当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比27.1％増加し、160億6千2百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に回復の動きが見られた一方で、新型コロナウイルス感染症は収束が見えない状況が継続しており、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻によりエネルギー価格の高騰、為替市場における急速な円安など、景気の先行きはより予測困難な状態となっております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、IoTやDX、AIの推進などによる半導体需要を背景に拡大が続いており、設備投資は好調に推移しております。
その他、工作機械業界は、半導体不足の影響が懸念されるものの輸出向けを中心に受注環境は改善しております。一方で、航空機業界の設備投資は、依然として低調な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えております。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2022年３月末の32,700品目サイズから2022年６月末には、33,700品目サイズへ拡充し、利便性の向上に努めました。
その他、連結子会社３社(株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.)の売上高は約２ヶ月続いた中国上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響を受けた上海白銅精密材料有限公司を除いて、前年同四半期を上回っており、好調に推移しております。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前年同四半期比で増加しました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比22.5％増加し、12億1千2百万円となりました。
営業利益の主な増加要因は、売上高の増加に加え、売上原価率の減少および原材料市況の影響によるもので、
前年同四半期の棚卸資産影響額の差益は1億4百万円でしたが、当第1四半期連結累計期間の棚卸資産影響額の差益は1億7千1百万円に増加しました。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で17.7％増加し、10億4千1百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比23.5％増加し、12億7千2百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比23.8％増加し、8億8千8百万円となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
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セグメント |
売上高 |
営業利益 又は 営業損失（△） |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
|
日本 |
15,414百万円 |
1,184百万円 |
1,233百万円 |
856百万円 |
|
中国 |
357百万円 |
△ 11百万円 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
290百万円 |
39百万円 |
39百万円 |
31百万円 |
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2022年３月末の133万円から2022年６月末には118万円に下落し、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2022年３月末の48万8千円から2022年６月末には42万2千円に下落しました。
一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2022年３月末の50万円から2022年６月末には60万円に上昇しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、435億4千万円と、対前連結会計年度末比で17億6千万円増加しました。
流動資産は、353億4千4百万円と、対前連結会計年度末比で17億2千9百万円増加しました。増加額内訳は、受取手形及び売掛金13億8千万円、商品及び製品9億9千7百万円、電子記録債権2億1千1百万円等です。
減少額内訳は、現金及び預金8億7千2百万円です。
固定資産は、81億9千6百万円と、対前連結会計年度末比で3千1百万円増加しました。増加額内訳は、投資有価証券4千2百万円等です。
（負債）
負債合計は、234億4千9百万円と、対前連結会計年度末比で14億9千8百万円増加しました。
流動負債は、233億9千万円と、対前連結会計年度末比で14億8千6百万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務9億4千3百万円、未払費用8億8百万円、支払手形及び買掛金7億8千6百万円、その他1億4千1百万円です。減少額内訳は、未払法人税等7億2千8百万円、賞与引当金2億8千7百万円、役員賞与引当金1億7千7百万円です。
固定負債は、5千9百万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。
（純資産）
純資産は、200億9千1百万円と、対前連結会計年度末比で2億6千1百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金1億2千8百万円、為替換算調整勘定1億6百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％から46.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。