2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,383,564

8,083,330

受取手形

1,979,087

2,217,920

電子記録債権

1,876,509

3,481,206

売掛金

8,362,166

10,503,344

商品及び製品

5,266,312

6,893,319

原材料及び貯蔵品

25,847

32,054

前払費用

51,619

72,895

未収入金

13,508

23,330

その他

129,699

12,052

貸倒引当金

2,743

2,844

流動資産合計

23,085,572

31,316,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,869,088

6,916,764

減価償却累計額

5,346,779

5,478,967

建物(純額)

1,522,309

1,437,797

構築物

625,041

643,490

減価償却累計額

483,758

498,877

構築物(純額)

141,283

144,612

機械及び装置

6,901,754

7,262,909

減価償却累計額

4,410,787

4,873,211

機械及び装置(純額)

2,490,967

2,389,697

車両運搬具

105,681

122,078

減価償却累計額

87,846

97,963

車両運搬具(純額)

17,835

24,114

工具、器具及び備品

619,495

608,694

減価償却累計額

540,177

557,381

工具、器具及び備品(純額)

79,317

51,313

土地

1,899,876

1,899,876

建設仮勘定

79,574

11,660

有形固定資産合計

6,231,162

5,959,071

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

310,573

409,523

電話加入権

14,820

14,820

その他

453

370

無形固定資産合計

325,846

424,714

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

905,780

941,566

関係会社株式

279,947

279,947

関係会社出資金

983,011

983,011

長期前払費用

1,936

1,920

繰延税金資産

369,059

400,933

差入保証金

109,985

108,410

その他

64,689

65,459

投資その他の資産合計

2,714,410

2,781,249

固定資産合計

9,271,418

9,165,035

資産合計

32,356,991

40,481,645

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

86,021

43,370

電子記録債務

7,139,793

10,486,796

買掛金

5,462,004

7,547,307

未払金

204,477

33,078

未払費用

701,712

922,158

未払法人税等

464,948

1,133,553

未払消費税等

143,310

87,628

預り金

21,200

21,903

前受収益

6,578

7,623

賞与引当金

362,290

588,759

役員賞与引当金

48,000

213,634

その他

16,674

93,819

流動負債合計

14,657,013

21,179,631

固定負債

 

 

長期預り保証金

16,150

15,150

その他

24,652

21,982

固定負債合計

40,802

37,132

負債合計

14,697,815

21,216,764

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

621,397

621,397

資本剰余金合計

621,397

621,397

利益剰余金

 

 

利益準備金

214,125

214,125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,070,000

14,650,000

固定資産圧縮積立金

38,240

38,240

繰越利益剰余金

1,582,311

2,593,267

利益剰余金合計

15,904,676

17,495,633

自己株式

1,588

1,878

株主資本合計

17,524,485

19,115,152

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

134,690

149,728

評価・換算差額等合計

134,690

149,728

純資産合計

17,659,175

19,264,881

負債純資産合計

32,356,991

40,481,645

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

37,017,417

52,444,652

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

5,470,593

5,266,312

当期商品仕入高

25,292,225

37,976,462

サービス売上原価

5,276,907

6,410,530

合計

36,039,726

49,653,306

商品期末棚卸高

5,266,312

6,893,319

商品売上原価

30,773,414

42,759,986

売上総利益

6,244,003

9,684,665

販売費及び一般管理費

4,307,849

5,620,930

営業利益

1,936,154

4,063,734

営業外収益

 

 

受取利息

1,052

706

受取配当金

7,587

30,379

不動産賃貸料

71,760

75,085

為替差益

8,189

15,940

その他

8,029

6,970

営業外収益合計

96,619

129,081

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

12,425

21,113

固定資産処分損

4,434

3,400

支払手数料

499

499

設備賃貸費用

3,022

2,989

その他

1,062

4,227

営業外費用合計

21,445

32,230

経常利益

2,011,328

4,160,585

特別損失

 

 

退職給付費用

196,732

特別損失合計

196,732

税引前当期純利益

1,814,596

4,160,585

法人税、住民税及び事業税

686,411

1,409,241

法人税等調整額

98,137

41,852

法人税等合計

588,273

1,367,389

当期純利益

1,226,322

2,793,195

 

【サービス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ  労務費

 

 

2,414,445

45.8

 

3,033,670

47.3

Ⅱ  経費

 

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

 

663,056

 

 

655,334

 

 

2.支払リース料

 

11,376

 

 

8,378

 

 

3.外注費

 

845,945

 

 

1,136,575

 

 

4.業務委託費

 

276,533

 

 

349,555

 

 

5.消耗品費

 

414,590

 

 

501,062

 

 

6.その他

 

650,959

2,862,462

54.2

725,952

3,376,860

52.7

サービス売上原価

 

 

5,276,907

100.0

 

6,410,530

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000,000

621,397

621,397

214,125

13,540,000

38,240

1,543,822

15,336,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

657,833

657,833

別途積立金の積立

 

 

 

 

530,000

 

530,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,226,322

1,226,322

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

530,000

38,488

568,488

当期末残高

1,000,000

621,397

621,397

214,125

14,070,000

38,240

1,582,311

15,904,676

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,531

16,956,054

60,127

60,127

17,016,182

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

657,833

 

 

657,833

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

1,226,322

 

 

1,226,322

自己株式の取得

57

57

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

74,562

74,562

74,562

当期変動額合計

57

568,430

74,562

74,562

642,993

当期末残高

1,588

17,524,485

134,690

134,690

17,659,175

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,000,000

621,397

621,397

214,125

14,070,000

38,240

1,582,311

15,904,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,202,238

1,202,238

別途積立金の積立

 

 

 

 

580,000

 

580,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,793,195

2,793,195

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

580,000

1,010,956

1,590,956

当期末残高

1,000,000

621,397

621,397

214,125

14,650,000

38,240

2,593,267

17,495,633

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,588

17,524,485

134,690

134,690

17,659,175

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,202,238

 

 

1,202,238

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

2,793,195

 

 

2,793,195

自己株式の取得

289

289

 

 

289

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,038

15,038

15,038

当期変動額合計

289

1,590,666

15,038

15,038

1,605,705

当期末残高

1,878

19,115,152

149,728

149,728

19,264,881

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

  ・市場価格のない株式等  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

   以外のもの                      売却原価は移動平均法により算定)

  ・市場価格のない株式等  移動平均法に基づく原価法

 

(3)デリバティブ

時価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(1)商品及び製品

総平均法

(2)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。

 

   4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

   5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

   6.収益及び費用の計上基準

 当社は、日本および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

5,266,312 千円

6,893,319 千円

 

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については連結注記事項に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております

なお、当事業年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は7,229,785千円であり、簿価切下額336,465千円(長期滞留在庫の評価損は313,026千円)を控除した6,893,319千円(総資産の17.0%)を貸借対照表に計上しております。

また、前事業年度末の簿価切下額451,327千円(長期滞留在庫の評価損は416,102千円)と当事業年度末の簿価切下額336,465千円の差額△114,861千円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として損益計算書の売上原価に計上しております。

 

(会計方針の変更)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「その他(営業外収益)」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他(営業外収益)」に表示していた16,218千円は、「為替差益」8,189千円及び「その他(営業外収益)」8,029千円として組替えております。

 

(追加情報)

(株主優待制度に係る会計処理について)

 株主優待制度に係る会計処理の注記については、連結注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しておりますので個別注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しておりますので個別注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

(損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度47%であります。

 なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

運賃

1,494,687千円

1,809,027千円

貸倒引当金繰入額

458

111

法定福利費

207,748

240,177

給与手当

863,138

941,022

賞与

98,639

290,787

賞与引当金繰入額

207,119

331,944

役員賞与引当金繰入額

48,000

213,634

退職給付費用

38,969

50,850

業務委託費

450,653

639,196

減価償却費

137,952

149,788

支払地代家賃

134,652

134,627

 

(有価証券関係)

  関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式279,947千円、関係会社出資金983,011千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式279,947千円、関係会社出資金983,011千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

減価償却繰入限度超過額

27,246千円

78,388

 

 

58,941千円

73,811

賞与引当金

110,933

 

180,278

関係会社出資金評価損

207,834

 

207,834

端材商品評価減

122,657

 

91,163

その他

141,013

 

117,896

繰延税金資産小計

688,073

 

729,925

評価性引当額

△247,932

 

△ 247,932

繰延税金資産合計

440,140

 

481,992

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△54,204

 

△64,181

固定資産圧縮積立金

△16,876

 

△16,876

繰延税金負債合計

△71,081

 

△ 81,058

繰延税金資産の純額

369,059

 

400,933

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6 %

 

30.6 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

住民税均等割

1.1

 

0.5

役員賞与引当金

0.8

 

1.6

法人税額の特別控除

△0.0

 

評価性引当額の増減

0.5

 

その他

△0.8

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

32.9

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

「連結注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,869,088

51,032

3,356

6,916,764

5,478,967

135,180

1,437,797

構築物

625,041

18,449

-

643,490

498,877

15,119

144,612

機械及び装置

6,901,754

381,825

20,671

7,262,909

4,873,211

480,149

2,389,697

車輌運搬具

105,681

22,797

6,400

122,078

97,963

16,517

24,114

工具、器具及び備品

619,495

12,414

23,216

608,694

557,381

40,371

51,313

土地

1,899,876

-

-

1,899,876

-

-

1,899,876

建設仮勘定

79,574

174,702

242,616

11,660

-

-

11,660

有形固定資産計

17,100,511

661,221

296,259

17,465,473

11,506,402

687,338

5,959,071

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

835,705

224,278

-

1,059,983

650,460

125,328

409,523

電話加入権

14,820

-

-

14,820

-

-

14,820

その他

919

-

-

919

548

82

370

無形固定資産計

851,444

224,278

-

1,075,722

651,008

125,410

424,714

長期前払費用

19,048

1,165

-

20,213

18,293

949

1,920

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

構築物

神奈川工場

32,415

千円

機械及び装置

福島工場

152,848

千円

機械及び装置

滋賀工場

244,858

千円

機械及び装置

九州工場

46,475

千円

 

工場合計

476,596

千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,743

111

9

2,844

賞与引当金

362,290

588,759

362,290

588,759

役員賞与引当金

48,000

213,634

48,000

213,634

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。