１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年 大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払費用 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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長期預り保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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不動産賃貸費用 |
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支払手数料 |
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固定資産処分損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
上海白銅精密材料有限公司
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.
株式会社ＡＱＲ
Hakudo USA Inc.
West Coast Aluminum & Stainless, LLC
（２）連結範囲の変更
Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCは株式取得に伴い、当連結会計年度より
連結子会社となりました。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
上海白銅精密材料有限公司 |
12月31日 ＊１ |
|
Hakudo(Thailand)Co., Ltd. Hakudo USA Inc. West Coast Aluminum & Stainless, LLC |
12月31日 ＊２ |
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
以外のもの 売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・商品及び製品 総平均法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社および株式会社ＡＱＲは定率法を採用し、在外子会社は所在地国の法令に基づく定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づいた額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、日本、中国および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しており、
顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を採用しております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
① 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
7,770,408 千円 |
10,588,205 千円 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、商品及び製品の販売価格を、原材料市況を踏まえて決定しております。この結果、当社グループの商品及び製品は、その正味売却価額が主に原材料となる非鉄地金の市況に連動することから、期末評価において正味売却価額に代えて期末付近の仕入実績に基づく品目別の再調達原価を使用して評価を行っております。また、当社グループが保有する商品及び製品のうち、標準在庫品については、材料メーカーから仕入れた母材から顧客の注文に応じて切断し販売することにより残材が発生しますが、この残材の中には一定期間保有した後、処分価額にて売却するものがあります。特注品については、顧客からの再注文に備えるため一定期間保有するものの、最終的に顧客の需要が見込まれなくなった段階で処分価額にて売却するものがあります。このため、長期滞留の在庫に対しては、過去の販売実績を基に正規品としての販売可能性を検討したうえで、販売が見込めない在庫について処分見込価額にて評価を行っております。
当連結会計年度末における簿価切下げ前の商品及び製品在庫金額は11,237,360千円であり、上記方法に基づく簿価切下額649,154千円（長期滞留在庫の評価損は567,544千円）を控除した10,588,205千円（総資産の24.5％）を連結貸借対照表に計上しております。
なお、簿価切下額の会計処理は洗替え法を適用しており、前連結会計年度末の簿価切下額389,038千円（長期滞留在庫の評価損は349,714千円）と当連結会計年度末の簿価切下額649,154千円（長期滞留在庫の評価損は567,544千円）の差額260,116千円を、棚卸資産評価損（△は戻入益）として連結損益計算書の売上原価に計上しております。
当該見積りは、景気動向や、ユーザーの生産動向及び非鉄金属の国際市況変動などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の正味売却価額または将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を
締結しております。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
25,613千円 |
13,333千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
25,613 |
13,333 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
182,163 |
46,020 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
182,163 |
46,020 |
|
税効果調整前合計 |
207,776 |
59,354 |
|
税効果額 |
△10,160 |
△3,024 |
|
その他の包括利益合計 |
197,615 |
56,329 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
25,613千円 |
13,333千円 |
|
税効果額 |
△10,160 |
△3,024 |
|
税効果調整後 |
15,452 |
10,309 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
182,163 |
46,020 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
182,163 |
46,020 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
207,776 |
59,354 |
|
税効果額 |
△10,160 |
△3,024 |
|
税効果調整後 |
197,615 |
56,329 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,343 |
－ |
－ |
11,343 |
|
合計 |
11,343 |
－ |
－ |
11,343 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1 |
0 |
－ |
1 |
|
合計 |
1 |
0 |
－ |
1 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加138株であります。
配当に関する事項
１.配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
657,831 |
58 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
544,407 |
48 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
２.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
759,899 |
利益剰余金 |
67 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,343 |
－ |
－ |
11,343 |
|
合計 |
11,343 |
－ |
－ |
11,343 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
合計 |
1 |
－ |
－ |
1 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 千株は、単元未満株式の買取りによる増加●株であります。
配当に関する事項
１.配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
759,899 |
67 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
657,823 |
58 |
2022年９月30日 |
2022年12月12日 |
２.基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
578,431 |
利益剰余金 |
51 |
2023年３月31日 |
2023年６月８日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,674,821 |
千円 |
6,038,399 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,674,821 |
|
6,038,399 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにWest Coast Aluminum & Stainless, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWest Coast Aluminum & Stainless, LLC株式の取得価額とWest Coast Aluminum & Stainless, LLC取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
828,286 |
千円 |
|
固定資産 |
247,421 |
|
|
のれん |
809,310 |
|
|
流動負債 |
△928,034 |
|
|
固定負債 |
△98,512 |
|
|
非支配株主持分 |
△24,088 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△125 |
|
|
株式の取得価額 |
834,256 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△39,088 |
|
|
差引：取得による支出 |
△795,168 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
145,216 |
|
１年超 |
－ |
406,412 |
|
合計 |
－ |
551,628 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクがあります。原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建の営業債権について、通貨別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手許資金枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の手許資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、および1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（*１） （千円） |
時価（*１） （千円） |
差額 （千円） |
|
① 投資有価証券（*２） |
277,315 |
277,315 |
－ |
|
② デリバティブ取引 |
(10,790) |
(10,790) |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（*１） （千円） |
時価（*１） （千円） |
差額 （千円） |
|
① 投資有価証券（*２） |
274,804 |
274,804 |
－ |
|
② デリバティブ取引 |
(3,317) |
(3,317) |
－ |
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
666,749 |
742,731 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区 分 |
時 価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
277,315 |
－ |
－ |
277,315 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
(10,790) |
－ |
(10,790) |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区 分 |
時 価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
274,804 |
－ |
－ |
274,804 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
(3,317) |
－ |
(3,317) |
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
242,901 |
93,172 |
149,728 |
|
小計 |
242,901 |
93,172 |
149,728 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
34,414 |
37,533 |
△3,118 |
|
小計 |
34,414 |
37,533 |
△3,118 |
|
|
合計 |
277,315 |
130,705 |
146,609 |
|
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 666,749千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
237,461 |
97,299 |
140,162 |
|
小計 |
237,461 |
97,299 |
140,162 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
37,342 |
44,263 |
△6,920 |
|
小計 |
37,342 |
44,263 |
△6,920 |
|
|
合計 |
274,804 |
141,562 |
133,241 |
|
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 742,731千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年超 (千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 買建 米ドル タイバーツ |
151,517 103,920 |
－ － |
△ 5,941 △ 4,849 |
△ 5,941 △ 4,849 |
|
合計 |
255,437 |
－ |
△ 10,790 |
△ 10,790 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち 1年超 (千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 買建 米ドル タイバーツ |
426,329 182,484 |
－ － |
172 △ 3,489 |
172 △ 3,489 |
|
合計 |
608,814 |
－ |
△ 3,317 |
△ 3,317 |
|
１. 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債(又は資産）の期首残高 |
14,803千円 |
10,735千円 |
|
退職給付費用 退職給付の支払額 |
977 △ 4,623 |
2,263 △ 3,271 |
|
制度への拠出額 その他 |
△ 421 △0 |
△ 495 336 |
|
退職給付に係る負債(又は資産）の期末残高 |
10,735 |
9,567 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,735千円 |
9,567千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,735 |
9,567 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,735 |
9,567 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,735 |
9,567 |
(３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度977千円 |
当連結会計年度2,263千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度60,070千円、当連結会計年度60,267千円であります。
該当事項はありません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税否認 |
58,941千円 |
|
36,711千円 |
|
減価償却繰入限度超過額 |
73,811 |
|
68,331 |
|
賞与引当金 |
180,278 |
|
145,955 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
|
4,913 |
|
端材商品評価減 |
99,642 |
|
165,527 |
|
その他 |
106,679 |
|
108,114 |
|
繰延税金資産小計 |
519,353 |
|
529,554 |
|
評価性引当額 |
△9,368 |
|
△9,368 |
|
繰延税金資産合計 |
509,985 |
|
520,185 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△64,181 |
|
△67,225 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△16,876 |
|
△16,876 |
|
子会社資産時価評価 |
△466 |
|
△446 |
|
その他 |
△6 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△81,531 |
|
△84,555 |
|
繰延税金資産の純額 |
428,453 |
|
435,630 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 ％ |
|
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
|
役員賞与引当金 |
1.5 |
|
0.9 |
|
在外連結子会社の当期損益額 |
△0.4 |
|
△0.1 |
|
法人税額の特別控除 |
－ |
|
△1.5 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2 |
|
31.4 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
West Coast Aluminum & Stainless, LLC |
|
事業の内容 |
非鉄金属加工販売 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業への進出、拡大に積極的に取り組んでおります。その施策の一環として、非鉄金属の薄板販売事業での優良な顧客基盤と経験豊富なセールスチームを有するWest Coast Aluminum & Stainless, LLC社を当社グループに迎えることといたしました。
同社の顧客基盤に対して、当社が取り揃える商品や加工サービス、および E-Commerce システムを提供することで、事業規模の拡大が期待できるとともに、当社グループの既存の経営リソースを活用した経費削減等のシナジーも期待できると考えております。
（3）企業結合日
2023年３月20日（みなし取得日：2022年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
51％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるHakudo USA Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるもの
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
834,256千円 |
|
取得原価 |
|
834,256千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
デューデリジェンス費用および弁護士に対する報酬・手数料等 |
126,084千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
809,310千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
828,286 |
千円 |
|
固定資産 |
247,421 |
|
|
資産合計 |
1,075,707 |
|
|
流動負債 |
928,034 |
|
|
固定負債 |
98,512 |
|
|
負債合計 |
1,026,546 |
|
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１）収益の分解情報
当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。
標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。
特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。
なお、商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
① 報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
日本 |
中国 |
||
|
標準在庫品 |
34,544,622 |
1,080,917 |
－ |
35,625,539 |
|
特注品 |
18,294,675 |
638,552 |
882,233 |
19,815,462 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
52,839,298 |
1,719,469 |
882,233 |
55,441,001 |
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
② 報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
|
日本 |
中国 |
||
|
アルミニウム |
34,833,688 |
1,147,892 |
383,889 |
36,365,469 |
|
伸銅 |
7,118,900 |
52,296 |
328,065 |
7,499,262 |
|
ステンレス |
8,528,304 |
116,276 |
150,528 |
8,795,109 |
|
その他 |
2,358,405 |
403,004 |
19,749 |
2,781,159 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
52,839,298 |
1,719,469 |
882,233 |
55,441,001 |
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
① 報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
||
|
標準在庫品 |
37,471,987 |
－ |
850,199 |
－ |
38,322,187 |
|
特注品 |
21,331,786 |
－ |
731,516 |
1,216,629 |
23,279,933 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
58,803,774 |
－ |
1,581,716 |
1,216,629 |
61,602,120 |
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
② 報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
||
|
アルミニウム |
38,430,974 |
－ |
980,248 |
410,106 |
39,821,329 |
|
伸銅 |
7,893,512 |
－ |
47,822 |
558,747 |
8,500,082 |
|
ステンレス |
9,858,091 |
－ |
131,475 |
229,244 |
10,218,811 |
|
その他 |
2,621,196 |
－ |
422,170 |
18,530 |
3,061,897 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
58,803,774 |
－ |
1,581,716 |
1,216,629 |
61,602,120 |
（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は金属事業の単一事業であり、従来、国内においては当社および株式会社
ＡＱＲが、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。また、当連結会計年度より、北米においてはHakudo USA Inc.およびWest Coast Aluminum & Stainless, LLCが担当しております。
各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、前連結会計年度まで「日本」、「中国」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「北米」を加えた３区分を報告セグメントとしております。
なお、当該変更は従来存在しなかった新規区分の追加であることから、前連結会計年度のセグメント情報については従前の区分に基づき開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
日本 |
中国 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
税金費用 (法人税等及び法人税等調整額) |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 (法人税等及び法人税等調整額) |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
55,246,855 |
61,258,402 |
|
その他 |
882,233 |
1,216,629 |
|
セグメント間取引消去 |
△688,087 |
△872,912 |
|
連結損益計算書の売上高 |
55,441,001 |
61,602,120 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,901,960 |
2,664,290 |
|
その他 |
61,603 |
72,079 |
|
セグメント間取引消去 |
550 |
1,228 |
|
連結損益計算書の親会社株主に帰属する 当期純利益 |
2,964,114 |
2,737,597 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
42,925,007 |
45,124,948 |
|
その他 |
500,338 |
716,009 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,644,759 |
△2,691,300 |
|
連結貸借対照表の資産合計 |
41,780,586 |
43,149,656 |
（単位：千円）
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
22,122,521 |
22,068,265 |
|
その他 |
178,317 |
284,616 |
|
セグメント間取引消去 |
△349,327 |
△432,594 |
|
連結貸借対照表の負債合計 |
21,951,511 |
21,920,287 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
税金費用 |
1,393,597 |
1,227,447 |
16,349 |
21,770 |
△321 |
2,179 |
1,409,625 |
1,251,397 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり純資産 |
1,748.32円 |
1,869.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
261.34円 |
241.37円 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,964,114 |
2,737,597 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益（千円） |
2,964,114 |
2,737,597 |
|
期中平均株式数（株） |
11,341,835 |
11,341,785 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
350,820 |
8.0 |
2023年６月21日 |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
350,820 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
16,062,935 |
31,775,493 |
47,379,125 |
61,602,120 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益（千円） |
1,272,648 |
2,359,977 |
3,369,656 |
3,988,995 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
888,251 |
1,643,408 |
2,289,026 |
2,737,597 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益（円） |
78.32 |
144.90 |
201.82 |
241.37 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
78.32 |
66.58 |
56.92 |
39.55 |