第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年 大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年 大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,924,026	8,674,821
受取手形及び売掛金	10,847,040	13,322,545
電子記録債権	2,003,717	3,687,848
商品及び製品	5,934,987	7,770,408
原材料及び貯蔵品	25,847	32,108
その他	140,115	154,456
貸倒引当金	△24,587	△26,474
流動資産合計	24,851,147	33,615,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,673,425	7,766,535
減価償却累計額	△5,955,979	△6,129,659
建物及び構築物（純額）	1,717,445	1,636,876
機械装置及び運搬具	7,348,555	7,776,485
減価償却累計額	△4,758,804	△5,281,475
機械装置及び運搬具（純額）	2,589,750	2,495,009
土地	1,899,876	1,899,876
その他	708,154	629,515
減価償却累計額	△544,800	△563,279
その他（純額）	163,353	66,235
有形固定資産合計	6,370,426	6,097,997
無形固定資産	402,158	509,318
投資その他の資産
投資有価証券	907,682	944,065
繰延税金資産	399,095	428,919
その他	184,930	184,570
投資その他の資産合計	1,491,708	1,557,555
固定資産合計	8,264,293	8,164,872
資産合計	33,115,440	41,780,586

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,797,401	7,844,404
電子記録債務	7,335,415	10,808,557
未払費用	749,209	986,691
未払法人税等	469,473	1,145,670
賞与引当金	371,626	604,959
役員賞与引当金	48,000	213,634
株主優待引当金	－	－
その他	418,551	299,259
流動負債合計	15,189,677	21,903,177
固定負債
繰延税金負債	283	466
長期預り保証金	16,150	15,150
退職給付に係る負債	14,803	10,735
その他	24,652	21,982
固定負債合計	55,889	48,334
負債合計	15,245,567	21,951,511
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	15,978,014	17,739,890
自己株式	△1,588	△1,878
株主資本合計	17,597,823	19,359,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,942	150,395
為替換算調整勘定	137,105	319,269
その他の包括利益累計額合計	272,048	469,664
非支配株主持分	0	1
純資産合計	17,869,873	19,829,075
負債純資産合計	33,115,440	41,780,586

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	39,219,464	55,441,001
売上原価	※１ 32,549,342	※１ 45,131,267
売上総利益	6,670,122	10,309,733
販売費及び一般管理費	※２ 4,688,170	※２ 6,053,571
営業利益	1,981,951	4,256,162
営業外収益
受取利息	6,760	7,179
受取配当金	7,650	30,441
不動産賃貸料	85,599	90,746
為替差益	11,421	20,091
その他	14,549	6,193
営業外収益合計	125,980	154,652
営業外費用
不動産賃貸費用	16,179	25,335
支払手数料	499	499
固定資産処分損	4,992	3,400
その他	2,788	7,838
営業外費用合計	24,460	37,074
経常利益	2,083,471	4,373,740
特別損失
退職給付費用	196,732	－
特別損失合計	196,732	－
税金等調整前当期純利益	1,886,738	4,373,740
法人税、住民税及び事業税	692,827	1,447,697
法人税等調整額	△87,889	△38,071
法人税等合計	604,938	1,409,625
当期純利益	1,281,800	2,964,114
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,281,800	2,964,114

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,281,800	2,964,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,983	15,452
為替換算調整勘定	89,615	182,163
その他の包括利益合計	※１,※２ 164,598	※１,※２ 197,615
包括利益	1,446,399	3,161,730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,446,399	3,161,730
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	621,397	15,354,048	△1,531	16,973,914
当期変動額
剰余金の配当			△657,833		△657,833
親会社株主に帰属する当期純利益			1,281,800		1,281,800
自己株式の取得				△57	△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	623,966	△57	623,909
当期末残高	1,000,000	621,397	15,978,014	△1,588	17,597,823

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	59,959	47,490	107,449	0	17,081,364
当期変動額
剰余金の配当					△657,833
親会社株主に帰属する当期純利益					1,281,800
自己株式の取得					△57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,983	89,615	164,598	0	164,598
当期変動額合計	74,983	89,615	164,598	0	788,508
当期末残高	134,942	137,105	272,048	0	17,869,873

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,000	621,397	15,978,014	△1,588	17,597,823
当期変動額
剰余金の配当			△1,202,238		△1,202,238
親会社株主に帰属する当期純利益			2,964,114		2,964,114
自己株式の取得				△289	△289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,761,875	△289	1,761,585
当期末残高	1,000,000	621,397	17,739,890	△1,878	19,359,409

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	134,942	137,105	272,048	0	17,869,873
当期変動額
剰余金の配当					△1,202,238
親会社株主に帰属する当期純利益					2,964,114
自己株式の取得					△289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,452	182,163	197,615	0	197,616
当期変動額合計	15,452	182,163	197,615	0	1,959,201
当期末残高	150,395	319,269	469,664	1	19,829,075

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,886,738	4,373,740
減価償却費	835,534	839,714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,153	△666
賞与引当金の増減額（△は減少）	96,726	231,941
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11,000	165,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,631	△4,067
受取利息及び受取配当金	△14,410	△37,620
有形固定資産売却損益（△は益）	1,467	3,400
売上債権の増減額（△は増加）	△287,773	△4,097,266
棚卸資産の増減額（△は増加）	139,733	△1,790,858
仕入債務の増減額（△は減少）	△386,998	5,495,618
未払費用の増減額（△は減少）	44,511	231,251
その他の流動負債の増減額（△は減少）	173,118	△104,850
その他	49,781	19,448
小計	2,553,215	5,325,420
利息及び配当金の受取額	14,410	37,620
法人税等の支払額	△439,874	△807,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,127,751	4,555,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△441,081	△459,634
有形固定資産の売却による収入	9,312	188
無形固定資産の取得による支出	△110,976	△204,187
投資有価証券の取得による支出	△9,488	△10,769
その他の支出	△2,836	△4,801
その他の収入	2,071	2,145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△552,997	△677,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△657,367	△1,201,527
自己株式の取得による支出	△57	△289
財務活動によるキャッシュ・フロー	△657,425	△1,201,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	38,185	73,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	955,513	2,750,795
現金及び現金同等物の期首残高	4,968,512	5,924,026
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,924,026	※ 8,674,821

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

上海白銅精密材料有限公司

Hakudo(Thailand)Co., Ltd.

株式会社ＡＱＲ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
上海白銅精密材料有限公司	12月31日　＊１
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.	12月31日　＊２

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

  以外のもの                      売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等　　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・商品及び製品　　　　　　　　総平均法

・原材料及び貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び株式会社ＡＱＲは定率法を採用し、在外子会社は所在地国の法令に基づく定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づいた額を計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、日本、中国および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

　在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

①　連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	5,934,987 千円	7,770,408 千円

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、商品及び製品の販売価格を、原材料市況を踏まえて決定しております。この結果、当社グループの商品及び製品は、その正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから、期末評価において正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。また、当社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品については、材料メーカーから仕入れた母材から顧客の注文に応じて切断し販売することにより残材が発生しますが、この残材の中には一定期間保有した後、処分価額にて売却するものがあります。特注品については、顧客からの再注文に備えるため一定期間保有するものの、最終的に顧客の需要が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものがあります。このため、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。

当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は8,159,447千円であり、上記方法に基づく簿価切下額389,038千円（長期滞留在庫の評価損は349,714千円）を控除した7,770,408千円（総資産の18.6％）を連結貸借対照表に計上しております。

なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額475,361千円（長期滞留在庫の評価損は416,102千円）と当連結会計年度末の簿価切下額389,038千円の差額△86,322千円を、棚卸資産評価損（△は戻入益）として連結損益計算書の売上原価に計上しております。

当該見積りは、景気動向や、ユーザーの生産動向及び非鉄金属の国際市況変動などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の正味売却価額または将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「その他（営業外収益）」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他（営業外収益）」に表示していた25,970千円は、「為替差益」11,421千円及び「その他（営業外収益）」14,549千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「その他（営業活動によるキャッシュ・フロー）」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表において組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他（営業活動によるキャッシュ・フロー）」に表示していた94,293千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」44,511千円及び「その他（営業活動によるキャッシュ・フロー）」49,781千円として組替えております。

（追加情報）

（株主優待引当金に係る会計処理について）

　株主優待制度の新設により、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。

当期の株主優待付与ポイントの交換期限が2022年2月末だったため、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金の残高はありませんが、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は46,212千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、現時点において事業への重大な影響は与えないと判断しています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま

す。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上

原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△53,814千円	△86,322千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃	1,530,652千円	1,864,438千円
貸倒引当金繰入額	955	△4,450
給与手当	1,025,775	1,104,600
賞与	103,266	332,051
賞与引当金繰入額	209,160	333,983
役員賞与引当金繰入額	48,000	213,634
退職給付費用	41,061	51,828
業務委託費	489,570	684,444
減価償却費	143,533	155,540

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	103,760千円	25,613千円
組替調整額	－	－
計	103,760	25,613
為替換算調整勘定：
当期発生額	89,615	182,163
組替調整額	－	－
計	89,615	182,163
税効果調整前合計	193,375	207,776
税効果額	△28,777	△10,160
その他の包括利益合計	164,598	197,615

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	103,760千円	25,613千円
税効果額	△28,777	△10,160
税効果調整後	74,983	15,452
為替換算調整勘定：
税効果調整前	89,615	182,163
税効果額	－	－
税効果調整後	89,615	182,163
その他の包括利益合計
税効果調整前	193,375	207,776
税効果額	△28,777	△10,160
税効果調整後	164,598	197,615

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,343	－	－	11,343
合計	11,343	－	－	11,343
自己株式
普通株式　（注）	1	0	－	1
合計	1	0	－	1

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	657,833	58	2020年３月31日	2020年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	657,831	利益剰余金	58	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,343	－	－	11,343
合計	11,343	－	－	11,343
自己株式
普通株式　（注）	1	0	－	1
合計	1	0	－	1

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加138株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	657,831	58	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	544,407	48	2021年９月30日	2021年12月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	759,899	利益剰余金	67	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,924,026	千円	8,674,821	千円
現金及び現金同等物	5,924,026		8,674,821

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクがあります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権について、通貨別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手許資金枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の手許資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、および電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（*１） （千円）	時価（*１） （千円）	差額 （千円）
① 投資有価証券（*２）	292,543	292,543	－
② デリバティブ取引	(662)	(662)	－

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（千円）
非上場株式	615,139

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（*１） （千円）	時価（*１） （千円）	差額 （千円）
① 投資有価証券（*２）	277,315	277,315	－
② デリバティブ取引	(10,790)	(10,790)	－

（＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度（千円）
非上場株式	666,749

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区　分	時　価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	277,315	－	－	277,315
デリバティブ取引	－	(10,790)	－	(10,790)

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	292,141	119,396	172,745
	小計	292,141	119,396	172,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	401	540	△138
	小計	401	540	△138
合計		292,543	119,936	172,606

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　615,139千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	242,901	93,172	149,728
	小計	242,901	93,172	149,728
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	34,414	37,533	△3,118
	小計	34,414	37,533	△3,118
合計		277,315	130,705	146,609

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　666,749千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 (千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　タイバーツ	27,709 17,263	－ －	△562 △100	△562 △100
合計		44,973	－	△662	△662

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 (千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　タイバーツ	151,517 103,920	－ －	△ 5,941 △ 4,849	△ 5,941 △ 4,849
合計		255,437	－	△ 10,790	△ 10,790

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが、当社は、2021年3月31日より、確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しております。

　当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債(又は資産）の期首残高	△39,595千円	14,803千円
退職給付費用 退職給付の支払額	53,460 －	977 △ 4,623
制度への拠出額 その他 確定拠出年金制度への移行に伴う増加額	△40,423 △166 41,528	△ 421 △0 －
退職給付に係る負債(又は資産）の期末残高	14,803	10,735

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,803千円	10,735千円
年金資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,803	10,735
退職給付に係る負債	14,803	10,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,803	10,735

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度53,460千円 当連結会計年度977千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度18,096千円、当連結会計年度60,070千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	27,246千円		58,941千円
減価償却繰入限度超過額	78,388		73,811
賞与引当金	110,933		180,278
税務上の繰越欠損金	2,623		－
端材商品評価減	129,421		99,642
その他	131,221		106,679
繰延税金資産小計	479,833		519,353
評価性引当額	△9,368		△9,368
繰延税金資産合計	470,465		509,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,204		△64,181
固定資産圧縮積立金	△16,876		△16,876
子会社資産時価評価	△283		△466
その他	△4		△6
繰延税金負債合計	△71,369		△81,531
繰延税金資産の純額	399,095		428,453

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6　％		30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	1.1		0.5
役員賞与引当金	0.8		1.5
在外連結子会社の当期損益額	△1.4		△0.4
法人税額の特別控除	△0.0		－
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.2

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

（１）収益の分解情報

　当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。

　標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。

　特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。

　なお、商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

①　報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			合計
	日本	中国	その他
標準在庫品	34,544,622	1,080,917	－	35,625,539
特注品	18,294,675	638,552	882,233	19,815,462
顧客との契約から 生じる収益	52,839,298	1,719,469	882,233	55,441,001

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

②　報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			合計
	日本	中国	その他
アルミニウム	34,833,688	1,147,892	383,889	36,365,469
伸銅	7,118,900	52,296	328,065	7,499,262
ステンレス	8,528,304	116,276	150,528	8,795,109
その他	2,358,405	403,004	19,749	2,781,159
顧客との契約から 生じる収益	52,839,298	1,719,469	882,233	55,441,001

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、金属事業の単一事業であり、国内においては当社および株式会社ＡＱＲが、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	37,344,583	1,363,630	38,708,213	511,250	39,219,464
セグメント間の内部売上高 又は振替高	456,270	－	456,270	－	456,270
計	37,800,854	1,363,630	39,164,484	511,250	39,675,735
セグメント利益	1,236,431	29,751	1,266,182	17,625	1,283,808
セグメント資産	32,939,239	1,459,993	34,399,232	342,294	34,741,527
セグメント負債	15,234,832	232,679	15,467,511	79,228	15,546,740
その他の項目
減価償却費	813,014	21,059	834,073	1,460	835,534
税金費用 （法人税等及び法人税等調整額）	591,328	10,510	601,839	4,487	606,326
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	575,222	13,448	588,671	2,671	591,342

　　　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	52,839,298	1,719,469	54,558,767	882,233	55,441,001
セグメント間の内部売上高 又は振替高	688,087	－	688,087	－	688,087
計	53,527,385	1,719,469	55,246,855	882,233	56,129,089
セグメント利益	2,828,478	73,482	2,901,960	61,603	2,963,564
セグメント資産	41,181,793	1,743,214	42,925,007	500,338	43,425,346
セグメント負債	21,844,294	278,227	22,122,521	178,317	22,300,839
その他の項目
減価償却費	815,948	22,065	838,014	1,700	839,714
税金費用 （法人税等及び法人税等調整額）	1,372,801	20,795	1,393,597	16,349	1,409,946
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額	885,637	3,157	888,795	76	888,871

　　　　（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

　 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,164,484	55,246,855
その他	511,250	882,233
セグメント間取引消去	△456,270	△688,087
連結損益計算書の売上高	39,219,464	55,441,001

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,266,182	2,901,960
その他	17,625	61,603
セグメント間取引消去	△2,007	550
連結損益計算書の親会社株主に帰属する 　当期純利益	1,281,800	2,964,114

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	34,399,232	42,925,007
その他	342,294	500,338
セグメント間取引消去	△1,626,087	△1,644,759
連結貸借対照表の資産合計	33,115,440	41,780,586

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,467,511	22,122,521
その他	79,228	178,317
セグメント間取引消去	△301,172	△349,327
連結貸借対照表の負債合計	15,245,567	21,951,511

　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
税金費用	601,839	1,393,597	4,487	16,349	△1,388	△321	604,938	1,409,625

（関連情報）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産	1,575.56円	1,748.32円
１株当たり当期純利益	113.01円	261.34円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,281,800	2,964,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益（千円）	1,281,800	2,964,114
期中平均株式数（株）	11,341,951	11,341,835

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,636,167	25,818,829	40,474,008	55,441,001
税金等調整前四半期 （当期）純利益（千円）	1,030,627	1,993,472	3,216,007	4,373,740
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	717,623	1,355,434	2,187,779	2,964,114
１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	63.27	119.51	192.89	261.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	63.27	56.24	73.39	68.45