当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
前年同四半期は新型コロナウイルス感染症のまん延による経済の停滞の影響を受けましたが、当第３四半期連結累計期間は急速に回復し、売上高は、前年同四半期比45.6％と増加し、404億7千4百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や米国の景気回復を受けた輸出の増加などで、製造業を中心に回復の動きが見られた一方、新型コロナウイルス感染症の変異株により感染者が増加しており、景気の先行きについては、不透明な状況が続いております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連やデータセンター向けに需要拡大が続いており、設備投資は好調に推移しております。
その他、工作機械業界は、半導体不足の影響が懸念されるものの輸出向けを中心に受注環境は回復傾向にあります。一方で、航空機業界の設備投資は、依然として低調な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えることができました。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2020年３月末の15,500品目サイズから2021年12月末には、27,600品目サイズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。
その他、連結子会社３社(株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.)の売上高も前年同四半期を上回っており、好調に推移しております。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比163.6％増加し、31億3千万円となりました。
営業利益の主な増加要因は、売上高の増加に加え、売上原価率の減少および原材料市況の影響によるもので、前年同四半期の棚卸資産影響額の差損は2千6百万円でしたが、当第３四半期連結累計期間の棚卸資産影響額の差益は4億2千2百万円でした。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で123.1％増加し、27億8百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比156.9％増加し、32億1千6百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比151.7％増加し、21億8千7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
セグメント |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
日本 |
38,529百万円 |
2,992百万円 |
3,061百万円 |
2,067百万円 |
|
中国 |
1,285百万円 |
60百万円 |
77百万円 |
58百万円 |
|
その他 |
659百万円 |
77百万円 |
77百万円 |
61百万円 |
④当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2021年３月末の103万円から12月末には114万円に、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2021年３月末の29万4千円から12月末には37万5千円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2021年３月末の38万円から12月末には45万円に、いずれも上昇しました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、398億6千5百万円と、対前連結会計年度末比で67億4千9百万円増加しました。
流動資産は、316億1千1百万円と、対前連結会計年度末比で67億6千万円増加しました。増加額内訳は、受取手形及び売掛金22億6千5百万円、現金及び預金18億1百万円、電子記録債権17億4千7百万円、商品及び製品8億5千4百万円等です。
固定資産は、82億5千3百万円と、対前連結会計年度末比で1千万円減少しました。増加額内訳は、無形固定資産8千5百万円等です。減少額内訳は、有形固定資産1億円等です。
（負債）
流動負債は、208億8千7百万円と、対前連結会計年度末比で56億9千7百万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務41億4千2百万円、支払手形及び買掛金11億1千8百万円、未払法人税等2億4千7百万円、役員賞与引当金1億3千万円等です。減少額内訳は、賞与引当金5千9百万円です。
固定負債は、4千8百万円と、対前連結会計年度末比で7百万円減少しました。
（純資産）
純資産は、189億2千9百万円と、対前連結会計年度末比で10億5千9百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金9億8千5百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％から47.5％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。