加し、11億8千7百万円となりました。
営業利益の増加要因は、経費削減による売上原価の減少及び、原材料市況の影響によるもので、前年同四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は2億5百万円でしたが、当第３四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は2千6百万円でした。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で8.2％減少し、12億1千4百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比6.5％増加し、12億5千1百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比9.1％増加し、8億6千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
|
セグメント |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
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日本 |
26,429百万円 |
1,148百万円 |
1,197百万円 |
827百万円 |
|
中国 |
997百万円 |
27百万円 |
41百万円 |
31百万円 |
|
その他 |
371百万円 |
11百万円 |
12百万円 |
10百万円 |
④当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値は2020年３月末の58万円から12月末には85万円に上昇し、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2020年３月末の22万4千円から12月末は26万2千円に上昇しました。また、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は2020年３月末の37万円と同値になっております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、299億7千7百万円と、対前連結会計年度末比で20億9千3百万円減少しました。
流動資産は、217億8千2百万円と、対前連結会計年度末比で19億1千2百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金8億6千5百万円、商品及び製品7億2千万円、現金及び預金3億7千5百万円等です。
固定資産は、81億9千4百万円と、対前連結会計年度末比で1億8千万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資産1億6千万円等です。
（負債）
負債合計は、126億8千万円と、対前連結会計年度末比で23億9百万円減少しました。
流動負債は、126億3千5百万円と、対前連結会計年度末比で23億1千万円減少しました。減少額内訳は、支払手形及び買掛金24億2千万円、賞与引当金1億1千2百万円等です。増加額内訳は、電子記録債務2億5千6百万円等です。
固定負債は、4千4百万円と、対前年連結会計年度末比で微増となりました。
（純資産）
純資産は、172億9千7百万円と、対前連結会計年度末比で2億1千6百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金2億1千1百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3％から57.7％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。