当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比23.1％増加し、317億7千5百万円となり、主な増加要因は、原材料市況の影響等によるものです。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に好調を維持した一方で、新型コロナウイルス感染症は収束が見えない状況が継続しており、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻によりエネルギー価格の高騰、為替市場における急速な円安など、景気の先行きはより予測困難な状態となっております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界においても、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではやや一服感が見られます。
その他、工作機械業界は、輸出向けを中心に受注環境は好調を維持しております。一方で、航空機業界の設備投資は、依然として低調な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。
顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えております。
また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2022年３月末の32,700品目サイズから2022年９月末には、39,700品目サイズへ拡充し、利便性の向上に努めました。
その他、連結子会社３社(株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.)の売上高は、前年同四半期を上回って、好調に推移しております。
以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前年同四半期比で増加しました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比14.5％増加し、22億2千1百万円となりました。
運賃や電気料金をはじめとする各種コストは上昇しましたが、売上高の増加および原材料市況の影響等により、増益となりました。なお、前年同四半期の棚卸資産影響額の差益は2億5千9百万円でしたが、当第2四半期連結累計期間の棚卸資産影響額の差益は3億7千1百万円に増加しました。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で10.1％増加し、18億5千万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比18.4％増加し、23億5千9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比21.2％増加し、16億4千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
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セグメント |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
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日本 |
30,305百万円 |
2,145百万円 |
2,267百万円 |
1,570百万円 |
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中国 |
876百万円 |
10百万円 |
26百万円 |
19百万円 |
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その他 |
593百万円 |
65百万円 |
65百万円 |
52百万円 |
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2022年３月末の133万円から2022年９月末には113万円に下落し、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2022年３月末の48万8千円から2022年９月末には39万7千円に下落しました。
一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2022年３月末の50万円から2022年９月末には68万円に上昇しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、437億2千2百万円と、対前連結会計年度末比で19億4千1百万円増加しました。
流動資産は、355億2千8百万円と、対前連結会計年度末比で19億1千3百万円増加しました。増加額内訳は、商品及び製品14億7千9百万円、受取手形及び売掛金6億4千7百万円、電子記録債権5億1千7百万円等です。減少額内訳は、現金及び預金7億9千1百万円等です。
固定資産は、81億9千3百万円と、対前連結会計年度末比で2千8百万円増加しました。増加額内訳は、無形固定資産6千5百万円等です。
（負債）
流動負債は、227億9千2百万円と、対前連結会計年度末比で8億8千9百万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務13億2千9百万円、支払手形及び買掛金2億6千7百万円等です。減少額内訳は、未払法人税等3億7千5百万円、未払費用1億7千1百万円、役員賞与引当金1億4千2百万円等です。
固定負債は、5千7百万円と、対前連結会計年度末比で9百万円増加しました。
（純資産）
純資産は、208億7千1百万円と、対前連結会計年度末比で10億4千2百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金8億8千3百万円、為替換算調整勘定1億2千2百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％から47.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フロー概況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、7億9千1百万円減少し、78億8千3百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千1百万円の資金の増加（前年同四半期は22億7千5百万円の増加）となりました。
増加額内訳は、税金等調整前四半期純利益23億5千9百万円、仕入債務の増加15億6千3百万円、減価償却費4億6百万円等です。減少額内訳は、棚卸資産の増加14億2千5百万円、売上債権の増加11億1千9百万円、法人税等の支払額10億8千1百万円、未払費用の減少1億7千5百万円、役員賞与引当金の減少1億4千2百万円、その他の流動負債の減少1億2千9百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億9千万円の減少（前年同四半期は4億6千7百万円の減少）となりました。減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出1億8千1百万円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億5千9百万円の減少（前年同四半期は6億5千7百万円の減少）となりました。減少額内訳は、配当金の支払額7億5千9百万円です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。