## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。

また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り組むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。

（３）経営環境

原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2022年３月末の133万円から2023年３月末には123万円に下落、また、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2022年３月末の48万８千円から2023年３月末には36万９千円に下落しました。一方でステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2022年３月末の50万円から2023年３月末には68万円に上昇しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年5月に公表した2022年度を初年度とする中期経営計画（前進「期待を上回る」）においても、その解決に取り組むこととしております。

◆ ビジネスの進化による事業成長

◆ 経営基盤の強化

① 重点戦略方針

「ダントツ」の価値提供を実現することで、顧客満足度の向上と、コア事業の深化・事業領域の拡大を目指してまいります。

ダントツ戦略をベースに、2025年３月期までにビジネス進化と経営基盤の強化を図ってまいります。

② 中期経営計画施策の振り返りと重点戦略の実施状況

イ．中期経営計画1年目（2023年3月期）施策の振り返り

・海外子会社でのEC販売開始や、滋賀工場における自動検査梱包装置導入、白銅ネットサービスの強化と供給能力強化などの各種施策を実施いたしました。

・2022年12月にHakudo USA Inc.を設立。翌年3月にWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分取得を完了するなど、海外事業拡大へ向けた積極的な活動を展開しております。

ロ．重点戦略の実施状況

(a)　白銅ネットサービスの進化による顧客基盤の強化・拡大と利益率の向上

・他社在庫品を中心に取扱アイテムを拡充しております。当社標準在庫品と他社在庫品を合わせ、3月末時点で約50,900アイテムがご利用可能になりました。

・白銅ネットサービス登録件数は3月末時点で累計約11,000社に増加し、流通業者のその先のお客様がご利用可能なCSネットサービスを展開しております。

(b)　成長領域の拡大・営業強化

◆　航空・宇宙領域

・三重県伊賀市に新拠点（伊賀倉庫）設置。ウォータージェット切断機・マシニング加工機・ワイヤーカット機を滋賀工場から移管し、2023年4月から稼働開始いたしました。

◆　半導体領域

・半導体関連の販売先を専門部署に集約し、業界ナレッジを蓄積する仕組みを構築いたしました。

◆　自動車領域

・3Ｄプリンターを契機に自動車関連の新規顧客を獲得してまいります。

・獲得した新規顧客に対し、他の商材の拡販を展開いたします。

（成長領域の売上高指数の四半期推移）

(c)　海外事業の拡大

・2023年3月に当社の100%子会社であるHakudo USA Inc.がWest Coast Aluminum & Stainless, LLC社の持分取得を行い子会社化いたしました。

・2024年3月期は、2025年3月期目標値である白銅グループ海外売上高比率12％を前倒しで達成する見込です。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。

中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の２年目である2024年３月期の目標値は、売上高66,800百万円、経常利益4,500百万円であります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、企業理念に掲げる経営理念の基にESG及びSDGsなどを考慮したサステナビリティ経営の推進が必要不可欠であると認識し、以下に掲げる事項を意識して事業活動を行うことで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて貢献とを両立させてまいります。

ⅰ．ESG・SDGsなどを考慮したサステナビリティ経営についての理解を深め、事業を通じた環境や社会への貢献に取り組みます。

ⅱ．地球環境や自然への配慮と地球温暖化防止、循環型社会の形成に努めます。

ⅲ．従業員の健康増進を図るとともに、多様な人財の育成や採用および働き方などを実現します。

ⅳ．当社グループの健全性・効率性・透明性などの向上を図り、各種リスクを低減します。

ⅴ．当社グループの事業にかかわるステークホルダーとの関係強化に努めます。

ⅵ．誰もが安心して生活できる社会の実現に向けた取り組みを行います。

また、加えて当社グループでは、人的資本に関わる方針として、以下の「教育・育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を制定しております。

（教育・育成方針）

人こそが白銅グループの財産=人財である、と考えます。

そのため、白銅グループ企業理念に沿って、つぎの教育を実施します。

ⅰ．新人から管理職まで部門共通の階層別研修

ⅱ．部門別・業務別の専門研修

ⅲ．自己研鑽できる機会・環境の提供

ⅳ．その他オーダーメイド型の教育および機会の提供

（社内環境整備方針）

当社グループは、企業理念に掲げる経営理念を基に、誇りと安心感をもって働ける社内環境整備の取り組みの指針として、社内環境整備方針を制定します。

社内環境整備に取り組むために、3つの指針を定めます。

ⅰ．安全で健康的な職場環境

事業活動のすべてにおいて人の安全と健康の確保を最優先します。

そのために、職場における良好なコミュニケーションを確保し、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。

また、各種ハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、ジェンダーハラスメント等）については、健全な職場環境を整備するために、各種ハラスメントの防止に取り組みます。

ⅱ．多様な個性と能力を尊重し、自己実現できる組織風土の実現

従業員一人ひとりがもつ多様なスキル・経験・価値観・属性など、「個性」と「能力」を互いに理解・尊重します。そして、失敗を恐れず、果敢に挑戦できる組織風土を実現します。

ⅲ．自己実現への支援と実行者への評価

挑戦して成果を出した人に報います。

処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員が、さらに挑戦できるように適切かつ公平な仕組みを提供していきます。

サステナビリティの具体的な取り組みは、４つの構成要素(ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標)を踏まえて、以下のとおり開示します。

(2）ガバナンス

サステナビリティ関連リスク及び機会に関する事項は、「ESG/SDGs経営委員会」から経営会議を通じて取締役会に、必要に応じて取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。
また、代表取締役社長が議長を務める経営会議がサステナビリティ関連リスク・機会に関する監督を行っております。

(3）リスク管理

ESG/SDGs経営委員会が、各本部・室、各子会社から報告のあったサステナビリティ関連リスクに関する事項の審議・評価を行っており、それらのサステナビリティ関連リスクに関する事項は、「ESG/SDGs経営委員会」から経営会議を通じて取締役会に、必要に応じて、取締役会に直接報告する体制となっており、取締役会が監視を行っております。

またリスク管理委員会および教育委員会が、サステナビリティ関連リスクの低減施策を検討しております。

(4）具体的な取り組み

①気候変動への対応(TCFD提言への取組)

a.戦略

b.指標及び目標

2020年度に自社が排出したCO₂に対して「2030年度に2020年度比42%削減」および「2050年度にカーボンニュートラルの実現」という目標を設定しました。CO₂の排出削減目標の達成に向けて、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、サプライチェーンを通じた排出量削減に積極的に取り組んでいます。

②人的資本

a.戦略

＜人的資本の戦略と主な取組内容＞

テーマ | 戦略と主な取組内容
従業員満足度向上 | 従業員の物心両面の幸福を追求し、従業員満足度を向上させることで従業員各自の生産性や顧客対応へのモチベーションを高め、社会に与える影響力と会社の業績向上の影響力を高めています。 (主な取組内容) ・業績連動型賞与の採用など、成果に応じた公平、公正な処遇の実現 ・定期的な従業員満足度アンケートの実施 ・福利厚生制度の充実（親睦会費用、部活動費用の補助など） ・入社３年以内の新入社員へのフォローアップ面談の実施
ダイバーシティの促進 | 多様な人財を登用、活用することで組織の生産性や競争力を高めております。 また、互いの価値観や個性の違いを受け入れ、共に成長することで、多様な人財が創造性を発揮する組織を目指しています。 (主な取組内容) ・外国人従業員への日本語教育の実施 ・海外子会社における現地採用者の管理職への積極登用 ・女性従業員の割合が高い職種からの管理職への積極登用 ・法定を上回る短時間勤務制度の導入による子育て支援
安全で健康的な職場環境の整備 | 事業活動のすべてにおいて人の安全と健康の確保を最優先としております。従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進、安全な作業現場の整備、各種ハラスメントの防止に取り組むなど、安全で健康的な職場環境の整備を推進しています。 (主な取組内容) ・二次健康診断の検診費用の負担 ・45歳以上の社員とその配偶者に対する任意の健康診断の補助 ・ストレスチェックの実施 ・定期的なハラスメント教育の実施 ・社内だけではなく、外部機関を活用した通報制度の導入
社員教育の拡充 | 2020年7月に教育委員会を発足し、多様な人財の活用と育成のための教育制度の整備、拡充を図っています。また、果敢に挑戦し自己実現を目指す従業員には、自己実現への支援を積極的に行っています。 (主な取組内容) ・階層別、部門別のスキルマップの整備とそれに応じた研修制度の構築 ・資格取得奨励制度の拡充 ・自発的なキャリア形成、能力開発に対する教育費用の補助

b.指標及び目標

＜人的資本の指標と目標＞

テーマ | 指標 | 2022年度の実績 | 2025年度の目標
従業員満足度向上 | 離職率(全労働者) | 18.6％ | 13.0％
離職率(正規雇用労働者) | 5.4％ | 5.0％
年次有給休暇消化率 | 83.6％ | 90.0％
男性従業員の育児休業取得率(全労働者) | 47.2％ | 100.0％
男性従業員の育児休業取得率(正規雇用労働者) | 50.0％ | 100.0％
ダイバーシティの促進 | 管理職に占める女性従業員の割合　（注）１ | 15.9％ | 20.0％
管理職に占める中途採用者の割合　（注）１ | 69.8％ | －（注）２
管理職に占める外国人従業員の割合　（注）１ | 15.9％ | 16.0％
安全で健康的な職場環境の整備 | 労働災害度数率　（注）３ | 0.8 | 0.0
ハラスメント発生事例件数 | 0件 | 0件
社員教育の拡充 | 全従業員の1人当たり年間教育投資金額 | 43千円 | 60千円

（注）１．連結会社を対象としております。その他の指標は、提出会社を対象としております。

２．中途採用者の管理職比率は実績値が高いため、比率の維持を前提に今後の目標は定めておりません。

３．度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000

### ３【事業等のリスク】

（１）当社のリスクマネジメント体制

当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会の構成は、ESG・SDGs推進室長を委員長とし、各部門を代表する管理者が委員を務めております。

リスク管理委員会は「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築と運用にあたっており、より具体的には次のサイクルを廻すことで、リスク管理体制の運用を行っております。

① リスクカタログの作成

リスクの把握と対応の優先順位の決定

リスク評価判定基準に基づくリスク値の算出

② リスクカタログの見直し

定期見直し：毎年５月に定期的な見直しの実施

随時見直し：内外の環境が大きく変化した場合の適宜見直し

見直し方法：内外の環境を鑑みリスク評価判定基準に基づくリスク値の見直しおよび新たなリスクの認識

③ リスクカタログの運用

作成時または見直し時にリスク値が一定の値を超えたリスクについては、リスク管理委員会で討議し対策を実行する。

なお、当社は、リスクを「組織に物理的、経済的もしくは信用上の損失又または不利益を生じさせる全ての可能性」と捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付けております。

また、取締役および従業員は、当社グループの存続を危うくする重大な危機発生の可能性を常に意識し、危機の回避、軽減および予防策、その他必要な措置を事前に構ずることとしております。

（２）事業等のリスク

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があるリスクについて以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。

ア．重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価

当社グループは、「経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重要なリスク」と定義しております。重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、以下のとおりです。

区分 | 重要なリスク
事業横断的な リスク | ① | 非鉄金属市況による影響
② | 特定業界への売上高依存
③ | 販売方法別による影響
④ | 原材料の供給に関する影響
⑤ | 人材の確保および育成
⑥ | 固定資産の減損の影響
⑦ | 設備の老朽化・劣化等による影響
⑧ | 事業再編・事業撤退等に伴う影響
⑨ | 企業買収・合併等に伴い発生する影響
⑩ | 海外事業活動
オペレーショナル リスク | ⑪ | 災害・事故・感染症等に関する影響
⑫ | 情報セキュリティに関する影響
⑬ | 訴訟その他法的手続きに関する影響
⑭ | 繰延税金資産の回収可能性
⑮ | 新型コロナウィルス感染症
⑯ | 気候関連リスク

（リスクマップ）

イ．主要なリスク

重要なリスクのうち、特に主要なリスクは以下のとおりです。なお、⑯気候関連リスクについては、（３）気候変動への対応(TCFD提言にもとづく情報開示)をご参照ください。

①　非鉄金属市況による影響

当社グループの主要販売品目であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、原材料市況によって変動しております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に重要なプラスまたはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。連結営業利益に与えた原材料市況の変動による棚卸資産影響額は、前連結会計年度は差益6億1千万円でしたが、当連結会計年度は差益5億5百万円へ減少しました。

また、当社グループの商品及び製品は、期末評価において期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。このため原材料市況が大きく変動した場合には、会計上の見積りにおける期末評価差額または将来における実際の販売価格と会計上の見積りとの乖離により、業績に重要な影響を与える可能性があります。

影響度 | 大 | 発生可能性 | 中
対応策 | a.非鉄金属市況の変動に伴う取扱い品目の価格変動は、品種品目により四半期毎または都度、販売価格へ転嫁させております。 b.当社在庫商品は、品目アイテム単位で過去の販売実績および販売予測を勘案して発注量を調整することで、在庫量の最適化を図っております。 c.期末の再調達原価に基づく評価以外に、在庫販売回転月数に応じ、長期滞留評価を行うことで業績に与える影響を低減しております。

②　特定業界への売上高依存

当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装置業界およびFPD製造装置業界向けの売上高比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタルサイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末時点では、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、短期的には調整局面が続くと考えております。

その他、工作機械業界は、輸出向けを中心に受注環境は減少傾向に転じており、航空機業界の設備投資は回復の兆しが見られますが、依然として低調な状況が継続していることから、不安定な状況にあります。

影響度 | 大 | 発生可能性 | 中
対応策 | 当社グループでは、次の事業展開により特定業界への売上高依存の回避を図っております。 a.環境汚染規制対応商品群であるECOシリーズの品揃えを拡充します。環境に配慮したアイテム数の拡大、カドミレス・鉛レス真中等の需要に対応します。 b.航空宇宙規格材料の品揃えを拡充します。長期的な需要拡大が期待される産業であり、当社の特徴を活かして、伸長させる分野であると捉えております。 c.技術革新と成長の期待がある自動車領域に対して、組織を整え、必要な設備投資を行い、加工技術を習得したうえで、伸長させる分野であると捉えております。 d.お取寄せ品の品揃えを拡充します。従来取り扱いの少なかった金属材料以外の副資材等についてもメーカーや同業他社の扱い商品を白銅ネットサービスからお取り寄せできるようにすることで、これら資材等の需要に対応します。 e.加工方法の多様化を進めます。自動化設備の導入・拡大により需要増加に対応します。また、新設したウェータージェット切断機により難削の需要に対応します。

⑤　人材の確保および育成

当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材の確保・定着・育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度 | 中 | 発生可能性 | 中
対応策 | a.国内において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施するとともに、「教育・育成方針」にもとづき、自社のビジョン・ミッションの浸透、スキルマップ管理による必要なスキルや知識習得の機会を提供しております。 b.多様な人材を登用・活用することで組織の生産性や競争力を高め、また互いの考え方の違いや個性を受け入れ、共に成長することで、多様な人材が創造性を発揮できる組織を作り上げるための活動を行っております。 c.従業員が心身ともに健康でいられる労働環境の整備、福利厚生の拡充による従業員満足度の向上へ向けた取組みにより、企業活動の安定化を図るとともに、従業員およびその家族の社会生活における充実度を高める施策を打ち出しております。

⑧　事業再編・事業撤退等に伴う影響

当社グループは、事業再編の実施側または被実施側として事業の整理や資源の集中を行うことがありますが、人事制度の統合に伴う労働条件の変更による従業員のモチベーションの低下、不利益変更による訴訟、人件費の増大や、人事評価や労務管理の習慣等が異なることにより、制度運用の失敗等により従業員の不安を招く可能性があります。または、事業再編が当初期待した効果や収益を上げることができず事業撤退等が発生した結果、当社グループの事業ならびに業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります

影響度 | 大 | 発生可能性 | 低
対応策 | a.事業再編を通して重複機能を削減し、配置人員の戦略分野・業務への再配置による人員・人件費の非効率の解消に取り組みます。 b.多様な能力・ノウハウ・経験を持つ人材交流、異なる組織風土や思考特性を持った組織を統合することで、強固かつ新たな競争優位要因の構築に努めます。 c.事業再編の実施後は、その効果を定量的・定性的に測定しております。また、撤退条件を設定しております。 d.定期的に法律事務所や会計事務所その他の専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき法的リスク・経済社会環境の変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。

⑨　企業買収・合併等に伴い発生する影響

当社グループは、企業買収および資本参加を含む投資または合併による事業の拡大(以降、投資等)に取り組んでおりますが、投資等の実行後にグループ全体に内在するリスクおよび機会を適時・的確に識別することができず当初想定した財務上の目標やシナジー効果を実現できない、偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する、これらに伴いのれんの減損が発生する可能性があります。さらに、投資後のPMI(※)が計画通り進まないことや、対象事業の戦略が当社グループの経営理念や経営戦略と将来に亘って整合しないことにより、当社グループの事業ならびに業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

※ ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）：合併・買収後の統合プロセス

影響度 | 大 | 発生可能性 | 中
対応策 | a.投資等により事業の拡大を企画する場合は、その投資等の可否に対し、法令順守等の基本事項および経済的基準・技術的基準・その他定性的基準を設けており、それらを単一もしくは複合的に検討して、機関決定を行うプロセスとしております。 b.投資等の実施後はPMI(※)強化の一環として、その効果を定量的・定性的に測定しております。また、案件別に撤退条件を設定しております。 c.投資等の検討段階において法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。また投資等の実施後は定期的に各専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき規制・環境変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 d.投資等に係るリスク軽減のために保険の提供を受けることも検討してまいります。

⑩　海外事業活動

当社グループは、これまで展開していたアジア市場に加え北米市場に進出いたしました。今後も、その他海外への進出、拡大や現地の有力パートナーとの連携等に積極的に取り組んでまいります。

しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、期待された収益を上げることができない可能性があり、当社グループの事業および業績ならびに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

影響度 | 大 | 発生可能性 | 低
対応策 | a.海外事業活動により事業展開をする場合は検討段階において現地の法律事務所や会計事務所その他の専門家への相談や規制等の調査等に努めております。また投資等の実施後は定期的に各専門家とコミュニケーションを取ることで、検討すべき現地規制・環境変化についての情報を得るとともに、必要な支援を受けております。 b.投資等の対象先が販売先を兼ねる場合には、与信調査を定期的に行うことで損失等の防止を図っております。

⑪　災害・事故・感染症等に関する影響

当社グループの各事業拠点、特に当社の各工場が、自然災害や大規模な事故または治療方法や対策が確立されていない新たな感染症の流行等により重大な被害を受けた場合、長期にわたる操業停止や大規模な修繕・設備改修等が発生することが想定されます。また、主要な販売先または仕入先がこれらの被害を受けた場合、当社の販売活動または製造活動に重要な影響を及ぼすことが想定されます。このためこれら災害・事故・感染症等が発生した場合、当社グループの事業および業績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度 | 大 | 発生可能性 | 中
対応策 | a.国内においては、事業や財務への影響の予防・軽減を目的として、工場の分散、耐震工事の実施、損失をカバーする包括的な損害保険の加入等により、自然災害等の発生時のリスク分散体制を構築し、事業の早期復旧に対応するためＢＣＰ計画の作成および定期的な計画見直しにより影響を最小限に抑える体制を構築しております。 b.海外拠点においては、種々の保険の加入等および、不慮の事象が発生した場合の、報告・行動等を定め、迅速な対応ができる体制を構築しております。 c.災害発生時の従業員の行動・対策については従業員に周知徹底を図るとともに、有事に備えた、安否確認訓練を定期的に実施しております。 d.感染症に対しては、政府等の発表を参考に外部の専門家と相談のうえ、感染源対策・感染経路対策・標準予防策等を取れる体制を構築しております。

⑫　情報セキュリティに関する影響

当社グループの事業活動は、コンピュータシステムおよびコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して行っております。通信ネットワークに生じる障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハードウェアもしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、当社グループでは業務を遂行上、厳格な情報管理が求められておりますが、不測の事態により情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、売上高が減少あるいは販管費が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

影響度 | 大 | 発生可能性 | 中
対応策 | a.リスク管理委員会の分科会として情報セキュリティ推進プロジェクトを発足させ、その中で情報セキュリティ管理を向上させ、情報漏洩の防止強化、内部統制レベルの向上、ISO27001に準拠した社内ルールの整備・運用により、情報セキュリティ事故の発生を抑えております。 b.リスク管理委員会において、情報セキュリティに関する社内規程等の整備、不正アクセスを未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、更にこれらの取組みを定期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善に取り組んでおります。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化したシステムの更新を行っており、また、サイバー攻撃全体への対応として「情報セキュリティ対策チーム」を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。 c.新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務が推進され、PC等の情報機器の持ち出しの機会が増えたことに伴い、情報機器の紛失や盗難の事故対策として、暗号化製品の導入やリモートロック・リモートワイプ機能の設定を行っております。 d.情報漏洩防止に関するルールの周知・徹底、理解度向上等の教育を継続的に行うことで、情報漏洩に対する従業員の意識の強化に努めております。

⑮　新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症は、人類の生命を直接脅かすにとどまらず、全世界の社会・経済に深刻な影響を与えました。当社グループにおいても、従業員や関係者の感染により社会活動の制限、工場の操業停止や事業活動の停止等が発生する可能性がありましたが、2023年5月、感染症法上の分類が2類相当から5類に移行されたことから収束に向かっていると判断しております。ただし、今後、状況が変化し、世界的に社会・経済活動が停滞した場合、売上高が減少する等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度 | 中 | 発生可能性 | 高
対応策 | a.当社グループでは、従業員および家族の生命の安全・健康が確保されることを最優先としております。国・地方自治体の要請に応じられるよう、在宅勤務のルール化とそれらを可能にするWeb会議・リモート営業ツール等を整備しております。 b.感染拡大を防止するための行動制限をはじめとした詳細な取り決めを行い、感染発生時の対応・拡大防止策・報告フローを整備しております。 c.これまでの感染発生時の経験をもとに、簡易検査キット等の確保、従業員および家族の定期的または必要に応じた検査等を実施できる体制を整備しております。 d.海外における感染情報およびその対処については、現地からの情報を取得するとともに、必要に応じて外部の専門家の意見を取り入れて対処に当たります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（１）経営成績の状況

① 売上高

売上高は、前連結会計年度比11.1％増加し、過去最高の616億2百万円となりました。

主な増加要因は、販売単価の改善ならびに原材料市況の影響等によるものです。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の持ち直しが見られました。しかしながら、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや為替変動などによる下振れ懸念もあり、景気の先行きに不透明感が広がっております。

当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界においては、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、在庫調整局面が続いております。

その他、工作機械業界は、第３四半期以降、輸出向けを中心に受注環境は減少傾向に転じております。

また、航空機業界の設備投資は回復の兆しが見られますが、依然として低調な状況が継続しております。

このような状況のなか、「リモート営業」ツールを活用した営業活動を継続しつつ、行動制限の緩和を受け、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、顧客往訪による対面営業を徐々に再開し、新規顧客の開拓に積極的に取り組んだほか、図面加工品や新商品・新サービスの拡販に注力いたしました。

また、以前より注力しております24時間365日お見積り・ご注文可能なWEB サイト「白銅ネットサービス」の利用促進ならびに「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2022年３月末の32,700品目サイズから2023年３月末には50,900品目サイズへ拡充することで、更なる顧客基盤の強化・拡大と取引先様の利便性向上に努めました。

当連結会計年度は、海外への進出・事業拡大にも積極的に取り組んでまいりました。当社は、2022年12月にアメリカ合衆国において、新たに現地法人「Hakudo USA Inc.」を設立し、2023年３月には、同社が「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の持ち分51%を取得いたしました。

その他、連結子会社の内、上海白銅精密材料有限公司は、中国国内における新型コロナウイルスの行動制限等の影響により、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、株式会社ＡＱＲ、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、前連結会計年度を上回り、好調に推移しております。

以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前連結会計年度比で増加しました。

② 営業利益

営業利益は、前連結会計年度比11.2％減少し、37億7千7百万円となりました。

売上高の増加による増益要因はあったものの、運賃や電気料金をはじめとする各種コストの上昇などの影響により減益となりました。なお、減益要因には、米国子会社の「Hakudo USA Inc.」が「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の持分51％を取得した際の一時的な費用1億2千6百万円が含まれております。

棚卸資産影響額の差益は前連結会計年度が6億1千万円でしたが、当連結会計年度の棚卸資産影響額の差益は5億5百万円と1億4百万円減少しました。

棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で10.1％減少し、32億7千2百万円となりました。

③ 経常利益

経常利益は、営業利益の減少により前連結会計年度比8.8％減少し、39億8千8百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7.6％減少し、27億3千7百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりとなります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

セグメント | 売上高 | 営業損益 | 経常損益 | 親会社株主に帰属する 当期純損益
日本 | 58,803百万円 | 3,810百万円 | 3,995百万円 | 2,776百万円
北米 | － 百万円 | △ 126百万円 | △ 126百万円 | △ 126百万円
中国 | 1,581百万円 | △ 0百万円 | 25百万円 | 14百万円
その他 | 1,216百万円 | 93百万円 | 94百万円 | 72百万円

（２）財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、431億4千9百万円と、対前連結会計年度末比で13億6千9百万円増加しました。

流動資産は、338億2千9百万円と、対前連結会計年度末比で2億1千3百万円増加しました。増加額内訳は、商品及び製品28億1千7百万円、電子記録債権5億5千4百万円、その他1億9千3百万円等です。減少額内訳は、現金及び預金26億3千6百万円、受取手形及び売掛金7億3千万円です。

固定資産は、93億1千9百万円と、対前連結会計年度末比で11億5千5百万円増加しました。増加額内訳は、のれん8億9百万円、有形固定資産その他1億7千6百万円等です。減少額内訳は、建物及び構築物1億7百万円です。

（負債）

負債合計は、219億2千万円と、対前連結会計年度末比で3千1百万円減少しました。

流動負債は、217億6千8百万円と、対前連結会計年度末比で1億3千4百万円減少しました。減少額内訳は、未払法人税等5億6千6百万円、支払手形及び買掛金3億6千2百万円、未払費用1億2千6百万円、賞与引当金1億1千9百万円等です。増加額内訳は、電子記録債務7億3千万円、1年内返済予定の長期借入金3億5千万円等です。

固定負債は、1億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で1億3百万円増加しました。増加額内訳は、その他に計上されたリース債務9千8百万円です。

（純資産）

純資産は、212億2千9百万円と、対前連結会計年度末比で14億円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金13億1千9百万円等です。

自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％から49.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、26億3千6百万円減少し、60億3千8百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億2千1百万円の資金の増加(前年同期は45億5千5百万円の資金の増加)となりました。

増加額内訳は、税金等調整前当期純利益39億8千8百万円、減価償却費8億4千5百万円、売上債権の減少5億8千4百万円等です。減少額内訳は、棚卸資産の増加24億4百万円、法人税等の支払額18億1千万円、その他2億5百万円、仕入債務の減少1億6千3百万円、その他の流動負債の減少1億6千3百万円、未払費用の減少1億3千9百万円、賞与引当金の減少1億1千9百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億5千2百万円の資金の減少(前年同期は6億7千7百万円の資金の減少)となりました。

減少額内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出4億3千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億6千1百万円等です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億1千6百万円の資金の減少(前年同期は12億1百万円の資金の減少)となりました。

減少額内訳は、配当金の支払14億1千6百万円です。

（４）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

該当事項はありません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目 | 日本 | 北米 | 中国 | その他 | 合計 | 対前期増減率 （％）
アルミ（千円） | 30,936,719 | 0 | 766,382 | 137,423 | 31,840,524 | 13.3%
伸銅（千円） | 6,993,908 | 0 | 2,335 | 92,616 | 7,088,860 | 25.5%
ステンレス（千円） | 5,910,250 | 0 | 33,106 | 41,210 | 5,984,567 | 34.8%
その他（千円） | 1,813,496 | 0 | 233,651 | 7,756 | 2,054,904 | 7.0%
合計（千円） | 45,654,375 | 0 | 1,035,475 | 279,006 | 46,968,857 | 17.1%

③ 受注実績

該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

品目 | 日本 | 北米 | 中国 | その他 | 合計 | 対前期増減率 （％）
アルミ（千円） | 38,430,974 | － | 980,248 | 410,106 | 39,821,329 | 9.5%
伸銅（千円） | 7,893,512 | － | 47,822 | 558,747 | 8,500,082 | 13.3%
ステンレス（千円） | 9,858,091 | － | 131,475 | 229,244 | 10,218,811 | 16.2%
その他（千円） | 2,621,196 | － | 422,170 | 18,530 | 3,061,897 | 10.1%
合計（千円） | 58,803,774 | － | 1,581,716 | 1,216,629 | 61,602,120 | 11.1%

（注）１．　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高

ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。販売単価の改善ならびに原材料市況の影響等に伴い、売上高は、前連結会計年度比で11.1％増加し、616億2百万円となりました。

②　売上原価および売上総利益

売上高の増加を上回る仕入高の増加等により、売上原価は前連結会計年度比で14.0％増加し、514億4千9百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で1.5％減少し、101億5千2百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費および営業損益

売上高の増加に伴う運賃の増加等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で5.3％増加し、63億7千5百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で11.2％減少し、37億7千7百万円となりました。

④　営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益

不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比56.1％増加し2億4千1百万円となりました。不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比19.4％減少し、2千9百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で8.8％減少し、39億8千8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で7.6％減少し、27億3千7百万円となりました。

⑤　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容

当連結会計年度より北米を加えた３区分を報告セグメントとしております。

（日本）

業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、長期的には半導体需要の拡大が予想されているものの在庫調整局面が続いており、売上高の増加による増益要因はあったものの、仕入高の増加や運賃、電気料金をはじめとする各種コストの上昇などにより減益となりました。売上高は588億3百万円（対前期11.2％増）、営業利益は38億1千万円（対前期7.2％）、セグメント資産は415億4千7百万円（対前期0.8％増）となりました。

（北米）

米国子会社の「Hakudo USA Inc.」が「West Coast Aluminum & Stainless, LLC」の持分を51％を取得した際に一時的な費用1億2千6百万円を計上しております。

営業損失は1億2千6百万円、セグメント資産は18億8千6百万円となりました。

（中国）

品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は15億8千1百万円（対前期8.0％減）、営業損失は0百万円（対前期100.1％減）、セグメント資産は16億9千1百万円（対前期2.9％減）となりました。

（その他）

その他事業においても、業績向上に努め、売上高は12億1千6百万円（対前期37.9％増）、営業利益は9千3百万円（対前期15.3％増）、セグメント資産は7億1千6百万円（対前期43.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報]　第２[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。

②　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態および経営成績にとって重要であり、かつ経営判断および見積りに影響を及ぼすものと考えております。

①　債権の回収可能性

当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘案して個々について検証することとしております。

②　有価証券および投資有価証券の評価

投資有価証券（「その他有価証券」）は、市場価格のない株式等以外のものと市場価格のない株式等に分類し、市場価格のない株式等以外のものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、市場価格のない株式等は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。

③　在庫商品の評価

当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上しております。

また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度末において、電気銅建値・アルミニウム地金は前連結会計年度末比で下落しましたが、一方でステンレス鋼板は前連結会計年度末比で上昇しました。

また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻により世界経済の下振れ懸念がある等、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（持分取得に関する契約）

当社グループは海外への進出、事業拡大に積極的に取り組んでおります。その施策の一環として、2023年３月20日付で当社の連結子会社であるHakudo USA Inc.がWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を取得いたしました。同社は非鉄金属の薄板販売事業で優良な顧客基盤と経験豊富なセールスチームを有しております。同社の顧客基盤に対し、当社が取り揃える商品やサービス、およびE-Commerceシステムを活用した経費削減等のシナジーを期待できると考えております。

１．被取得企業の名称

West Coast Aluminum & Stainless, LLC

２．事業の内容

非鉄金属加工販売

３．持分の取得の理由

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。

４．持分取得の時期

2023年３月20日

５．取得する持分の数および取得価額

取得持分　51％

取得価額　834,256千円

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。