1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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長期預り保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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不動産賃貸費用 |
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固定資産処分損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(株主優待引当金に係る会計処理について)
株主優待制度の新設により、第2四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における株主優待引当金は8,030千円となっており、当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は36,364千円増加し、営業利益および経常利益が同額減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 |
-千円 - - - |
237,078千円 292,340 4,124 999,290 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、下記のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
619,889 千円 |
620,970 千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
657,833 |
58.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
657,831 |
58.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
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2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
544,407 |
48.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
863,497 |
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「その他」の区分の損益 |
10,394 |
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セグメント間取引消去 |
△4,533 |
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四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 |
869,357 |
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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日本 |
中国 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,123,737 |
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「その他」の区分の損益 |
61,723 |
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セグメント間取引消去 |
2,318 |
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四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,187,779 |
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1.収益
当社グループは、日本および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。
2.収益の分解
当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。
標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。
特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。
なお、当社工場での金属3Dプリンターによる受託製造サービスは標準在庫品に分類されます。
商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。
当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(1)報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 (単位:千円)
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セグメント |
合計 |
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日本 |
中国 |
その他 |
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標準在庫品 |
25,232,247 |
834,479 |
- |
26,066,726 |
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特注品 |
13,297,381 |
450,815 |
659,084 |
14,407,281 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
38,529,629 |
1,285,294 |
659,084 |
40,474,008 |
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
(2)報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 (単位:千円)
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セグメント |
合計 |
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日本 |
中国 |
その他 |
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アルミニウム |
25,256,124 |
909,690 |
293,843 |
26,459,658 |
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伸銅 |
5,298,624 |
40,448 |
241,167 |
5,580,240 |
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ステンレス |
6,211,665 |
87,372 |
110,571 |
6,409,609 |
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その他 |
1,763,215 |
247,783 |
13,501 |
2,024,500 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
38,529,629 |
1,285,294 |
659,084 |
40,474,008 |
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
76円65銭 |
192円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
869,357 |
2,187,779 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
869,357 |
2,187,779 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,341 |
11,341 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
剰余金の配当(中間配当)
2021年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・544,407千円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・48.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年12月10日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。